1953-10-30 第17回国会 参議院 予算委員会 第1号
即ち本県の災害は二十一年の南海震災から二十二年の水害、二十三年のアイオン台風による災害、二十四年のデラ及びキティ台風による災害、二十五年のジェーン台風によるもの、二十六年のケート及びルース台風によるもの、二十七年のダイナ台風によるもの等相連続し、その復旧に至らざるものなお六十四億余円を残しながら今回の大水害を受くるに至つたのであります。
即ち本県の災害は二十一年の南海震災から二十二年の水害、二十三年のアイオン台風による災害、二十四年のデラ及びキティ台風による災害、二十五年のジェーン台風によるもの、二十六年のケート及びルース台風によるもの、二十七年のダイナ台風によるもの等相連続し、その復旧に至らざるものなお六十四億余円を残しながら今回の大水害を受くるに至つたのであります。
極く最近の経験からいたしますと、ルース台風で鹿児島県あたりの干拓地、古い干拓地なんか、やはり相当決潰をみたのでありますが、鹿児島では比較的にいずれも用水がさまで不足いたしておりませなんだ関係上、復旧ができたあとの塩害という問題は殆んどありません。
○説明員（大塚常治君） 御指摘の山口県の災害はルース台風による二十六年に起きた災害かと存じますが、現在農林省におきまする災害は、その法律が二十五年に立案されまして、それは施設に対しては六五％農地に対しては五〇％という一律補助率で施行して参つておるのであります。
○安部キミ子君 曾て私どものほうで受けましたキジア台風でもルース台風でも、その現場におきましては、このたび受けた台風と比較して部分的には差はないほど被害が大きかつたと思います。
即ち、第一回国会における「水害に対する迅速な応急策と治水事業の完遂に関する決議」、第二回国会、「森林保全に関する決議」、第三回国会、「災害対策に関する補正予算の本国会提出に関する決議」、第十回国会、「国土緑化推進に関する決議」、第十二回国会、「ルース台風対策に関する決議」、これであります。
なお災害の例を申し上げますと、過去二十六年にルース台風というのがありまして、このときも二万五千九百五十戸の家が滅失いたしておりますが、これに対しても、やはり三分の二の補助をやつておるのでありまして、今回のに、もちろん同情しないわけではありませんけれども、過去の例などを考え合せますと、現在やつておることで大体妥当じやなかろうかと考えております。
ことに先年のルース台風で錦帯橋が流されたのに対して、いち早く文化財保護の立場から復活の措置がなされて、今日非常にりつぱなものができ上つておるが、文部省として、この歴史を後世に伝えるものの保護育成ということについて、どういうお考えを持つておるか。 その次は、今回の災害を通じて、学童、学生諸君の協力した美しい幾多の美談があります。
こういうようにあまりにもおそいので、過般の一昨年のルース台風のときから言われております三割、五割、二割、せめてここまでこぎつけて行きたいということでいたしております。数字はこの三割が約三十億ということでございます。
従いまして六円七十五銭というのは実際はその倍の料率でございまして十三円五十銭、これが現在木船保険組合でやつておりますのが四円六十銭、これでも今のところの組合ができましてから二年ほどでございますが、最初の年は例のルース台風でちよつと赤字を出しましたが、去年は黒字を出したわけです。そういうふうな状況でございまして、一般の保険会社は非常に危くなつておる。
殊に本県は、さきにルース台風により、その過年度の復旧も漸く半ばに達したのに過ぎない現状でありまして、今次豪雨災害の影響は極めて深刻であると思われるのであります。死者、行方不明百三十名、重軽傷者五百三十余名、罹災民十六万七千有余に及んでおります。
これは内訳は、ルース台風の分が二百七十、それから十勝沖の地震に対する分が百二十九戸、鳥取県外四県の災害に対する分としまして八百十七、大阪府外二府県の災害に対しまして七十戸となつております。
それに対する利子補給あるいは損失補償というような御要請があるようでありますが、従来ルース台風とかあるいは十勝沖震災、カムチヤツカ、そういつた場合におきましては、いわゆる資産的な設備に対するものについてはそういうような措置を講じたわけであります。今回は運転資金と申しますか、営農資金、特殊な関係でございますので、そういう点につきまして、とくと現在検討いたしておる段階であります。
関する請願（櫻 内義雄君紹介）（第三五六〇号） 仁達内二股、上猿払間産業開発幹線道路開設の 請願（松浦周太郎君紹介）（第三五六一号） 地方費道網走、浜頓別間側溝工事促進の請願（ 松浦周太郎君紹介）（第三五六二号） 頓別市街地海岸防災施設確立に関する請願（松 浦周太郎君紹介）（第三五六三号） 市町村道大船渡市、本荘町等の国道編入に関す る請願（淺利三朗君紹介）（第三五六四号） ルース台風
第一といたしまして外航船舶の建造融資利子補給及び損失補償法によるところの約六千六百万円、臨時船質改善助成利子補給法による約三千四百万円、離島航路整備法による二百六十万円、それからルース台風による木船災害復旧資金の融資残高に対する利子補給の約千五百万円、更に航路補助金といたしましては離島航路補助金が四千四百万円、木船町保険法によるものが約百八十万円で、これを占めて一億六千万円しかないわけでございます。
この法律がなかつたために、従来こういうような自発的に海難の救助におもむいて、思わざる災害を受けた者が相当にあるだろうと考えるわけでありますが、この法律は公布と同時に施行されることになるわけでありまするけれども、その以前の、こういうような災害を受けた者、即ち自発的に海難の救助におもむいて災害を受けた者、例えばこれは私のほうの国のことでありますが、一昨年のルース台風の際に鹿児島県川辺郡笠沙町の消防団員が
一、山口県玖珂郡町村会代表者よりルース台風災害復旧予算の追加計上に関する件。一、岩国市並びに岩国市開拓農業協同組合より、岩国飛行場拡張に伴う接収地買収促進に関する件。一、岩国市長よりの、岩国飛行場拡張に伴い鉄道引込線についての件。一、広島県小瀬川電源開発問題に関する下流水域住民の陳情等がありましたが、併しながら以上の陳情は、直接本委員会の所管事務と関係がありませんからここには省略いたします。
○床次委員 ただいまの問題は、年度末も近づいておりまするから、緊急に結論を出していただくようにお願いいたしたいと思います なお次に関連した問題でありますが、過般のルース台風の災害復旧対策は、各府県におきましてはほとんど起債に肩がわりしまして処置がついておるようでありまするが、市町村に関する限りにおきましては、いわゆる特別融資の形になつておりました関係上、その解決に非常に困難を来しております。
例えば二十六年のルース台風の際に国の負担すべきものを地方団体に立替えさせ、その代り資金運用部資金を融通して、二十七年度に入りましてから利子相当額を平衡交付金で補填をするというようなやり方をしたことがございます。
このほかにルース台風及び十勝沖の災容復旧融資に対しまして利子補給をやつております。二十八年度は新たにカムチヤツカ沖地震による災害復旧融資についても、右と同様の利子の補給をやるというふうに考えております。 有畜農家創設のための利子補給につきましては先ほど申し上げた通りであります。 次に林産振興のための経費について申し上げます。
つまり二十五年、二十六年は相当災害が、ございまして、ルース台風とか、十勝沖震災とか、いろいろな災害復旧のための補助を二年あるいは三年の計画でやつておりますが、幸いにして昨年は災害がございませんでしたために、十八億ほど災害関係で減つておるので、それを除けばかえつて文教費自体としては実質的にふえております。