2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
この調査研究では、ＳＩＢの方式を用いる具体的な事業の案についても検討され、その成果として、非行少年を対象に、少年院在院中から出院後を始め継続的な学習支援を実施する事業であるとか、ギャンブル等依存のある受刑者を対象に、出所後も含めた一貫した支援等を実施する事業の二つの事業案が示されたところでございます。
この調査研究では、ＳＩＢの方式を用いる具体的な事業の案についても検討され、その成果として、非行少年を対象に、少年院在院中から出院後を始め継続的な学習支援を実施する事業であるとか、ギャンブル等依存のある受刑者を対象に、出所後も含めた一貫した支援等を実施する事業の二つの事業案が示されたところでございます。
○秡川政府参考人 ギャンブル依存症の専門の先生方というのは、いろいろな分野でいらっしゃるというふうに聞いていますけれども、精神科の先生というのもそこに含まれるというふうに思います。
また、この調査研究では、ＳＩＢを用いる具体的な事業案についても検討されておりまして、委託業者から提出を受けた報告書では、一つ目は、非行少年を対象として少年院在院中から出院後を含め継続的な学習支援を実施する事業、二つ目は、ギャンブル等依存のある受刑者を対象として、出所後も含めた一貫した支援等を実施する事業、この二つが示されたところでございます。
平成三十年度の実績ということで申し上げますと、ギャンブル関係の依存症対策ということで支援をしておりますのは、アスクという団体、ＮＰＯがございますが、こういったところにつきまして依存症予防教育のアドバイザー養成事業、こういったものを対象にしております。それから、全国ギャンブル依存症家族の会というところにつきまして家族会の立ち上げ事業。
続いて、ギャンブル依存症対策についてお伺いをしていきます。 今回、これだけ新型コロナウイルス、パンデミックが世界の観光業に大打撃を与えて、ＩＲ、カジノ産業も今後どのような経営環境になるのか分からなくなってきています。しかし、このような状況の中にあっても、政府はカジノの施設を伴うＩＲ建設、予定どおり進められるという方向であります。一方で、懸念されているのがこのギャンブル依存症への対策であります。
ギャンブル依存症の集団治療プログラムにつきまして、今回の診療報酬改定において保険適用を決定したところでございます。 このプログラムでございますけれども、研究開発事業におきまして作成されましたギャンブル障害の標準的治療プログラムに基づきまして、認知行動療法の手法を用いた集団治療によりましてギャンブルの実施を患者自らコントロールする手法の習得を図るものでございます。
公営ギャンブルでは認めていない顧客への貸付業務をカジノでは解禁するとか、一万五千平米というカジノ面積の上限規制が外されるなど、カジノ企業の要求に沿った仕組みがつくられてきた。だからこそ、これまでの立案過程においてどういった接触があったのかということを、改めて実態の把握、調査、検証をすべきだということを申し上げておくものです。
将来的に子供たちがギャンブル等にのめり込まないように、初等中等教育段階で、欲求やストレスが心身に及ぼす影響や適切な対処が必要であるといったこと、依存症について適切に理解し行動できるようにすることが重要だというふうに考えております。
その中で、附帯決議十号で、ギャンブル依存症に関する教育上の取組を整備することと、文科省に求められております。ここでいうギャンブル依存症とは、いわゆるパチンコや公営ギャンブルを指すのではなく、あくまでもカジノを対象にした、そのように理解をすべきだと思っております。 そういう中で、このギャンブル依存症に関する教育上の取組の主体は、やはり教育委員会であり、学校であると思います。
○村上（史）委員 相談したからいいだろうという類いの話ではないということを私は強調しているわけで、先ほど申し上げたように、推進する立場の人がギャンブル依存症対策でどう答えるんですか。やり方が、遊び方が正しければギャンブルはやっていいんですよという立場でしょう。そういう立場の局がギャンブル依存症対策を行うこと自体がおかしいでしょうということを申し上げているんです。 大臣、いかがでしょうか。
アルコール健康障害やギャンブル等依存症などの依存症対策については、医療相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組みます。 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、それぞれの改正法に基づき、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援体制の強化に向けた取組等を着実に進めます。
