1983-05-12 第98回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
私、昨年ロンドンのＮＡＡの総会に参りまして、お見えの三原先生の代理で日本代表として演説をやりました。その冒頭に言ったことはこの問題なんです。グローバルな観点から考えなければいかぬ、中距離核ミサイルの削減問題はそういうふうに考えてくれということを冒頭に訴えたわけです。それに対して、ロジャースというＮＡＴＯの総司令官がひとり来賓席の一番真ん前におってうなずいておりました。
私、昨年ロンドンのＮＡＡの総会に参りまして、お見えの三原先生の代理で日本代表として演説をやりました。その冒頭に言ったことはこの問題なんです。グローバルな観点から考えなければいかぬ、中距離核ミサイルの削減問題はそういうふうに考えてくれということを冒頭に訴えたわけです。それに対して、ロジャースというＮＡＴＯの総司令官がひとり来賓席の一番真ん前におってうなずいておりました。
これは、まず、五十三年に三原先生に非常にお骨折りをいただきまして延長していただくときに、三つの附帯決議をつけていただいたわけです。一つは実態調査をやるということ、一つは啓蒙啓発をやるということ、一つは財政的負担を軽減するということです。 実態調査を福岡県では知事を先頭に熱心にやらしていただきました。その結果、三千六百億の残事業があることがわかりました。大阪について言うと三千幾らあるわけです。
○田中（六）国務大臣 この学校の件につきましては、九工大の一学部にするのか、工大そのものにするのかという決定はなされてないと思いますけれども、つくるということにつきましては、ここにおられる三原先生とか麻生先生とかが非常に御努力なさって、つくるということは決まっておりますので、私は、そのとおりになるというふうに確信しております。
私はこの夏、三原先生、坂田先生相ともどもに、日米の二十周年記念の安保セミナーに出たわけでございますが、アメリカの専門家、特に元の海軍長官をしておったミッテンドルフ、いまどこかの銀行の総裁をしておる方でございますが、この人の見方なんかは、もうこれからの日米安保条約、これからの二十年というものはまさにバックファイアの時代だ、こう割り切っているわけなんです。
これは宮内庁の方と三原先生の方と両方からお聞きしたい。
○受田委員 三原先生、大変申しわけないのですけれども、私はちょっと長官に質問を申し上げることを忘れておったことでありますが、「国防」の昭和五十二年八月号に出ている防衛庁長官と菊池記者との安全保障問題に対する対談の中で、私は一つどうしても伺っておきたいことがあるのです。
○受田委員 三原先生、長官は非常に平和な心の持ち主でいらっしゃるお人柄に私、敬意を払っております。いつも笑顔をもって人に接せられるお方である。
三原先生、二十日に任命をされました統幕議長の栗栖陸将に厳重注意をされたという新聞記事を読ましていただいたのですが、国会の質問の後でそういうことが記事に出ておりましたが、どういう形の厳重注意でございましたか。
ここで本論に入っていきますが、三原先生、あなたはかって内閣委員長もやられ、名委員長の誉れ高いお方であることを私よく知っております。また、防衛庁の政務次官もお務めになって、防衛庁長官としては人格高潔、経験豊かという意味では近来の名長官として私も認めます。
三原先生、そう思いませんか。その意味で、この十八万という目標が達せられないとすれば、目標は目標だ、しかし実際は実際だということになって、実際に即した、実際に外部攻撃があったときに戦うのにしても、予備自衛官を招集し、募集したりしても、にわか仕立てではろくなことにならぬですよ。平素からぴしっとする意味におきましては、いま十五万五千が現実ならば、それに見合うような部隊編成をしておかれる。
これは三原先生、もう三十年の歴史をけみしてなお十五万五千に固定しておるということは、内容はだんだんよくなってきておるけれども、それ以上はどうしても入れられないとなれば、このあたりで十五万五千というこの数字に合わせる部隊編成ということを考慮する時期ではないでしょうかね。
この三原先生を防衛庁長官に持ったことを私たちは心からうれしく思うわけでございますが、長官として十分識見を発揮されて所要の責任を果たされることをお願い申し上げる次第でございます。
こういうものは常にちゃんと目標を置いて、それまでにやるんだという決意が要ると思うのですが、三原先生もその点についてはいろいろと苦労されておると思います。こうした大事な仕事は、もう戦後三十年たって大変な苦労の上に今日を迎えた沖繩県に、まだこれから無制限な期限なしの措置があるかと思うと、これは大変不安ですよ。もう当時二十歳の青年もすでに今日は五十歳を超えておる。
○井上（亮）政府委員 第六条に「利益を計上した場合の納付金」というような規定があるわけでございますが、まず基本的には先生が御指摘になりましたように、異常な企業努力をして収益性を高めてきたというような場合に、政府が政府の措置によって、企業努力を阻害しないような配慮が必要ではないかという御質問でございますが、先ほど三原先生からも同様趣旨の質問があったかと思いますが、私どもその点については、運用するもりとして
○井上（亮）政府委員 ただいま三原先生から、石炭鉱業の現状、特に石炭鉱業が今日当面しております苦境の問題につきまして、詳細かつ的確に御指摘なされたわけでございますが、これらの諸点につきましては、私どもも全くそのように考えております。ただ少しく私どものほうの今後の抜本策の実施とその後の石炭産業につきまして、一言お答えさせていただきたいと思います。
しかし、ここ数年来、傾向といたしましては、ただいま三原先生から御指摘がございましたように、石炭鉱業としては、単に石炭鉱業のみにたよって経営をしているというのではなくて、広く関連産業にまで開拓をいたしまして、その収益で石炭鉱業の維持をはかるというような意欲のある企業も中にはございます。
○堀坂参考人 ただいまの三原先生の御指摘の問題でございますが、私ども全く同感でございまして、今日の法律では振興計画は政府がつくるということになっております関係上、私どもの立場から見て、地元のほうがむしろ陳情側になっているという感じがいたすわけでありますが、これは、国と地方のそれぞれの所管のところが、共同といいますか、それぞれの立場において責任を持って具体的な案をつくって、そして、地方の経済力の及ばないところについてこういうふうに
○鵜崎参考人 いま三原先生からお話のございました産炭地振興の地域計画を具体的に進めていくその前提の問題について、私ども、幸いにこの振興法が延長にでもなると、どうしても一つの区切った今度は現実の対策を出さなければならぬと思いますので、私、御意見を伺い、私の県の体制としては、ぜひそういう御意見をいれまして、産炭地振興について、現時点を中心として今後伸ばす計画をつくってみたい、こう考えております。