1958-10-07 第30回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
たとえばジェーン台風のときでしたか、たしか私、御坊鉄道の被害のときに参ったわけですが、あの際だった一駅の二キロ半ほどのところですが、あれが通ったことによってそこの住民は万歳をして喜んでおりました。ほんとうに喜んでおりました。そういう点から考えて、今度の二十二号台風における伊豆地方の私鉄に対する損害は、これは壊滅の状態ではないかと思うのです。
たとえばジェーン台風のときでしたか、たしか私、御坊鉄道の被害のときに参ったわけですが、あの際だった一駅の二キロ半ほどのところですが、あれが通ったことによってそこの住民は万歳をして喜んでおりました。ほんとうに喜んでおりました。そういう点から考えて、今度の二十二号台風における伊豆地方の私鉄に対する損害は、これは壊滅の状態ではないかと思うのです。
大阪の増村参考人にお伺いしますが、あなたは二十五年に通牒が出たときにはそれに沿うべく努力したが、ジェーン台風の当時とか何とかで騒擾事件等があったので、それに沿いかねた、こうおつしゃいます。それからその当時というと二十四、五年と理解して、今三十三年ですから、その間に八年経過しております。その当時とおっしゃるのは、その当時はやはり二十四、五年だと理解しますが、その後の数年間はどうなされたか。
それと同時に、二十五年の九月三日にジェーン台風がございまして、非常に大きな被害があったのです。そのとき二カ月中止しました。それで同じ年の十一月にまた再会したのであります。その他近県にもいろいろ騒擾事件がありまして、はなはだ不本意ながらそのときにその指示を実行することに非重に一生懸命になっておったのであります。
この尼崎や大阪、和歌山、東京等の地盤沈下は、昭和二十五年のジェーン台風、キジア台風の災害復旧事業、それからこれに改良補強を加えたところの高潮対策事業として実施中でありまして、補助率も七割くらいに及んでおるというふうに聞いておるのであります。なおまたほかに愛知、三重・兵庫、岡山、高知等においても地盤沈下の状況が生じておることは、大臣も御承知の通りであろうと思うのであります。
○井岡委員 この問題はこの程度にいたしまして、大阪における新聞では、南海電車の値上げは戦災とジェーン台風による損害が非常にひどい。従って復旧その他について非常に金が要るから今回値上げをするのだ、こういうお話しになっておるわけなんです。ところが今回の値上げを見てみますと、部分的には非常に高い値上げをしておるところもあります。
長崎気象台の予報課長の話では、二十五年阪神地方を襲ったジェーン台風と甲乙なきものであるとのことであります。私の知る限りでは、台風被害の大きかったことでは、右のジェーン台風と二十八年の伊勢湾一帯を荒した十三号台風と同様なものと思考せられます。
尼崎につきましては、先般のジェーン台風のときには暴風の被害が、地盤が下っておりましたために、より大きな潮水をかぶせているという現象を起したのでございます。
○青山正一君 その問題に関連しまして、ただいま千田さんの意見にもあったわけですが、たしかアイオン台風ですかジェーン台風で、大阪の中央市場の冷蔵庫が海水に浸って、中にあるいわゆる青果が全部腐った、てっぺんまでずっと海水に浸った。そのために生産者が五割、中央市場側では卸売側が三割、仲買側が二割というふうなことで非常な損害を受けたわけなんです。
工場施設の水中あるいは地中埋没、精密機械の基礎のひずみによる使用不能の現象を呈しておることはもちろんのこと、台風、豪雨による浸水地域も拡大して、昭和九年の室戸台風のときには市の三二％が浸水したのに対し、昭和二十五年のジェーン台風のときには四五％に及んだのでございます。
実は先年ジェーン台風で長崎、大阪方面がひどくやられまして、そのときにその事業に対する補助は大阪が三割、長崎が四割、東京が一割五分というふうにきまりました。以来新潟に対しては四割の補助が行くということで進んで参ったのでありますが、運輸省当局といたしましては、やはり五割の補助までは上げたいというようなことをもちまして、関係方面とこの一、二年ずっと折衝して参ったのであります。
