2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
特に、博士後期課程学生の処遇の向上やキャリアパスの拡大、若手研究者が腰を据えて研究に取り組める環境の構築、基礎研究、学術研究の推進、十兆円規模の大学ファンドの創設と大学改革などに注力をしてまいります。
特に、博士後期課程学生の処遇の向上やキャリアパスの拡大、若手研究者が腰を据えて研究に取り組める環境の構築、基礎研究、学術研究の推進、十兆円規模の大学ファンドの創設と大学改革などに注力をしてまいります。
これ、先日突如発表になりまして、東芝にＣＶＣというファンドがＴＯＢを掛けると。ホワイトナイトが登場したように報道されているわけですけれども、実は、この東芝問題、ちょっと調べていくと、元々、この今のＣＥＯは次期株主総会で退任が既に決まっていると言われていた方であります。
それで、こういう観点からも、例えば再上場するんだと言っているんだけれども、そういう保証もありませんし、大体こういう、この手のファンドがやるのは、まずは買って、そしていいところだけ切り売りして利益を上げるというのが大体相場なんですよ。
というのは、例えば資料の六、これは朝日新聞デジタルの記事でございますが、ノルウェーの政府系のファンドというのが、きちんとこれウオッチリストを指定して出しているわけです。
先ほども御説明したとおり、企業法人が持っているということではなく、いわゆる機関投資家、ファンド、その資金というのは、ペンションファンドといって、年金等々のそういうものの資金が集まって機関投資家として形成されておりますので、その中でどういう企業かというところまでは判明することは非常に難しいので、そういうふうに理解しております。
１ 官民ファンドについては、株式会社農林漁業成長産業化支援機構では出資等の実績がないまま解散したサブファンドが見受けられた。ガバナンスの強化及び情報公開を行うとともに合理化を検討すべきである。また、国からの役職員の出向の在り方について疑念が抱かれないよう見直しを検討すべきである。
１ 官民ファンドについては、株式会社農林漁業成長産業化支援機構では出資等の実績がないまま解散したサブファンドが見受けられた。ガバナンスの強化及び情報公開を行うとともに合理化を検討すべきである。また、国からの役職員の出向の在り方について疑念が抱かれないよう見直しを検討すべきである。
○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました官民ファンドの組織運営の在り方につきましては、これまでも、官民ファンドの運営に係るガイドラインを整備すること等により、ガバナンスの強化、情報公開の充実、経営の合理化及び国からの役職員の適切な出向に努めてまいりましたが、引き続き、ガイドラインを踏まえた検証を行いつつ、官民ファンドの効果的かつ効率的な活用に取り組んでまいります。
何か、ニュースを見ていると、検索していると、かつて、昨年の六月に、テレ朝ホールディングスについて、アメリカのＲＭＢキャピタル、投資ファンドが、要は、利益率も低いから地上波電波を返上せよなんということを株主として要求しているなんということもあるようでありますが、そういうことを議論せざるを得ない時代にもう入っているというふうに私は考えているということを付言しておきたいと思います。
失礼をいたしました、解散したサブファンドの総数は十三件でございます。このうち、一件も投資せずに解散をしたサブファンドにつきましては八件でございます。
しかしながら、ファンドの側からすると、構造的に、やはりスピードとか自由度というのが非常に重要で、それが損なわれると、ファンド側から見ると足かせであると。
そのためにサブファンドをつくったんですよ、Ａ―ＦＩＶＥは。サブファンドという言い方をしているけれども、投資事業有限責任組合、ＬＰそのものなんですよ、同じ仕組みなんですよ。ここに民間を入れて、民間の判断でできるからといって、うまくいくだろうと思って、三百億。民間で十九億出していただいて、三百十九億でやったはずですよ。このサブファンドの仕組みはうまくいかなかった。 じゃ、伺いますよ。
その中で、じゃ、総務省は、その議決権を誰が持っているのか、それはどういう者なのか、ファンドなのか何なのか、中国なのかアメリカなのか、その外国の中身についてはチェックしているんですか。
一方で、その官民ファンドということで、公的資金を投入しているということで、その事業の成否について極力評価できるようにしておくということも大事でございまして、その観点からは公表した方がいいと、こういうことになりまして、この両者、相反するこの両者をそのバランスをどう取るかという問題だとは思っておりまして、今このクールジャパン機構では、そういう意味では、その政策目的あるいは収益性についてクールジャパン機構全体
○安達澄君 自民党さんの行政改革推進本部、これ二〇二〇年七月、官民ファンド見直しチームでの提言ですけど、やはりそれぞれの投資案件のＫＰＩをちゃんと設定して、その進捗状況を定期的に開示すべきであるという御提言もされています。ちゃんとそういった開示、オープンにできるように努力すべきだというふうに思います。 もう一つ、数字、これはちょっと金額になりますけれども、出資金額ですね。
政府の二兆円のファンド、これは重要でありますけど、やはり事業の目安が二百億規模という大きなものになってしまうと、どうしても既存の企業のプロジェクトというものに集中しがちであって、新しいアイデアがあるものに対しての、本来であればなかなか金融が回らないようなところもこの機会にしっかりと回るという流れになるかどうかというのは非常に懸念がある。