やはり、カジノ管理委員会で、私たち自身は、何が決められていくのか、例えば定められている規則についてどうなっているとか、遊技機器の規制とか事業者の利害に関わる事項だとか、不正の防止、ギャンブル依存症の対策に関するものなど、本当多岐にわたって論議をされるわけですから、しっかりと公正な審議が行われているか、私たち見ていかなければいけない責務があると思っています。
ギャンブル等依存症対策については、昨年四月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携し、必要な取組を進めてまいります。 食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてのリスクコミュニケーションを実施してまいります。
ギャンブル等依存症対策については、昨年四月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携し、必要な取組を進めてまいります。 食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方式を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
アルコール健康障害やギャンブル等依存症などの依存症対策については、医療・相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組みます。 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、それぞれの改正法に基づき、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援体制の強化に向けた取組等を着実に進めます。
市バスに乗ったって地下鉄に乗ったって、もう本当に大人も子供も下を向いたまま、そういう、何か通信の手段をしているんだったらいいんですが、もう動画にふけっておる、こんなことでいいのかなと、このようなことをつくづくと思うわけでございまして、ギャンブル依存症も非常に深刻でございますけれども、スマホ依存症も非常に深刻な私は問題にこれからなってくるんじゃないかと、このように思うわけでございまして、そんなことで、
具体的には、カジノから生じる所得に係る適正な申告に向けた納税環境の整備というものにつきましては、これは、いわゆる国内外のギャンブル課税の状況、ほかの国でやっておるところがありますのでそれの状況とか、今後制定をされるであろうカジノ管理委員会規則等において、詳細な規則の具体化等々の状況を踏まえまして、事業者の業務負担などを踏まえまして検討をするということになるんだと思っております。
ギャンブル依存症対策を本気でやるというんだったら、それはまずＧＧＲをきちんと把握する、そのためには顧客ごとの勝ちと負けを把握するというのが絶対必要だということを申し上げたいのと、きょうは税の議論ですから、財務大臣にお尋ねしたいんです。 顧客のギャンブルで勝った所得というのは税法上は一時所得に当たるんじゃないかということで、過去に税務当局から国会答弁がありました。
逆に、これを把握しないでギャンブル依存症対策というのが実効性を持ち得るんだろうか。いろいろなことをギャンブル依存症対策でやりますと総理も言われているんだけれども、肝心な、個々のお客がどれぐらい負けているのかということを把握せずに、ギャンブル依存症対策というのはあり得ないと思いますよ。
実は、二〇一七年十月二十六日、中国を本拠地とする５００ドットコム社及び日本法人である５００ドットコムジャパン株式会社は、日本におけるギャンブル依存症研究への取組を発表。ＮＰＯ法人依存学推進協議会との共同研究、研究助成金の協力などを実施する。
ギャンブル依存症を引き起こして、その人や家族も不幸にします。ギャンブル依存症のことはまた議論したいと思いますけれども、こういういろいろなことがあったというところで、カジノを進めるのはやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
それに自分自身も不明を恥じるところでございましたし、やはり何人かの依頼者が首をつったりして亡くなってきた悲劇を見ているものですから、何としてでも、この借金漬けのギャンブルを国の政策の真ん中にするような政策はあるべきではないというふうに思ってきたところでございます。
冒頭お話しされていましたように、多重債務問題を取り組んでこられた、そういう経緯の中で、このギャンブルの問題、そして、ＩＲ、カジノの問題というふうに取り組んでこられたということを改めて受けとめました。 そこで、最初にお聞きしたいのが、やはり特定資金貸付けを法定化する、公営ギャンブルでは認められていない事業主による貸付けを可能とする、この重大性の問題です。
