2019-03-20 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
しかし、本日ここに登壇しておりますのは、中央教育審議会にて、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザインをまとめさせていただいた立場からだと認識をしております。 我が国の現在の状況は、少子高齢化や経済格差等の問題以上に、前向きに考えても、ソサエティー五・〇の実現、あるいは百年時代到来に向けた、それのポジティブな面の後ろ押し、加えて地方創生など、我が国固有の課題もあります。
しかし、本日ここに登壇しておりますのは、中央教育審議会にて、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザインをまとめさせていただいた立場からだと認識をしております。 我が国の現在の状況は、少子高齢化や経済格差等の問題以上に、前向きに考えても、ソサエティー五・〇の実現、あるいは百年時代到来に向けた、それのポジティブな面の後ろ押し、加えて地方創生など、我が国固有の課題もあります。
こういう中で、全体でどういう人材、どういうレアの人材をどれぐらい日本が育てれば、あるいはどういう領域の人材をどれぐらい育てれば、我が国が発展して世界に貢献できる国になれるのか、こういうグランドデザインがまずあって、定員、それから大学の数を考えないといけないというふうに私は思っています。
そもそも、四〇年の高等教育のグランドデザインということで、大学の進学者が現在の六十三万人が五十一万人になる、そういう中で連携推進の法人をつくっていくんだということですけれども、ちょっと私の読み方が表層的過ぎるのかもしれませんが、つまりは、少子化の中で大学が生き残りをしていくためにはいろいろ経費の節減も必要であろうという読み方を私はさせていただきました。
ですから、昨年閣議決定した総合戦略二〇一八の改訂版にありましたことを、またさらに今年の夏までに大きなグランドデザインとして昇華され、ステージの違う、次元の違う地方創生を進めてまいりたいと考えております。
まず、地方創生と国家のグランドデザインについて片山大臣にお聞きをできればというふうに思っております。 田中角栄元総理が「日本列島改造論」という本をお書きになっております。
社会保障、福祉の目指すべき全体像、グランドデザインを示された上で、優先順位を決め、対応していくべきだと考えますが、消費税の増収分の使い道に幼児教育無償化が最優先される明確な理由をお示しください。 今回の法律案では、無償化の上限額が全国一律で設定されているなど、費用負担の地域への配慮が不十分です。
北九州市では、市民やＮＰＯ、企業とともに、二年間にわたる検討の結果、環境首都グランド・デザイン、実はこれ、二〇〇四年でございますが、二〇〇四年に策定をしております。持続可能な発展を目指しており、二〇一五年のＳＤＧｓ合意を先取りしている内容とも言えるというふうに私ども思っております。
だから、わかりますよ、仮定を置かなきゃ計算できないだろうというのもわかるんです、その置き方によっていろいろとこの辺の味つけも変わってくるので、その辺の置き方も難しいんだろうとは思いますが、もうＦＩＴを始めてかなりの年限たつわけですし、やはり二〇三〇年以降のグランドデザインを今度、今度のエネ基はどうなんですか、二〇五〇年までという話もあるけれども、やはりいつまでも二〇三〇年までの話じゃ終わらないと思うんですよね
今申し上げましたとおり、連携中枢都市の圏域全体の将来性、これは、生活、産業、都市機能等、さまざまな視点からグランドデザインしていかなきゃいけませんし、それを実現できるような専門人材の育成や確保、それに向けた、十分で恒久的な人的、財政的な支援等が求められております。
最初にですが、近年の農林水産政策については、農林水産業、地域活力創造に向けた政策改革のグランドデザインとして平成二十五年十二月に取りまとめられ、毎年のように改定を繰り返していると承知しております。農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業全般にわたる改革を着実に実行されていることと思われます。
さらに、今年度から開始した戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ第二期では、脱炭素社会実現のためのエネルギーシステムにおいて、ＩＴ技術を活用した次世代スマートエネルギーネットワークシステムのグランドデザインを検討するとともに、遠距離、高効率、大電力で安全なワイヤレス伝送システムや、ユニバーサルスマートパワーモジュール、これは非常に重要ですよね、再生可能エネルギーの導入促進や需給調整に資する基盤技術
このＲＣＥＰ、日中韓と、そしてＴＰＰというのは大いに補完的に機能し得るものでございまして、そして、それをもってこのＦＴＡＡＰ、つまりＡＰＥＣワイドの自由貿易圏というものにつなげていく、これが非常に大きなグランドデザインではないかというふうに考えます。 そのＡＰＥＣあるいはＦＴＡＡＰについて一言申し上げます。 次のページを御覧ください。五枚目でございます。
