2018-07-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第26号
もちろん、これ複合施設ですから、ショッピングセンター的なものとかなんとかも入ってくるということも考えられます。今まさに地域は、大型ショッピングセンターができることによって、町が、新しくできるところもあるけど、逆に言えば死んでいっちゃうところもあるというような、こんな状況が生まれているんです。
もちろん、これ複合施設ですから、ショッピングセンター的なものとかなんとかも入ってくるということも考えられます。今まさに地域は、大型ショッピングセンターができることによって、町が、新しくできるところもあるけど、逆に言えば死んでいっちゃうところもあるというような、こんな状況が生まれているんです。
不特定多数の人が使用するショッピングセンターなんかでも水は使われていますよ。お冷やで飲んでいますよ。そこの水の基準はこれでいいのか。大臣、どう思われますか。
結果として、これは管理者がと言っていますけれども、不特定多数の人が飲むショッピングセンターなどの貯水槽もこの基準でやっている。このことに私は問題意識を持っているんです。 大臣、指摘をしているわけですから、役所の人はああいう答弁ですけれども、大臣は政治家ですから。これはやはり、これまで長らく見直していないはずです。
ただ、私の疑問は、ＩＲの中に例えばホテルがあります、エンターテインメント施設があります、レストラン、ショッピングセンターがあります、でも、それってもう既に日本にあるんじゃないですかと。例えば大阪というところで見たときに、五つ星のレストランだってホテルだってたくさんある。それが何で一カ所に集まったらとてつもない集客力を発揮するのか、手品というか、その秘密がちょっとよくわからない。
ＩＲ法案の中では、カジノだけではなく、ホテル、日本では五つ星のホテルが少ないと言われております、国際会議場、そして見本市会場、エンターテインメント施設、ショッピングセンターなど、これらをあわせ持ち、外国人観光客の集客施設として大いに期待をされているところであります。 我が国では、二〇一三年、外国人観光客が待望の一千万人を超え、その後も驚異的に伸びて、昨年は何と二千八百六十九万人に達しました。
ここにはさらに、カジノ、ユニバーサル・スタジオ、水族館、海洋歴史博物館、レストラン、ショッピングセンター、コンベンションセンター、そしてホテル群を持つ、非常にリゾート型のＩＲが完成をしております。 もう一つは、翌年にできましたマリーナ・ベイ・サンズ。これはテレビでよく出てまいります。
これ、なかなか今定量的に我々の方でも分析はし切れておりませんけれども、やっぱり商店街というのは郊外のショッピングセンターとまたお客を取り合っているという面があって、やはり駅というのはその駅に付随する商店街もあるわけですから、そういう意味でプラスの方向性もあるんじゃないか。
この法案はカジノ、カジノが大変目立っておりますけれども、考えてまいりますと、国際会議場、そしてまた見本市会場、そしてエンターテインメント施設、ショッピングセンターなど、いろいろな施設が複合してできるわけであります。 特に、この日本では世界基準の国際会議場が極めて少ないわけであります。東京に五千人規模が二つ、日本にこの二つしかありません。
ミャンマーのピョー・ミン・テイン・ヤンゴン地域政府首相、東京都知事のような立場の方ですが、都市開発を、インフラの整備について、例えば一階はショッピングセンター、二階は道路、三階は鉄道といった、こうした都市のインフラ整備ができないかという、そういう話もありました。 また、カンボジアからは、トイ・チャンコサル公共事業運輸省長官がお見えになりまして、下水道分野における覚書を交わしたわけであります。
ショッピングセンターを含みます共通投票所制度の創設というものを一昨年行いました。このショッピングセンターは実際に使われておりまして、平成二十九年の衆議院選挙におきまして百八十二カ所設置をされております。平成二十六年、前回の衆議院選挙と比べてもこの数は四倍というふうになっております。
○青山（大）委員 そういった中で、私もいろいろ県議会で提言してきて、例えばショッピングセンターとか駅とか、人が集まりやすいようなところに投票所を設けるとかそういった工夫をする中で、やはり一定の効果も出ている。
二千平米以上という基準は一九九四年のハートビル法から変わっておらず、デパートや大型のショッピングセンターくらいしか含まれません。さらに、店舗内のバリアフリー整備は義務づけられていないため、デパートの中のお店でも、段差があって入れないところがたくさんあります。日本の店舗のうちバリアフリー化されて入店できるお店は一体何％あるのか。実態の把握が必要です。
