2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
私は、経済再生担当大臣時代、ちょうど百五十周年の二〇一八年の五月にスウェーデンを訪問いたしておりますが、車の自動走行を始めとします技術革新、さらにはノーベル賞に象徴される科学技術分野、そして、シルビア王妃殿下が熱心に取り組んでおられる認知症対策を始め保健医療分野でも、スウェーデンとの間の協力の余地、非常に大きいと感じたところであります。
私は、経済再生担当大臣時代、ちょうど百五十周年の二〇一八年の五月にスウェーデンを訪問いたしておりますが、車の自動走行を始めとします技術革新、さらにはノーベル賞に象徴される科学技術分野、そして、シルビア王妃殿下が熱心に取り組んでおられる認知症対策を始め保健医療分野でも、スウェーデンとの間の協力の余地、非常に大きいと感じたところであります。
自然科学分野でのノーベル賞候補とみなされるような第一級のアメリカの学者や研究者たちが米国政府によって摘発をされ、起訴され、逮捕されています。一体何が起こっているのでしょうか。
中国がノーベル賞受賞者を含む世界トップレベルの頭脳を国内に招くために二〇〇八年に始めた政策、米国のみならず日本もターゲットにしており、また日本人のこの千人計画への参加も報道でなされています。 この千人計画の実態を明らかにするために、アメリカ議会が詳細な報告書をまとめています。
我が国が今後もノーベル賞につながるような基礎研究力を確保していくためには、若手を中心とする研究者がじっくり腰を据えて研究に打ち込める環境をつくることが必要。この辺、いろいろ我々も努力をしているんですが、それが十分でないところもありますので、おっしゃったような国との比較において、ある部分においてはもちろん日本が進んでいるけれども、ある部分においてはそうでもないという部分もあるんだろうと思います。
そうすることによって、日本の技術は世界から非常に高く評価されている部分が多分にありますけれども、今申し上げました分野がちょっとおくれているのかなという感じもしますので、例えば、韓国とか中国は、ノーベル賞を全然もらっていないのに、中国は一人もらっていますが、結構、インターネットの世界とか、いろいろなところで日本を凌駕しているものがあります。
○竹本国務大臣 トップ一〇％の数字は今御説明をしたとおりでございますが、考えてみますと、ノーベル賞を今世紀になってからとった人の数でいいますと、日本は十九名で、アメリカに次いで世界で第二位であります。ほとんどが基礎研究ですので、必ずしも基礎研究が極端に衰えたとは思っておりません。 ただ、論文数が非常に少なくなってきているのも実は事実なんです。
我が国が将来にわたってノーベル賞級のインパクトをもたらす研究成果を輩出し続けるには、若い研究者がしっかりと腰を据えて、自由で挑戦的な研究に打ち込める環境が必要でございます。
アインシュタイン、ノーベル賞をとりました。相対性理論でノーベル賞をとっていないんです。彼は量子力学でノーベル賞をとっています。その割には量子力学が余り好きじゃなかったらしいんですけれども。そういうことがありますので、ぜひ、この量子の領域、よろしくお願いいたします。 続きまして、準天頂衛星システム。 まず大臣に、申しわけないけれども、一問目、お願いしたい。
任さないと、ノーベル賞クラスの頭脳についていける人はそんなにいるわけじゃなし、それは、やはり賞をとられた方が自由にお使いになるお金だというふうに思います。
大臣、ノーベル賞というのは、ｓｉＲＮＡとか、あと、ｉＰＳみたいな極めて特殊な技術に関しては短期間の受賞があるんですけれども、さっきの、ドクター・セメンザと私が一緒に研究していたのは十年以上前です。普通は、ノーベル賞というのは十年、二十年前の業績、大抵二十年ぐらい前の業績に対してノーベル賞というのは得られるんです。