一方で、パチンコはギャンブルではなくて遊技だという定義づけがあるやに伺っているんですけれども、このパチンコ、ギャンブル依存症対策等を含めて、パチンコに対する問題意識とか規制とか、そういったものに先生はどういうお考えをお持ちかを教えていただければと思います。
控除率と還元率の話でございまして、公営ギャンブルにつきましては、先生お示しのとおり、オートを除いておおむね二五％。これは、売上総額のうち顧客に払い戻す割合があらかじめ決められておりまして、その残高が収益となると承知しております。
他の公営ギャンブル等々、これを見ますと、この控除率というのはしっかりと法定されています。これはお手元の資料の６にありますが、宝くじやスポーツくじ、これはいわゆるくじですね、ギャンブルと称するのとまたちょっと違うかもしれませんが、しかし、不確実性の高いものという中でいうと、宝くじの控除率は五三・五、スポーツくじは五〇％です。公営競技と呼ばれる、オートレース三〇％、競馬、競輪、競艇二五％です。
ギャンブル依存症があるよりはない方がいいですよね。青少年への悪影響は、一般論ですよ、同じことをやるなら、ない方がいいですよね。風俗環境の悪化も、あるよりはない方がいいです。反社会勢力の関与、マネロンも、あるよりはない方が一般的にはいいと思うんですが、この点だけ教えてください。総理の普通の感覚をお願いします。
○篠原（豪）委員 じゃ、ハーバーリゾート協会ではなくて、私から質問しますが、ギャンブル依存症は、あるよりもない方がいいですよね。
○安倍内閣総理大臣 ギャンブル依存症については、現在も、ＩＲを設置する前の今の段階においてもギャンブル依存症は存在するわけでありまして、ですから、この依存症対策を行っている。依存症対策を行っているということについては、依存症の方をできるだけ減らしていこうということでございます。
地方が衰退していく形での観光先進国、あるいはギャンブルがどんどんはびこっていく中での観光先進国、私はこれは観光先進国とは矛盾しているような気がしますが、そもそも、この観光先進国とは何なのか。
さらに、運用に当たっては、ギャンブル依存症を始め、さまざまな懸念に対して万全を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○階委員 委員のお手元には配付しておりますが、さっき私が言いました、横浜のカジノを伴わないハーバーリゾートという計画がありまして、これによりますと、経済波及効果二兆円以上がある、かつギャンブルに伴うデメリットがないということで、こうしたことも検討して、本当にどちらが日本にとって役立つのか、こうした上で判断していただくということをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
これは一八年四月まで有効のものですけれども、その中に、クレジット及び通貨取引と書いてあって、現行法を改正して、クレジットサービスの提供及びギャンブル借金の回収を認めるべきかどうか、シンガポールではこの問題に対処するために民事法が改正されたと。
今でさえ重大なパチンコや公営ギャンブルによるギャンブル依存症を更に深刻にするものであり、多重債務を拡大し、治安の悪化や犯罪組織の関与などの負の影響を押し切ってまで推進する必要はない、このことを申し上げておきたい。
で、いろいろあるかも分かりませんが、例えばギャンブル依存症が蔓延をする、韓国の江原ランドのように闇金融あるいはおぞましい風俗が広がる、社会環境が悪化すると。そのときに、十年後に住民がもう一度判断ができるわけですね、もうやめようと、こんなのやめてほしいと。そのときに、それを受けた議会が認定の更新を認可しない、決議しないと、立地市町村も同意しないとなれば、やめられるわけですよね。
そうではなくて、住民の意思で、もうカジノをやめてほしいと、大阪の人たちがですね、もうギャンブル依存症蔓延だと、風俗蔓延だと、闇金がいっぱいはびこると、そういった理由だったら、逆に言えば責任を負うということになるんですね。巧妙に書かれておりますけど、そういうことなわけでございます。 赤羽大臣、これ、法の趣旨と全く違うことが実態で進んでおります、萩生田さんの発言を出発点に。
ちなみに、私たちが一番懸念したギャンブル依存症の対策については、ギャンブルだけじゃなくて、アルコールも薬物も全部含めた依存症対策として九億円しか計上されておりません。 ＩＲ整備といっても、この依存症対策も含め、ほかにも犯罪防止対策等、行政コスト、社会コストって掛かるわけです。