何が公益性があるのかという判断は難しいと思いますが、例えば、現在も、たくさんの地主が存在する大きな土地を買い取ってショッピングセンターをつくるとか、実際にあった例ですが、トラックターミナルをつくるとか、こういった希望が民間企業にあった場合、それが公益性があるかどうかは都道府県が決めればいいということだと思いますが、このときに、都道府県知事が認めた場合は、民間企業であっても、この利用権を使って所有者不明土地
このお店がなくなったことで、近くに住む住民にとって一番近いショッピングセンターはその地区から五キロ以上の距離となって、往復で十キロ以上、これは車でなければ利用できません。バスを乗り継いだとしても、お年寄りには大きな負担がかかる厳しい現状です。
都市部では、固定資産税の負担が大きく、土地を賃借している場合にはその賃借料の負担も大きく、教習所よりショッピングセンターなどの他の用途の方が収益が上がるということで、教習所を廃止し、業種転換するところも出てくる可能性があります。教習所にとって、例えば、固定資産税の免除は事業の存続に大きな効果があるのではないかというふうに思います。
○酒井公夫君 私ども、会社としてショッピングセンターの経営もやっておりますので、今先生おっしゃったとおり、ネット通販での売上げというのは非常に大きくて、それに対応してどうやってやっていくかというのは大きな課題でございます。
例えば、学生を集めたいんであれば大学でやればいいわけでありますし、あるいは、働く方のことを考えたら、今おっしゃるように、土曜、日曜もやらなければいけないし、あるいは、駅の上にあるターミナルビルですとかショッピングセンターでやるとか、いろいろな工夫をしながら、いろいろな層の方々に、この問題に意識を持っていただくという取り組みをこれからも手づくりでやって、まさに今御指摘いただいた点は改善しろという指示をして
そこは今、ぽつぽつ転用が進んで、私の市内では内原というところに我が元代表の系列の会社のでっかいショッピングセンターがあって、ずらっと、北関東はどこも国道沿いはそうなんですけれども、ロードサイドのチェーン店がぽつぽつ並んでいる。十軒に一軒はパチンコ屋のネオンが輝いていて、その隣にはサラ金のディスペンサーがあるというのがずっとこの北関東は連なっているんですよ。
確かに、地域内に、住宅、職場、病院、学校、大型ショッピングセンターなど、均一に散在をしているというようなことになってはおります。 しかし、いずれの都市も、例えば駅前の様子を見てみると、こういった財政力などが示すほどのにぎわいはないわけであります、残念ながら。
私の質問というか疑問は、税金を入れて、自己負担なく、同意もなく整備した土地が、数年たったら、ショッピングセンターとかパチンコ屋か、何かとにかく地域が元気になるという理由のもとに、平気でほかに転用されてしまう。 聞きたいのは、さっき、中間管理権の設定をしている間はないという話がありました。ただ、その期間が幾らなんだというと、明確なお答えがなかった。
さて、四月一日に解除をされた富岡町ですが、三月の末に公設民営のショッピングセンターがオープンをしました。隣町の川内村や楢葉町からもお客さんが来て、大変にぎわいました。また、八日は、大臣も行かれた桜祭りが行われて、総理も大臣も行かれて、皆さんの笑顔が映っておりました。 たくさん来て、みんな喜んでいたよと教えてくれた富岡町の区長さんは、その後にこう言いました。来年で賠償が打ち切られるのは本当かと。
つまり、この賞味期限と消費期限があれば、賞味期限が切れたものについては、例えばフランスの大型ショッピングセンターがあります、これはもうごみを捨ててはいけないという法律があるわけです。生ごみを捨ててはいけないという法律が、全部生かしなさいという法律があるわけです。それと同じように、賞味期限が切れたらロスになる前にこれはどんどん無駄にしないように使おうということができるわけでございます。
このエキスポの広場に、一年、二年ほど前に相当いろいろな、水族館をつくったりショッピングセンターをつくったりとかして、今、人が物すごくあふれているような場所があります。そこで何と、たまたまなんです、本当にたまたまなんですけれども、三月十二日、今度の日曜日ですね、ふくしま・いわき観光ＰＲキャラバン、こういうのをやると。
あと、これは県の制度になりますけれども、ランニングコストですね、特にショッピングセンターを運営する人の広告宣伝費ですとか保守管理費ですとか、あるいはそこに入店する人の電気代あるいはガソリン代、こういったものも二分の一補助するということもやっています。