結局、ノーベル賞受賞者は、アメリカに次いで、今世紀に入って二番目に多いというんですけれども、これから続くだろうかというと、非常に不安になります。 と申しますのは、例えば、アカデミアで発明されました特許等に対する評価がアメリカの数十分の一という感じであります。要するに、知的財産に対して高い評価を産業界が余り与えていないんです、現実なんです。
実は、去年、一番直近のノーベル医学・生理学賞をグレッグ・セメンザ博士が受賞しているんですが、彼と実は共同研究を私はずっとしていまして、カフェテリアで議論したり、ノーベル賞の受賞事由、ＨＩＦ１なんですけれども、ここに関する論文なんかを私も数編書いております。 世界最先端の研究室に私も身を置かせていただいて、そこでスタッフとして働いていた立場からすると、科学技術政策の現状を本当に私は憂いています。
○足立信也君 そういうことを考えると、大村先生のノーベル賞のイベルメクチンの方が、私は、はるかに安全性も、それから今使われているということも含めてずっと使いやすいと思うし、広く使えるものだと私は思っています。これは意見です。 じゃ、年金法に入ります。
二〇一九年十二月、旭化成の吉野彰さんがリチウムイオン電池の研究でノーベル賞を受賞されました。日本は、リチウムイオン電池の研究開発の分野では世界のトップランナーであります。自動車搭載用のリチウムイオン電池は今後さらなる市場拡大が見込まれておりまして、二〇二〇年から二三年までの三年間の間に何と二・五倍にふえるとの予測もあります。 そこで、政府にお伺いします。
さらに、委員御指摘のとおり、吉野博士が昨年ノーベル賞を受賞されましたように、電池はまさに日本のお家芸とも言える産業でございます。
そしてまた、ノーベル賞受賞の山中教授を始め多くの方々が言っているのが、これをとにかくやるだけ、検査はやるだけやりなさいということ、日本は全くこれが増えてきていない。民間の方はまだ目詰まりしているような状況であるということでございまして、私は、是非とも国交省にお願いしたいのは、こういう方々を頻繁に私は検査をやるべきじゃないか。ＰＣＲ検査を始め抗原検査が許可されました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） イベルメクチン、大村先生がノーベル賞を取られたお薬でございまして、世界でもう二、三億人がこれ皮膚病で使っておられるわけでございまして、副作用等々についても既にしっかりと確認をされているところでございますが、このイベルメクチンにつきましても、これも北里大学を中心にこの治験に向けて準備を進めているというふうに承知をしております。
やはり、夏くらいから中小零細企業は持ちこたえられなくなるのではないかという心配がまずいたしますので、その問題からなんですが、このパネル、多くの方が御存じだと思いますけれども、ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授の五つの提言ということで、この新型ウイルスと向き合うための大事なポイントを簡潔に、わかりやすく示していただいているというふうに思います。
また、本庶教授、ノーベル賞を受賞された医学部の教授、私も京大の工学部の大学院で酵母菌の研究をしておりましたから、私の研究室も本庶研究室の研究のお手伝いをしておりました。その本庶教授もこうおっしゃっているんですね。毎日一万人以上に急速にＰＣＲ検査をふやす。今、三、四千件です。そして、戦争勝利の必須策。
四月四日の土曜日の「ＮＨＫスペシャル」を見ておりましたら、ノーベル賞受賞者の山中教授の方から、政府のこの専門家会議の尾身茂専門家会議副座長に対して質問がございました。緊急事態の制限の措置を行っても、やはり、例えば飲食店など、そういう施設を運営している方は自分たちの事業のことを考えざるを得ないので、その事業を守るような支援措置がなければ対策の効果が得られないのではないか。
そうなると、例えば、先日のテレビ番組で、ノーベル賞を受賞した山中伸弥京都大学教授が、緊急事態宣言が出た場合に飲食店の休業補償が重要だと指摘をし、これを受けて専門家会議の尾身茂副座長も、夜の町などハイリスクな場所に行かないことを要請し、そこの施設の使用を制限するときに、国の責任で同時に経済的支援をする決断が重要になる、そうしないと、一方的に要請しても実効が伴わないと述べておられました。
