2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○浜地分科員 ポイント還元制度がなくなっても、確かにキャッシュレス決済独自のポイント等ございますので、やはりこれは推進していただきたいと思っています。 先ほど、御答弁の中で、コロナ終息後を見据えてしっかりと消費を喚起するような制度を予定をしているというお話を聞きました。
○浜地分科員 ポイント還元制度がなくなっても、確かにキャッシュレス決済独自のポイント等ございますので、やはりこれは推進していただきたいと思っています。 先ほど、御答弁の中で、コロナ終息後を見据えてしっかりと消費を喚起するような制度を予定をしているというお話を聞きました。
キャッシュレス決済のポイント還元事業につきましては、消費税率引上げに伴う反動減対策ということで実施しておりまして、本年六月末に終了することとしております。 コロナウイルスの終息後の経済対策という観点からは、旅行でありますとか飲食、イベントといったようなさまざまな影響を受けた業界の声も聞きながら、しっかり検討してまいりたいと思っております。
そしてまた、所得税減税、固定資産税減免、法人税増税、ポイント還元アップ等々の意見が出ております。逆進性と言われておりましたけれども、逆に低所得者に対するメリットがあるのではないかというところで、私は消費税の減税にも踏み込むべきではないかと考えております。 例えば、年収二百万円の方々が、ほとんどこれは生活費という形で消費をされます。
御承知のとおり、今キャッシュレス・ポイント還元制度もあるので、三％、五％、六％、八％、一〇％、実質的に税率が五段階にも分かれていて、本当にわからないという声をさんざん私も選挙区内から聞いているところであります。
その中では、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用したマイナポイント制度などの予算を確保し、個人消費を切れ目なく下支えすることとしています。 第三の理由は、防災・減災、国土強靱化のための予算が着実に措置されている点です。 令和二年度は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の最終年度に当たります。
その一方で、複雑な仕組みで一部の人しか恩恵を得られないマイナンバーポイント還元事業に二千四百七十八億円、汚職疑惑を受け、基本方針すら発表できていないカジノ事業に三十八億円を計上するなど、政策の優先順位が全く見当外れなことは明らかでございます。 政府は、本予算の不備を早々に認め、迅速かつ大規模な対策を可能とすべく、修正も視野に我々野党と協議を行うべきだったのではないでしょうか。
令和二年度予算案では、補正予算に加えて、臨時特別の措置を計上し、個人消費や投資を切れ目なく下支えするために、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、さらに住宅投資需要を後押しするすまい給付金、そして防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の着実な実行が盛り込まれています。
そのうち千二百名の方に、十月からの消費増税に合わせた、導入された軽減税率やキャッシュレスのポイント還元について多くアンケートを取り、声を受けておりますので、この中で幾つか受けた声のことから質問させていただきたいと思います。 まず、軽減税率について質問させていただきます。 まず、軽減税率と言いましたけれども、小泉大臣にお伺いしたいと思います。
今日、もう一つ、キャッシュレスのポイント還元の延長みたいなことも今回の経済対策の中で言われているんですけれども、その後に元々政府が予定されていましたマイナポイントの件についてお伺いしたいと思います。 九月から始める二千四百七十八億円の予算ですけれども、これ、まず一点、マイナポイントの還元率を二五％としていますが、これ、景品表示法の違反ではないんでしょうか。
ポイント還元事業につきまして言及がありましたけれども、六月末まで実施することとしておりますが、いずれにしましても、事態の終息後には、観光需要の喚起や地域の商店街のにぎわい回復など思い切ったキャンペーン、振興策が必要であると考えております。
すぐにでも、以前にも実施しました各種情報サイトと連携した旅行、飲食へのクーポン補助事業の実施、業界、地域のイベントキャンペーンへの直接支援、さらには六月で終了するキャッシュレス決済のポイント還元事業の延長、拡充を早急に検討すべきと考えますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。
ちょっと間をはしょって、この来年度の予算の中で、マイナンバーカードの普及を目指してということで、マイナンバーカードを作った方にキャッシュレスポイントの還元をしていくという制度を入れていて、二万円分のチャージをしたら五千円のポイント還元というのを計画の中に入れていらっしゃるんですけど、これ、景表法の上限額は二〇％ということなんですけど、この二万円分で五千円ということは二五％の還元になるんですよね。
今、ＬＩＮＥペイとか様々なキャッシュレスのポイント還元で、いろんなポイントのキャンペーン、還元キャンペーンやっているんですけど、これ、どこも二〇パーを超えない数字で全部出ているんですよね。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありましたこのマイナポイントって話ですけど、これはマイナンバーカードの普及等々を図りつつ、いわゆるポイント還元事業が終わって、東京オリンピック・パラリンピックを終えました今年の九月以降の消費を下支えするものと位置付けられておりますのは御存じのとおりです。足下におけますこの感染症の話で、なかなか影響への対応にはなじみにくいのではないかとは考えております。
経済産業省としては、需要平準化のため、キャッシュレスポイント還元事業を令和二年六月まで実施するとともに、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。 令和元年は、八月末の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風第十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きました。
