2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
総理は包括的なＦＴＡとは異なるものだと強調されますが、当面サービス貿易の交渉はしないとしても、将来的にはそれを含むＦＴＡの交渉になるというのが正確なところではないですか。また、ムニューシン米財務長官は為替条項の導入を求めると言い出しています。どう対処されますか。 総理は、米国と輸入自動車への高関税措置を交渉中は発動しないことで確認したと説明されましたけれども、共同声明にはその旨はありません。
総理は包括的なＦＴＡとは異なるものだと強調されますが、当面サービス貿易の交渉はしないとしても、将来的にはそれを含むＦＴＡの交渉になるというのが正確なところではないですか。また、ムニューシン米財務長官は為替条項の導入を求めると言い出しています。どう対処されますか。 総理は、米国と輸入自動車への高関税措置を交渉中は発動しないことで確認したと説明されましたけれども、共同声明にはその旨はありません。
これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡでは、物品貿易に加え、サービス貿易全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールを協定に盛り込むことを交渉を開始する段階から明確に目指してきました。
これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡでは、物品貿易に加え、サービス貿易全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールを協定に盛り込むことを、交渉を開始する段階から明確に目指してきました。
これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡでは、物品貿易に加え、サービス貿易全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールを協定に盛り込むことを、交渉を開始する段階から明確に目指してきました。
そもそもＴＰＰは、全ての関税や規制を撤廃することを原則とし、農業や食の安全を始め、医療、医薬品、サービス貿易、投資、政府調達、国有企業、地域経済など、多くの分野に影響が及ぶものです。
それから、単に物品だけでいいますと、日本がアメリカに進出している日本の企業から輸入しているわけですから、大臣今おっしゃったようなことになるわけであって、物品だけでなしにサービス貿易も加えるともっとそれが大きくなるので、アメリカが何でそういうことを理解しないのかというのはこっちもよく分からないんですけれども、それで、あえてまだ貿易不均衡あるいは貿易の障壁があると、自動車貿易の非関税障壁などに不満を持っているというふうに
しかしながら、それでもＴＰＰが我が国の経済成長に寄与することは明らかでございまして、商品の貿易でいえば、関税削減や製品の規格や標準がフラットになることで輸出が拡大し、資源配分や生産性の向上を始め、サービス貿易や投資拡大など、我が国の新たな経済成長の源泉になることは間違いございません。
そもそもＴＰＰは、全ての関税や規制を撤廃することを原則とし、農業や食の安全を始め、医療、医薬品、サービス貿易、投資、政府調達、国有企業、地域経済など、多くの分野に影響が及ぶものです。 政府は、ＴＰＰ11の意義を、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げるとしております。
サービス産業といったものは、生産性向上及びＦＴＡによるサービス貿易自由化のための施策といった観点で、非常に注目すべき、そして手厚く政策がなされていくべきではないかといったことを提起させていただいております。 中国におきましても、物といった分野から事、つまりサービスによる付加価値上昇といったことが、日本へのインバウンドの観光という面におきましてもシフトが起きているということでございます。
これは、恐らくサービス貿易という上物、ソフト面、それから並んで基準認証の規格といったものの統一という、非常に地味なことではございますけれども現場では非常に重視されるような項目になっておりまして、それをどうやってオペレートしていくのか。
他方、国際観光はサービス貿易の重要分野の一つであるとともに相手国に対する理解を深めるものであることから、各国との双方向の観光交流を拡大、深化させることは極めて重要であり、このため、インバウンドのみならず、アウトバウンドの振興も必要であると考えております。
我が国がこれまで締結しました経済連携協定、投資協定、さらにはサービスの提供に関する規律でございますが、ＷＴＯにサービス貿易に関する一般協定、俗にＧＡＴＳと呼ばれているものがありまして、これにおいては、原則としては投資やサービスにおける内国民待遇義務が定められているところでございます。
○鬼木委員 ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおいて、内国民待遇義務が定められているということで、日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇というものが、格差があってはいけないというルールを日本は守っているということでございます。