いずれにいたしましても、山中先生がノーベル賞を獲得されて、そのときに政府は一千百億円の研究費を総理が約束しているわけでございます。それを変更するというようなことは、サイエンスをリスペクトする我が国としてはあり得ないことでありまして、本来、その目的が当初の目的どおり果たされていくということについては、私はよかったなとそこは思っております。
フランスの哲学者であり、ノーベル賞作家でもあるアルベール・カミュは、一九四七年に発表した小説「ペスト」の中でこう言っています。ペストに勝つ唯一の方法は、誠実さである。 国民生活に大変な影響が出ている新型コロナウイルスに対する政府の対応に、果たして誠実さはあるのでしょうか。
ただ、感染の実態を正確につかみ、きちんとした対策を打ち出すには、検査の大幅拡充が必要不可欠であり、ノーベル賞学者である山中伸弥教授も、検査の大幅拡充や、入院ベッド不足解消手段として、軽症者には予約が減少しているホテルや公的宿泊施設の利用を提言しておられます。 私たちが政権を担当するのであれば、現政権とは百八十度違う、徹底検査によるコロナ克服策を断行することを宣言いたします。
先日、吉野博士のノーベル賞の功績をたたえる会が議長室でありましたが、私も科技特の委員として参加させていただいたときに、吉野先生が、ウイルスは非生物だから細菌と違って手から落ちにくいんだよ、だから一生懸命洗うんだよという話をされていまして、ウイルスは非生物なんだということで、改めていろいろ調べたりなんかをしたわけでございますけれども、こういう、手を洗うとか消毒というのはいろいろと告知されておりますけれども
これは、フランスのノーベル賞文学賞作家、アルベール・カミュの「ペスト」に出てくる言葉です。 東京においても、週末の外出自粛要請が出された今、自由の重さを改めて感じています。この「ペスト」には、「この病気を阻止するためには、それが自然に終息しない場合、あらかじめ法律で定められた重大な予防措置を適用する必要がある」というフレーズまで残されております。
そういう中で、大人になったときに、結果的には文化系と言われる仕事に携わる、そういうことになったとしても、少なくとも子供のころは、科学がおもしろくてしようがない、将来は科学者になりたい、ノーベル賞を受賞したい、エンジニアになりたい、子供たちの七割、八割がそういう方向を、まずは小学校、中学校のころは向いている。そのような学校教育にしなければいけないのではないかということを私自身は思っています。
科学者は、ノーベル賞学者だろうが大学院生だろうが対等なんです。どの意見が正しいかどうか分かりません。私が申し上げたのも間違っている場合は十分あります。ですけど、議論を積み上げて、やがてコンセンサスになるんですね。ランセットやサイエンスは、世界においてコンセンサスです。こういうものとそれぞれの意見とを区別する必要があると思います。 これは、あくまで医学、科学の話。最終的に政治の話。
ノーベル賞のような世界的な成果も、物理部門や化学の部門などの工業分野に生かされる技術であったり、生命科学や医療分野などが日本の強みというか中心になっているように見受けられるわけでありますが、一方で、社会科学分野というのは、まだまだ日本というのは世界的にも一流になり切れていない。
○亀岡副大臣 今、大串委員が申されたとおり、実は、ノーベル賞受賞者の先生方、皆さんも言っておられますが、若手研究者の育成というのは喫緊の課題であるということでお話をいただいておりました。
和泉補佐官の威光を背景に、大坪審議官は、多くの難病患者さんなどが心から期待しているノーベル賞を受賞された山中教授などが進めるｉＰＳ細胞予算の大幅削減への介入を密室で画策、その他にも巨額の医療研究予算を差配する独立行政法人医療研究開発機構への人事、総理補佐官が所掌を超え、人事に圧力をかけて、大坪氏の関与を強めた疑惑など、直接、和泉総理補佐官に事情をお聞きしない限り、来年度予算の採決など到底認められないということを