2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
地方のベッド数を減らして医師や看護師など医療スタッフを減らすのではなく、ふだんからマンパワーと病床に余裕を持っておかないと、今回のような非常時には対応できない。保育所も含め、地方の公立病院の再編も見直し、人員配置、病床数の削減をやめ、予算や報酬も手厚くするべきではないか。また、今回のコロナの状況も踏まえて、ベッド数を削減すると予算の見返りがあるような制度も見直すべきではないでしょうか。
地方のベッド数を減らして医師や看護師など医療スタッフを減らすのではなく、ふだんからマンパワーと病床に余裕を持っておかないと、今回のような非常時には対応できない。保育所も含め、地方の公立病院の再編も見直し、人員配置、病床数の削減をやめ、予算や報酬も手厚くするべきではないか。また、今回のコロナの状況も踏まえて、ベッド数を削減すると予算の見返りがあるような制度も見直すべきではないでしょうか。
次に、では、私たちが特措法で、今コロナで新型インフルの上書きをしておりますが、新型インフルエンザにおいては果たして、どれくらいベッド数が必要で、各自治体がどのくらい準備しておればパンデミックに備えられると考えていたのであろうか。この点について御答弁をお願いいたします。
ベッド数は、患者数は一・七で見て、そして必要な医療はそれに備えてやるように、それじゃおかしいんじゃないんですかと言っているんです。なぜ二つあるんですか。やはり、どちらか一つだと思いますよ。きちっとそれは整理をするべきだと指摘をしておきたいと思います。 限られた時間ですから、雇用の話を、もう皆さんがお待ちかねですから、順次聞いていきたいと思います。 確認をしたいと思います。
もしそうだとすると、本当にベッド数、病床数は確保できるのかということがちょっと心配なんです。 医政局長がお越しになられました。着いて早々で申しわけありませんけれども、医療法上の規定については先ほど大臣から御答弁いただきました。
東京において、感染症病床の受入れは、もともとのベッド数百十八床をもう既に優にオーバーしていて、一般病床も合わせて確保した七百五十床も発表してたった一日でオーバーフローしています。月曜日までに、きょうまでに千床と都知事はおっしゃっておられましたが、恐らく、きょうあるいはあしたで、これもオーバーフローしてしまうと思います。首都圏や他の大都市圏も同様の事態に直面をしています。
緊急事態宣言を出すときに、本当に実態を把握をして、じゃ、どこまでのお店あるいはイベント、あるいはベッド数等々、あるいは地域や期間、これを決めるのにもやはり現状把握が不可欠なわけであります。
ベッド数とか、あれはどんどんやっているのはいいんだけれども、その辺を至急にやるべきじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
お聞きしたのは、大臣としてそこまでがいっぱいでお答えいただいたんだと感謝を申し上げますが、私は、ベッド数だ、防護服だ、ほんだらはんだらというのも必要ですけれども、重症にならないことに対して精力を傾けることが、一番パンデミックにならないと僕は思います。そういう意味では、ある意味で、このガイドラインの部分は内閣で変えることができるわけですよ。
その上で、万一の場合には必要なベッド数は二十三万床にも跳ね上がりまして、政府が確保した病床数では全く足りない、このような深刻な試算もございます。どう医療崩壊をさせないのかが何よりも重要であります。しかし、万一に備えまして、全国の自衛隊病院の空床ベッドを重症化病床として活用するなど、新たな病床をどこまで確保できるかが問われております。
安易に地方の病院をベッド数を減らしたり合理化することは、こういうことも含めると良くないことだなと思いますので、そのことも含めて是非御検討ください。 時間ですので、これで質問を終わります。 ありがとうございました。
ベッド数から見てかなり厳しくなってきている地域があることは事実でありますけれども、イタリア等の報道を見ると、重症者患者の中において人工呼吸器をどうやって優先的につけるかとか、そういうまさにシビアな判断を求められるという状況には私はなっていないと思いますし、日本の医療水準は世界に冠たるものであって、実際、医療現場の方においてはさまざまな医薬品を、例えばアビガンとかさまざまなものを使いながら、よりいい治療効果
五千床につきましてですけれども、まず一つは、感染症指定医療機関で現在全国で二千床余りございますが、そのうち千三百床が空床であるということ、それから、二月二十二日の時点でございますが、その指定医療機関の感染症指定病床以外の病床が、これ全国ではなくて十六の府県の数字ですけれども、四千床程度あるということを併せると、五千床ぐらい確保できるだろうということで申し上げておりますが、御案内のように、ベッド数動いておりますので