そのほかに海上保安庁の統計によりますと、毎年わが国の沿岸におきます海難の状況は、年間二千五百ないし三千隻、特に昭和二十五年のジェーン台風及び昭和二十九年の第十五号台風におきましては、一回につきまして五千ないし六千隻の船が遭難を受け、金額にいたしまして二百億近くの損害を来たしておるわけであります。
兵庫事務所におきましては、二十万円のものではございまするが、これは自転車修理費と夜間作業、特にジェーン台風が和歌山から兵庫にその秋には来まして、予算不足を来しましたので、調査上のトラツク、自動車の借上料、調査上の自転車の修理関係といたしまして、役務費から払つたものでございます。
即ち本県の災害は二十一年の南海震災から二十二年の水害、二十三年のアイオン台風による災害、二十四年のデラ及びキティ台風による災害、二十五年のジェーン台風によるもの、二十六年のケート及びルース台風によるもの、二十七年のダイナ台風によるもの等相連続し、その復旧に至らざるものなお六十四億余円を残しながら今回の大水害を受くるに至つたのであります。
今のところではジェーン台風の際に測量しましたのを尺度にするように言つておりますが、それでも実態に合いませんので、各地で考え考えやつておる苦衷を言つたのだと思います。
これらは最近ジェーン台風後に竣工した橋梁をも含んでおりまして、今後の構築について大いに改めなければならない点であろうかと思います。日高川流域で最もひどいと言われる川上村は河口から三十キロ余の所にありますが、ここでの死者は百二十四名、家屋の全壊、流失三百六十二戸、水田は百二十町歩のところ百十町歩を流失、埋没、山地山林の崩壊は千二百個所、村内の道路は殆んど全部破壊されるという惨状であります。
次に、大阪の海岸堤防の促進についてでありますが、これは昭和二十五年のジェーン台風によつて起きた災害でありますのですでに工事が進渉いたしまして、今年度一ぱいで大体六十億に近い工事を完了するのでございます。総体の事業費が八十八億かかるうち、すでに六十億を本年度で完成いたします。実はほかの災害よりも、非常に事業としては促進いたしておるのでわれわれとしては最大限の促進方策をとつておる次第でございます。
第一は、大阪におきまして、ジェーン台風を契機として〇・Ｐ七メートルより四一五メートルまでの防潮堤を着々と施行中でありまして、一応荒波は切れるところまで行つておりますが、内水排除施設の設置、工業用水の補給等、早急に考慮せねばならない問題があります。
○委員長（矢嶋三義君） 更にお伺いいたしたい点は、私曾つて大阪を襲つたキジア台風、それから岩国を流れる錦川、あれを襲つたジェーン台風、この災害視察をしたことがあるのですが、とてもそれらの比ではなくて、まさに筆舌に尽しがたいという状況です。白川の氾濫というものは、ちよつと熊本を知つている人でも説明してもわからない程度です。
特に一昨々年のジェーン台風によりまして、関西地帯が非常な打撃を受けましたので、この地方に対しまして防潮工事をやつておりますが、この問題は台風の被害を受けまする西部日本地区において、基本的な防災工事を促進することが必要かと思うのでございます。
大阪市の財政事情はジェーン台風の被害その他の事情によりまして、きわめて窮迫している状況でありまして、そのためにこの財政難打開のために努力しなければならないということになりまして、昭和二十七年度の警察費予算編成におきましては、人件費は前年度に比しまして一割減、物件費は前年度に比しまして二割減、これは各府県と同様でありますが、そういうことで編成しております。
私もキジア台風、ジェーン台風、宮城県あるいは福島県の水害にいたしましても、約二百六十一年応りの今市を中心とする地震災害にしても、当時災害対策委員をしておりましたので、たいがい全国に行つて見ました。しかし今度は時期が悪いのです。災害の金額は百億程度ですけれども。この悲惨な状態は、今までの災害とは比較にならない状態です。