2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
特にインフルエンザのワクチンとか、通常個別接種でやっていますので、ほかのワクチンなんかでもふだんやり慣れているというのもあるかと思います。また、個別接種、御指摘の小金井市なんかは五十ぐらいの医療機関に御協力いただいているということなので、その意味では、かなり数多くの医療機関に効率的にやっていただいているのではないかとは思います。
特にインフルエンザのワクチンとか、通常個別接種でやっていますので、ほかのワクチンなんかでもふだんやり慣れているというのもあるかと思います。また、個別接種、御指摘の小金井市なんかは五十ぐらいの医療機関に御協力いただいているということなので、その意味では、かなり数多くの医療機関に効率的にやっていただいているのではないかとは思います。
この自治体の言い分としては、通常のインフルエンザの予防接種の実績や地域のバランスを踏まえて配分したところ、結果としてそうなったというふうなことを言っておりますが、医師会に所属していない医師をかかりつけ医師としている患者さんもこれはいるわけでありますから、結果的に医師会に所属していない医師に供給しないことも、これは避けるべきだというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） 基本的に、今、これインフルエンザの同時流行に備えてメーカーの皆様方に多く増産いただいたものがあって、それを八百万キットのうちの八十万キットをこの大学等々に使おうという話であります。基本的に反復することを今想定しておりませんが、場合によって、これによって成果が出てくるということになれば、そのときには当然のごとく検討していかなきゃならないというふうに思っております。
コロナですか、インフルエンザですか、風邪ですかという診断を受けて、それに伴った処方箋を出してもらうわけですよ。実際、処方したわけですけれども、その処方箋、国プロ、コンソーシアム、合弁は全部失敗です。一つも成功していない。 つまり、これは何でこうなるかというと、診断が間違っていたんですよ。病気の診断が間違っていたんです。だから、診断が間違っていたから、その処方箋も的を射ていなかったんです。
現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。 国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。
現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。 国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に、緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。
これは今、最大限人材を確保して、そして裾野を広げていくという、このやり方においては非常に医師会を含めた診療所の方々の医師というのは非常に大切であるということでございますし、また、平時においても、季節性インフルエンザの接種を行っている医療機関も多くあって、ワクチン接種の実務経験があるということでございます。
あわせて、そうはいっても、症状が出た方を早く押さえるというのは、これはそこから感染拡大させないことでありますので、ＰＣＲ検査キット、これは例の新型コロナのみならず、インフルエンザ、ごめんなさい、インフルエンザ、これとのときに、昨年、大幅にメーカーに増産をお願いいたしました。
インフルエンザの話されましたけど、インフルエンザは、納品されて冷蔵庫に冷やしておけば、それでいつでも使えます、一冬だったらですね。でも、今回は入ってくるものと予約とをこれ合わせなあかんわけですから、接種する場所が増えれば増えるほどスピードは、マッチング確率がありますから、落ちてくるんですよね。だから、そのことも是非振り返りとしては考えておいていただきたいなというふうに思います。
○政府参考人（鎌田光明君） 御指摘のインフルエンザワクチンについてでございますが、令和二年十月から同年の十二月末までについて申し上げますと、推定接種可能人数は約六千六百四十万人でございます。そのうち、医療機関から重篤として報告されたものは九十八件、製造販売業者から重篤として報告されたものは五十四件でございました。また、死亡として報告された事例は三例でございました。
○川田龍平君 これ、インフルエンザの場合、六千六百四十万回ですね。そして今回、新型の場合は三百八十万回ですので、重篤の例それから死亡例を見てもこれはかなり、この新型コロナウイルスのワクチンの接種後の死亡例、重篤化の例はかなり発生率が高いように思いますが、いかがでしょうか。
日本におきましても、かつて新型インフルエンザが流行してパンデミックがはやったとき、その後で、実は日本国としてもワクチン開発に対して強化しなきゃいけないと幾つかの政策は導入されました。しかし、残念なことに、喉元を過ぎた後に熱さを忘れるといいましょうか、その後、せっかくその当時動いていた研究開発の施策というものが途中で腰折れの状態になったんじゃないかというふうに私は考えております。
○川内委員 新型インフルエンザ等対策推進会議並びに新型コロナウイルス感染症対策分科会は、調査審議し、意見を述べることができると。
御指摘の新型インフルエンザ等対策特別措置法の七十条の三に、まず、対策推進会議は、「新型インフルエンザ等対策について調査審議し、」となってございます。新型インフルエンザ等対策の中には、もちろん新型コロナウイルス感染症対策が含まれるわけでございます。
日本の政府の組織の中で、新型コロナウイルス対策の観点でこのオリパラのことを議論できる、そして、総理大臣なりに提言あるいは意見を述べることができるのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく設置をされております新型インフルエンザ等対策推進会議、あるいはその下にある新型コロナ分科会、そして基本的対処方針分科会、この三つ、こういう組織になろうかと思いますが、新型インフルエンザ等対策推進会議も、コロナ分科会