ポイント還元については、参加店舗に対するアンケート調査では、約四割の中小事業者が売上げに効果があったと回答しております。消費税率引上げ対策として一定の効果が出ていると考えており、本年六月末まで本事業を継続することで消費税率の反動減対策として万全を期していきたいと考えております。
その前にちょっと反動で上がって、駆け込み需要があって落ちるということ、これを何とか避けなければいけないということで、政府は、昨年、今年度、平成元年度予算で、いわゆる反動減、経済への影響を緩和させる目的で幾つか事業を導入いたしましたけれども、その一つがキャッシュレスポイント還元事業であると理解しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この昨年の消費税率の引上げに当たっては、前回の反省の上に立って、思い切ったポイント還元あるいはプレミアム付き商品券や、また、さらには自動車や住宅に対する大胆な減税などの対策を講じたところでございます。
加えて、当初の財務省案であったマイナンバーカードを駆使したポイント還元制度が今年度から始まります。これを普及させることとして軽減税率の歴史の役目は終えたとしてよいのではないかと私は思います。 消費税の減税、具体的には軽減税率の全品目適用を早急に決断すべきと考えますが、麻生大臣のお考えをお聞かせください。
先ほど、経済対策の中でいろいろとありますが、今後、オリンピック終わった後、マイナポイントを使っての対策、私、これキャッシュレスポイント還元も含めて、なかなか、本当に経済の上振れになったかというと、なかなかそうじゃないと、使う者に対して割引になっただけじゃないかというふうに思っているんですけれども。
これはどういうふうにおっしゃっていたかというと、ポイント還元事業の高齢者による利用についてお尋ねがありました、消費者に対するアンケート調査によれば、ポイント還元事業の開始後週一回以上キャッシュレスを利用している高齢者が、六十歳代では七割以上、七十歳代以上では六割以上となるなどと言っていらっしゃるんです。高齢者の方だって六割、七割使っていますよというふうに安倍総理は答弁されているんですよ。
現在、ポイント還元事業の参加店舗数は、三月一日時点で百四万店舗、対象となり得る中小店舗は約二百万店舗程度というふうに見ておりますので、おおむね半分が参加されているということになると思っております。
そういった中で、経済活性化、経済対策の一つとして、今既にやっているキャッシュレス・ポイント還元制度というのがあると思います。ちょっと、きょうはこの問題について少し細かく聞きたいと思います。
軽減税率について、キャッシュレスポイント還元制度と相まって現場は大変混乱しています。軽減税率が消費税の逆進性対策に全く意味がないことは、現状を鑑みると明白です。軽減税率制度について、早期に抜本的見直しを行うつもりはありますか。財務大臣の御答弁を求めます。 逆進性対策として、軽減税率の代わりに給付付き税額控除を検討してはいかがですか。併せて財務大臣に伺います。
また、総合経済対策を実行するため、臨時特別の措置を講じ、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を実施することといたしております。 同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。
先ほど指摘した疑惑まみれのＩＲ事業を進めるためのカジノ管理委員会の経費や、効果が不確かなマイナンバーポイント還元事業は削減し、新型コロナウイルス対策の予算を計上すべしと建設的な提案を行いました。
まず、臨時特別の措置として、キャッシュレスポイント還元事業やすまい給付金を引き続き実施するとともに、本年九月から新たにマイナポイントを活用した消費活性化策を講じ、消費の下支えを一層強化します。
歳出の中には、現職国会議員が逮捕されるという疑惑の渦中にあるＩＲ事業を進めるためのカジノ管理委員会の経費や、効果が不確定なマイナンバーポイント還元など、首をかしげざるを得ない事業に多額の予算が計上されています。 一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で経済の冷え込みが必至であるにもかかわらず、その対策は予備費で行うという前提になっています。
象徴的なのが、カジノ管理委員会、マイナンバーポイント還元事業です。こうした予算は削減し、新型コロナウイルス感染症対策に最大限予算を振り向けるべきです。 次に、編成替えの概要を御説明いたします。 第一に、マイナンバーポイント還元事業を中止し、二千四百七十八億円を削減いたします。
このポイント還元が痛税感の緩和という意味でも一定の効果はあったのだと思います。しかし、ポイント還元については、キャッシュレスを利用せず、今でも現金しか使わない方、特に高齢者の方々に不公平感があるとの声もあります。現金しか使わない方からは、ポイント還元が受けられないから、増税された分は節約をするという声も伺いました。増税により消費を控える方は少なくないのだと思います。
そのために、軽減税率やポイント還元など、自動車税や住宅ローン減税などのさまざまな対策を行っているのだと思いますが、消費の落ち込みやＧＤＰを見ますと、昨年十月のタイミングで増税すべきだったのかと疑問に思うところでございます。
消費税率引上げ後の景気対策ということでは、今ほど御指摘いただきましたように、ポイント還元事業だけではなく、軽減税率、それから自動車や住宅に対する減税、プレミアムつき商品券、教育の無償化など、あらゆる施策を総動員して取り組むこととしております。
○木村（哲）分科員 やはり体制をしっかり整えていっていただいて、これは間に合わないということになったらポイント還元も全く意味をなさないということになりますので、しっかり地方自治体とともに取り組んでいただきたいと思います。 それで、二〇二一年三月より保険証として利用可能になりまして、二〇二〇年十月にはＮＤＢと介護ＤＢの連結解析が始まります。
そして、日本においては、九月にポイント還元制度を行うということで、今、一四％から一五・五％に徐々に広まりつつあって、普及がなされているところでございます。また、二〇二一年には保険証として活用がなされる、二〇二三年の三月には医療機関、そして診療所、薬局等々でもしっかりと活用されるようになると言われております。