とにかく医療現場が崩壊をしたらどうしようもないわけでありまして、医療への備えで大切なのは、改めて言うまでもありませんが、医師や看護師、ベッド数が足りなくなる状況を起こさないことでございます。武漢であれだけの人が感染をし、多くの人が亡くなった一つの原因は医療崩壊が起きたからと言われておりますが、そのためにもトリアージュを徹底をするということが極めて大事なことだと考えます。
治療環境の整備をしていっていただかなきゃいけないんですが、これもお手元の資料にお配りをしていますけれども、現状では大変ベッド数が少ないと私は思います。前回、皆様にもお配りをしたものと同様でありますけれども、第二種の感染病床、例えば東京、神奈川、埼玉で合わせても二百五十程度、こういうことでありまして、二百五十床では足りなくなる可能性がある。
東京都ですら、今現状ではベッド数、百十八なんですよね、百十八。大阪府は七十八、神奈川県七十四ですよ。人口からすると、七十四しかベッドがないのかとこれは不安になってしまいます。これは不安をあおるという意味で言っているのではなく、これは、現状ではこうだけれども、本当に患者さんがふえたときには入れるベッドを工夫していかなきゃいけない。
○梅村聡君 ですから、ベッド数も医療費も大体三割ぐらいこの十年間で減ったということになるんですけれども、一方で、有床診療所の役割そのものは見直されつつあると思います。特に、今までは病床規制の中にこの有床診療所のベッドは入っていまして、許可がなければ有床診療所開くことができないという状況でありました。一部例外で、へき地などは届出で特例があったというふうに聞いておりますけれども。
それはどういう発言かというと、持続可能な地域医療体制を構築するため、地域医療構想に基づき、病院の再編とともに、全国でおよそ十三万床あるとされる過剰なベッド数の削減などを着実に進める、こういう発言でした。
その中で、先ほど委員の御指摘があった、病院の再編と過剰なベッド数の削減の指示という、そういった指示は総理の発言の中にはございません。ただ、民間のペーパーの中にはそういうのがあったというのは記憶をしております。 十三の数字は、全体の数とそれから現在の休眠ベッド数ですかね、たしか、それを足したら十三になるという説明を聞いたところであります。 もし必要であれば、事務局からきちんと答弁させます。
足下のそれぞれの病床、それぞれの医療機関における病床が先ほど来お話し申し上げている四つの機能区分のどこにあるかというのは、別途先行して進めておりました病床機能報告という、それぞれの医療機関から都道府県に対して自分のところの病院の四区分のベッド数がどれだということの御報告をいただくことを通じて足下の区分を把握をするという仕掛けを申しておりますが、お話ございましたように、これまでのところについては必ずしも
そうしたら、皆さん方、立派にグループホームも老人ホームも運営されておるんですけれども、ベッド数が足りないと。 それで、御所浦の方は、天草の本渡の方とか牛深、芦北、水俣、鹿児島の方の病院とか老人ホームに分散して入っておられます。
その中で、非常に、保険外の診療、自由診療のみを行うというところが、地域医療構想の中の過剰なベッド数の中で、更にそこに組み込まれることになると、当然ながら、今まで医療のいろいろなバランスをとってきた方たちがはじき出される、そういう懸念があるから申し上げているわけです。
そもそも、地域医療構想会議、ベッド数の調整をすると言っているけれども、これは当然、ベッド数の議論をするということは、医師の数についても議論する場ですよね。
それで、地域医療構想の達成のためには、今回、構想区域における新規の開設あるいはベッド数の増の申請に対して都道府県が許可を認めないことができるという改正内容となっております。私、この点については評価をしたいというふうに思っております。 ただ、それが公的な病院だけが対象であっては余り意味がないというふうに思うんですね。
すなわち、東京は人口が多いわけでありますから、ベッド数も多い、そこで必要な看護師さんも多かったということであります。ですので、私の選挙区であります北海道は、常に、恒常的に看護師不足、当然医師不足でありますけれども、悩まされ続けております。 五月二十七日の北海道新聞、待遇を改善して保育の質を確保しろという特集の記事が出ておりました。保育士不足を解消したいなら、辞めなくていい環境をつくってほしい。
日本でベッド数当たり一番医者が多いだろう病院の一つなんですが、その福井先生が医者が足りなくて困っていると。特に救急、これはもうずっと今も募集しているけど全く来ないと。あれだけ医者が多い病院でさえ医師が足りないと言っていると、このことを真摯に受け止めて考えていく必要があると。 偏在対策というのはしきりに書いてあるんですが、診療科の偏在に対しては全く触れられていないです。