例えば、豚熱あるいは鳥インフルエンザ、こういうのが起こりますと、本来、農水省の関係で対応すべきことではないかと思うんですが、いきなり、ともかく人手が要るから自衛隊に頼もうという形で、災害派遣という形で自衛隊が派遣をされるという事案が多くなっております。これは本当にいいんでしょうか。自衛隊の本来任務に支障が出ておるんじゃないか、私はそのように思ってならないんですね。
先ほど十二歳から十五歳ももうアメリカは認めたということを言いましたが、ファイザーのブーラＣＥＯは、二回目の接種が終わって一年以内に三回目、一年をめどに三回目、それ以降は季節性のインフルエンザと同じように年に一回が必要になるだろうと。つまり、二年以上たったら季節性に近い、五種類目の季節性コロナになるんでしょうか、そういう見通しがあるんです。
去年を思い出していただくと、これは、新型インフルエンザ等特別措置法の中には政府の行動計画、都道府県の行動計画、全部ある。だから適用して、早く適用しろというのが我々の主張でした。でも、二か月間それがなかったから、まあ地方によっては、例えば大分県なんかはそれに基づいてやっていましたよ、もう一月から。でも、そうじゃないところが非常に多かったということなんです。
もし、先ほど先生、新型インフルエンザについて、三か月で承認したということでございますけれども、もう少し体系が違っておりまして、新型インフルエンザワクチンの場合には海外で承認されていましたけど、国内ではもう一回治験をして、それで承認は申請から三か月でございますが、今回の場合には我々早く承認審査をするために、先ほどちょっと日付が出ませんでしたけれども、アメリカのＥＵＡが十二月の十一日になされました。
これの、いかに、前回も田村大臣から、インフルエンザは一日六十万回やっているんだよ、だから無理な数字ではないんですよとおっしゃいましたけれども、なかなかそれは無理だと思います、インフルエンザとワクチンの種類が違いますから。七十二度のマイナスで保管をしているものですから、それを解凍して云々、そして配送してと大変なことなんですね。それは私が申し上げるまでもない。
昨日、私も海事関係の御代表の皆様にもお会いをし、同じ要望を受け、御説明をし、御理解をいただいたというふうに了解をしておりますが、今回は、以前の新型インフルエンザとは異なりまして、国民の全員の皆様を目指して接種をするという目標で、早期にかつ円滑に接種を完了するという方針の下から、接種体制を簡素かつ効率的に実施する必要がある。
また、新型コロナの収束後には改めて新型インフルエンザ等特措法の見直しも必要になるであろうことを想定いたしますと、当審査会でも是非議論を深めていくべきと考えます。 以上です。
なお、我が国の平均寿命については、インフルエンザの流行や大震災などの影響により一時的に短くなることはありますが、総じて延伸基調にあります。 公的医療保険制度の担い手としての健康保険組合に対する認識についてお尋ねがありました。 健康保険組合は、中小企業等が主に加入する全国健康保険協会と同様に、公的医療保険制度の重要な担い手であり、その財政動向には留意が必要と認識いたしております。
それで、資料の六番、新型インフルエンザ対策総括会議報告書、平成二十二年、二〇一〇年、これは民主党政権なんですね。実は、新型インフルエンザは、前の自民党政権のときに始まって、そのさなかに総選挙があったんですよ。だから、終わったときは民主党政権なんですけれども、当然、それまでの経験もないし、いろいろな反省もしながら、レポートの抜粋を三ページつけました。
日本では、結核や風疹等のワクチンなど、感染症のほとんどは定期接種は五歳までに接種を行いまして、インフルエンザワクチンは生後六か月から受けられます。 安全性を見極めた上で幅広く園児へのワクチン接種を図るべきと考えますが、厚生労働大臣政務官にお伺いします。
インフルエンザで一日六十万回実績あるとおっしゃっています。ということになりますと、一日プラス四十万回の新たな接種計画がこれ必要になるという数です。これ、一日四十万回、七月末までのこれ七十二日間、土日返上で打ち続けるという数です。二千八百八十万回分。 これ集団接種の基本になろうかと思うんですけれども、この計画に必要となる医師や看護師数、スタッフ、これ見込んでいるでしょうか。
委員御指摘の発熱の患者さんを診る、私ども発熱外来と考えておりますけれども、これ、昨年から今年にかけての事例についてまず御説明させていただきますと、昨年九月からインフルエンザ流行の規模が予測できないという状況でございました。
約十年前でしたか、新型インフルエンザがはやったときに、パンデミックということで大変でした。その後、実は鎮静化されていて、去年、今年と非常に発生数は少なくなっている。そして、この新型インフルエンザの際、国民がある程度安心感を持っていた理由の一つというのは何かというと、治療薬を国が備蓄していたということなんです。何かあったときに国にその製品が保管されているんだと。
地方自治体の反応や、あるいはインフルエンザで六十万ですから、やはりそれと比べても相当な高いハードルを掲げた目標を立てていると思いますが、やはりこれをやろうと思ったら、私は、相当やはり河野大臣が、ある意味無理をして、今言った公平性とかもある程度もう捨ててやらなきゃいけないと。
その上で、従来のインフルエンザワクチンの接種の場合、一日六十万回程度の接種が行われていること、それから、既に医療従事者などに対し、方に対しては一日二十万回以上の接種が行われていること、こうしたことを踏まえて、今般の接種に関して一日百万回程度の接種が十分可能という判断からこのような目標になったというふうに承知をいたしております。
また一方で、季節性のインフルエンザなど、新型コロナウイルス以外の感染症については、どちらかというと減少する傾向、変化があったというふうにも指摘されています。
○田村国務大臣 今申し上げました、活用いただけるところにしっかりと、今言われたように、クラスターが起こりやすいところを中心に、まずは、これはインフルエンザのときに生産いただいたものの使われていないものでございますから、これを買い上げて配らせていただく。