二〇二〇年一月に、民間の投資ファンドであるいちごトラストと資本業務提携を締結をして財務基盤の強化を行うとともに、社長も含めた経営体制を一新をしたところであります。現在、新経営陣の下でディスプレー事業の効率化を図るとともに、ジャパンディスプレイが持つセンサーなどの高い技術力を生かして、ヘルスケアを始めとした新分野での市場獲得などに更なる成長を目指しているところであります。
つまり、このジャパンディスプレイというのは、産業革新機構という、官民ファンドという、そういいながらも、国が大きな影響を持つところが経営の主導を握ってきました。ところが、リストラに次ぐリストラによって辛うじてという状態であります。あまつさえ、不正経理に手を染めまして、証券取引等監視委員会から二十一億円もの追徴金の納付命令が出されているという有様です。
今度ファンドをやられるのは、そういったところにも、平理事もうなずいていますが、そういうところにも目を向けるから大事なんですが、ポスドクというのは本当に結構悲惨なんですよ。 PhＤの価値というのは、アメリカだとすごく高いんですよね。保険に入るときに、ＭＤよりPhＤの方が保険料が安くなるんですよ。それくらい価値が高い。
社外取締役はファンドから送られてきます。会社の経営に、ファンドに配当しろと言うわけです。 社外取締役の義務化をしたことで、多分、配当の額はもっと増えます。それから、ＭアンドＡを現金を使わなくても株式の交換でできるようになる、そうなると、株もいっぱい持っているところがＭアンドＡをしやすくなるんです。 更に株、配当が増えるような施策を経産省が旗を振って二十五年間やってきて、更にやろうとしている。
ところが、今回の税制改正は、金融所得課税の税率引上げを見送っただけでなく、高額所得者であるファンドマネジャーへの事実上の減税措置が新たに盛り込まれています。これは、この間、日本を含む各国政府が取り組んできた国際的な税の引下げ競争をやめて公正な税制を構築しようという流れにも逆行するものと言わなければなりません。 ウイズコロナ、ポストコロナで取り組むべき課題は、貧困と格差の是正です。
富裕層から預かったお金を運用するファンドマネジャーへの減税です。ファンドマネジャーは、年収何億円のプレーヤーと言われるように、自らもファンドに出資をして大もうけをしている高額所得者です。これら株高で大もうけしている人々に減税を行うことは、格差拡大をわざわざ助長するものであり、もはや社会正義に反する行為と言わなければなりません。彼らには、減税どころか増税すべきです。
だから、そういった意味では私どもは、このファンドマネジャーの運用成果の付いているファンドから受け取る利益の配分のあんばいの話なんですけど、こういったものは株式譲渡益としてこれまでも分離課税の対象となっておりますんで、その課税対象というものを今回改めて明確化したというものであります。
ただいま議員が御指摘のとおり、今回の措置というものは、海外のファンドマネジャーのみを対象としておらず、同様の契約を締結した国内のファンドマネジャーにも適用されるものでございますけれども、いずれにせよ、現在ある税制についての明確化を図るものというふうに承知をしております。
一般的に、キャリードインタレストとは、投資ファンドの契約において、ファンドマネジャーがそのファンドに金銭等を出資し、投資ファンドの運用成績が一定の水準を超えた場合にはその出資割合を超えてファンドマネジャーに利益の分配を行うことを定め、こうした契約に基づき、実際に運用成績が一定水準を超えた場合に運用成果に応じてその出資割合を超えて受け取る利益の分配のことを指しております。
また、地域の公共交通機関に対しましては、ＲＥＶＩＣなどの政府系ファンドが債権の買取りを行うなど支援を行うということも同時に決めましたし、これは、補正予算とこの当初予算の中で、公共交通の地域の鉄道路線、バス路線、離島路線、こうしたものを維持するために加えて、感染症の防止対策の強化ということで、補正予算と当初予算合わせて五百億円を超える大変大きな支援もさせていただいているところでございます。
この機構の累積損益は昨年度末で二百十五億円、官民ファンドで最悪の累損となっています。度々国会審議でも、存在意義も含めて追及されています。その機構のプロジェクトで、投資額が、機構の投資額が百億円を超える大型案件が二つあります。一つは、中国寧波、上海の少し下の都市ですね、そこで開業する阪急百貨店、そしてもう一つは、吉本興業とＮＴＴと一緒に共同出資する株式会社ラフ・アンド・ピース・マザーです。
さらには、ＩＴ補助金、これも四月から公募が始まりますけれども、一月八日以降の支出を認めて、テレワークとか新たなチャレンジ、そして、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣとか産業革新機構、ＪＩＣなどで六兆円規模の出資、ファンドの枠を用意をしておりますので、もちろん事業再生の部分も使えますし、何か新たなチャレンジをしていく、ベンチャー的な新たな投資、これも使えますので、是非ロボット化とか無人化とか、あるいは
先般、立教大学の先生で、つくろい東京ファンドの代表理事の稲葉先生から伺った話では、定期的に池袋で炊き出しをやっていた、そうしたら、昨年末以降は本当に急増してきた、池袋ではコロナの前の約倍に炊き出しの数が増える、例えば新宿では四倍にもなったと。
昨日開催された総合科学技術・イノベーション会議の場においても、菅総理から、二兆円のグリーン基金、十兆円規模の大学ファンドなど、かつてない大胆な予算を確保するとともに、今後五年間で政府の研究開発投資三十兆円、官民で百二十兆円の投資目標を設定し、国際的な研究開発競争をリードしていく旨の発言もいただきました。