我が国は、これまで締結してきた投資協定、経済連携協定、さらにはサービスの提供に関する規律を定めるＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきましては、原則として内国民待遇義務が定められてございます。一部の投資協定、経済連携協定、さらにはＧＡＴＳにおきましては、土地取引につきましても内国民待遇の義務を負っております。
こうした有志間交渉、プルリ交渉ですが、御指摘がありましたＴｉＳＡ、サービス貿易に関する新しい協定、あるいはＥＧＡ、環境物品協定、こうした交渉も精力的に取り組んできたわけですが、目標としましては昨年末の妥結を目指していたわけですが、残念ながら、その昨年末の妥結には至りませんでした。しかし、引き続きまして、交渉の早期再開、早期妥結に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
現在は、そうしますと、有志国、いわゆるプルリでのサービス貿易協定、ＴｉＳＡや、また環境物品交渉、ＧＥＡなど、この枠組みで行っておりまして、非常に、妥結に向けて、惜しいところまでと言ったらちょっと弊害があるんですけれども、かなりプルリは進んでいるというふうに思っています。 このプルリ交渉を行う意義について、岸田大臣、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君） 現在、高級実務者レベルの貿易交渉委員会の会合等で行っておりますテーマは、物品貿易、サービス貿易、投資、原産地規則、知的財産等でございまして、幅広い分野での議論がございます。 農林水産品につきまして、これについては具体的に今取り組んでおられるというように報告はございません。
実務者レベルの貿易交渉委員会会合に加えまして、物品貿易、サービス貿易、投資に関する各作業部会、さらには原産地規則に関する小作業部会、こうしたものが開催をされています。 我が国を含む交渉参加国の間で、物品貿易、サービス貿易及び投資の分野での実質的な市場アクセス交渉が開始されているほか、知的財産あるいは電子商取引、こうしたルールの分野におきましても交渉が行われていると承知をしております。
この非関税の分野、制度的なルールについては、例えば電子商取引であったりとか知的財産保護であったりとか投資規制とかサービス貿易と、こういう分野についてはなるべく質の高いものを目指しながら、物品の関税については、これインドが非常に苦労しているわけですね。
つまり、通商協定というのは、物の関税ですとかサービス貿易ですとか、こういったことについて規定するものであって、円・ドルレートをどうするとか、そういった為替についての条項を入れるのはなじまないのではないかという御質問をしたのに対して、麻生財務大臣は、その種の話に応じたことはありません、今後ともこの方式はなじまないものだと思っておりますと、極めて正しい答弁をされておられます。
ＴＰＰ協定においては、公共サービスである上下水道事業も第十章、越境サービス貿易分野の適用となります。日本政府は、附属書、投資・サービスに関する留保の中の二千八百六十五ページにおいて上水道サービスを挙げ、「当該投資が国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。」としております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ＴＰＰにおける本規定は、現地における拠点の設置要求によってサービス貿易が制限されないことを確保するために設けられたものであります。
ＴＰＰ以前のＷＴＯですとか多国間投資協定、現在ではＲＣＥＰやＴｉＳＡ、新サービス貿易協定等々のメガＦＴＡにも着目をしております。 今ＴＰＰが直面している状況というのは、まさに過去三十年の自由貿易推進の歴史の失敗を如実に表していると指摘したいと思います。
こうした時代に即したルールがＴＰＰ協定に盛り込まれたことによりまして、他のＥＰＡ交渉やサービス貿易に関する協定交渉にも既に波及効果をもたらしていると感じておりまして、ＴＰＰ協定が実現すればグローバルなルール作りが更に加速するということが期待できると考えます。
我が国の共済制度は元々ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定あるいは締結済みのＥＰＡに何ら反することなく整合的に運用されているところでございますので、既に締結済みの協定と同様、我が国の共済制度の見直しがＴＰＰ協定によって求められることはないというふうに考えているところでございます。
そのため、サービス貿易を制限する目的で現地拠点を設置要求されないことを確保するために本規定が設けられたものと承知をしているところでございます。
このＴＰＰでは、ＷＴＯのＧＡＴＳにはない規定が第十章、国境を越えるサービス貿易に盛り込まれております。どのようなものですか。
○政府参考人（山野内勘二君） 先ほども申し上げましたとおり、このＡＣＣＪはＡＣＣＪの意見として申し述べたというふうに思いますけれども、政府として特定の団体が公表している意見書に逐一反論する立場にはございませんけれども、ＴＰＰ協定、さらにはＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定等において、我が国はこの共済制度について適切にやっているというふうに考えております。