やっぱりそろそろそういうグランドデザインを考えるべき時期ではないかというふうに思うんですが、これも通告していませんけれども、アドリブなんですけれども、会長、何かお考えありますか。
大臣は今、医療提供体制についてどのようなグランドデザインを描いていらっしゃるのか、まずそこをしっかりとお示しいただきたいと思います。答弁書を読むのではなく、大臣の御意見でお願い申し上げます。
今回、商店街活性化促進事業の下で、先ほど先生からお話がございましたけれども、市町村がリーダーシップを取りながら、地域の実情に応じた商店街活性化に向けたグランドデザインを描いて地域全体で取り組んでいくと、こういう場合には関係府省庁が連携しながら予算面でも一体的に支援をしていくと、こういった枠組みをつくりたいと、こういうふうに考えております。
この法案では、政府が策定する気候変動適応計画が我が国の適応策のグランドデザインを描く重要な位置づけを持っているわけでございます。 政府は、この法案が提出される二年以上前に、気候変動の影響への適応計画、これを閣議決定してまいりました。法律に基づく計画ではありませんでしたけれども、この計画によって、政府による適応策が一定程度進展してきたものと理解をしております。
私が国土交通省に在籍していた平成二十六年七月に、新たな国土計画であります国土のグランドデザイン二〇五〇、これが取りまとめられました。人口減少下において質の高いサービスを引き続き効率的に提供するためにコンパクト・プラス・ネットワークという考え方が提唱されています。しかし、その国土のグランドデザイン二〇五〇の中には、都市のスポンジ化という言葉自体は当時まだ生まれていなかったというふうに思います。
こうした課題に対応するべく、生産性向上特別措置法案では、生産性革命の実現のためのまさにグランドデザインともいうべき今御指摘の革新的事業活動実行計画を策定をして、必要な施策を盛り込んだ上で、担当大臣の責任のもと、これらの施策を迅速に実施する仕組みを確立するということになっております。
担当大臣のもとで実行する計画、この計画はグランドデザインである、また短期集中型で行う、そういった御答弁をいただきましたけれども、それを聞いて、やはり非常に中心となる計画なんだろうというふうに思います。
これ、直そうとすると、やはりもう既に割り振りが変わっているところを変えるということなので、なかなか県議会で御理解をいただくというのも難しいところ、それから各市町村にとっても、これはなぜ変わるんだということになりますので、大きなグランドデザインを農水省から指導していただくことによってこの産地交付金が生きてくるということだと思います。
遠い未来の話ではないにもかかわらず、この大変革にどのように雇用の面で対応していくのか、政府のグランドデザインやビジョンが全く見えてきませんが、この点について大臣にお伺いいたします。 世界に目を向けると、米国はデジタルプラットホームで大きな地位を占め、また次世代の研究開発でも優位性を保っています。中国は、モバイル決済など社会実装力が強く、政府の資金投入で非常に多くのスタートアップが勃興しています。
もっと大事なことは、トータルのグランドデザインをどういうふうに描いて地方創生という考え方のもとにやるかということであって、こんなものは焼け石に水ですよ。余り意味のない話だと私は思いますよ。 時間も余りないので余り深くあれはできないんですが、やはり大学というのは、教育というのは長いですから、常に一貫性のものでなきゃなりません。その時々に振られたらどうしようもなくなるわけですよ。
このグランドデザインを描いて、計画を策定し、実行に移せる人材がいなければ絵に描いた餅となってしまいます。 過去にあったとちまたで言われているように、コンサルを外から雇って計画だけ書いてもらって、計画認定後はどうなるかわかりませんというのでは、むしろその地方にとってマイナスになっていってしまうかもしれません。きちんと自分たちで考え、計画を策定し、実行に移せる人材がその地方ごとに必要です。
同時に、医療現場主導で、ベンチマーキングにより治療成績の改善を行って、医療サービスの過少、過剰部分を定め、無理、無駄を省いて、各地域又は複数地域間の連携と機能分化を進めるというグランドデザインを示していらっしゃるかと思います。
また、保健医療二〇三五は、来る二〇三五年に向けまして、保健医療分野のグランドデザインを描いたものでありまして、これらを踏まえた具体的な取組を更に加速させるために、個別のテーマごとに更に詳細な検討が省内で進められているところでございます。
まず国と地方のグランドデザインを描き、そこからスタートすべきだと考えております。 総務大臣に伺います。 地方所管の大臣として、これまでの地方創生の評価について伺います。 また、地方創生交付金ではなく、ひもつきではない一括交付金を復活させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 地方の創意工夫に任せ、財源をしっかり保障するのが我が党の考えです。