2014-03-19 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
私ども維新の会がこの審議で一貫して主張してきたのは、身分から職業へという、公務員は身分じゃなくて職業なんだ、だから職業として魅力的なものになるように公務員制度改革をすべきなんだという観点を貫いてきたつもりであります。
私ども維新の会がこの審議で一貫して主張してきたのは、身分から職業へという、公務員は身分じゃなくて職業なんだ、だから職業として魅力的なものになるように公務員制度改革をすべきなんだという観点を貫いてきたつもりであります。
まず最初に、道州制なんですけれども、安倍政権は道州制も掲げているという認識をしているんですけれども、この道州制というのは、これから日本が世界のいろいろな潮流の中で、都市集積を競い合うようなこのグローバル化時代、そういう時代においてはどうしても必要な設計だろうということで、私ども維新は、やはり地方から国を変えるという政党でもありますので、経済成長も、地方の成長戦略ということを、これからいろいろな地方で
これは、いじめと犯罪の関係につきまして、私ども維新の会のいじめ対策チームで御指導いただいた森田大阪市立大学名誉教授の作成されたものから引用したものでございます。 典型的ないじめとして、いろいろ書いてありますが、一、二、例を言わせていただきますと、水や泥をかける、こづく、髪の毛を引っ張る、プロレスごっこの強要。
これは、私ども維新案も民主党案も教育委員会は廃止すると言っているけれども、当然、中立性は考えますよ。当たり前だけれども、教育がころころころころ、中立性なきままに恣意的に操られたのではかなわぬということについてはちゃんと考えているわけです。 維新案は、議会の議決を経て教育振興基本計画を定める。すなわち、今までは、教育振興基本計画というのは出さなくてもいいんです。
私ども維新の会もいわゆる保守という立場をとっていますけれども、やはり我々保守というのは、国家への責任ということをしっかりやっていく立場だろうと思っています。 福島原発が想定外のリスクと言われていましたが、今や日本の財政もリスク管理の対象になっている。
私ども維新の会、そしてみんなの党と一緒に修正を出させていただいていますが、それは二〇一〇年に自民党がみんなの党と共同提案で出したものに立ち返れというか、その内容で出しているわけですね。 その後、この法案との間に情勢の変化といっても、変化というのは何かというと、自民党が政権に入ったことだけではないかと。
それからもう一つは、先ほど山之内委員も質問しておりましたが、一般職への降格ということについてなんですけれども、私ども維新の会は、維新の八策の中でも、「公務員を身分から職業へ」ということを言っています。
その点では、私ども維新の会も含めて、他党もそうだと思うんですけれども、しっかりと会派を超えて議論ができることを目指す。協力をしてこれからの日本の電力システムをつくっていきたいという思いは皆さん一緒だと思っておりますので、ぜひともそういう議論に参加させていただければと思います。
そして、私ども維新の会が、先ほど冒頭申し上げたように、今回の予算の修正案を出させていただいた。今回、なぜ我々が、六十年ぶり、六十年ぶりに予算の修正案を出したんですね。これは何で六十年ぶりか、わかりますか。これは、予算の修正案というのは大変なんです。霞が関の巨大な官僚機構が予算というのはつくっているんです。これの修正案を一つの政治グループがつくるというのは大変なんですね。
医療の提供体制、保険者機能、こういうところをもっともっと強化をしていくためにも、この被用者保険についてはやはり公費は抑制していくべきである、こういう考え方を私ども維新の会は持っております。
できるだけ本当のこと、これからどうなっていくのかということをわかりやすく国民の皆様にお伝えすることが、私ども維新の会の最大の仕事だと私は思っていますが、それが必要だと思っています。 そういう意味で、大臣が手を挙げていらっしゃるので、わかっていたんじゃないのかということについて、ぜひお願いします。
○松田委員 これは、ちょっと財務金融委員会でもいろいろと議論したんですが、いわゆる所得再分配というのを、この間通りました税制改正では、金持ちから、また累進度を強化して所得分配するんだ、そういうことなので、私ども維新の会の考え方、維新の会は頑張る人が報われる社会ということなので、フラット化を主張しているものですから、この税法には我々反対したんですけれども、むしろ、所得再分配というのは世代間の不公平をならす
○松田委員 あと、私ども維新の会は、世代間の公平といいますか、勤労世代を応援するというか、そういう考え方に立っているんですが、その意味で、もしかするとマイナンバー制度がいずれそういったことに貢献してくるかなという観点からも興味深く見ているんです。
そういう観点で、私ども維新の会は基本的にリフレ派が多いんですけれども、私も、リフレ派とまではいかなくても、リフレ派ダッシュぐらいなんですが、そういう意味で、総裁のお立場に反対するわけじゃないんですが、これを実現していくために、いろいろな疑問とかそういう点、国民が抱いているであろう疑問をいろいろとぶつけていきたいと思いますので、それを氷解させるような御答弁をいただければと思っております。
私ども維新の会は、中央集権、官僚支配の打破というのを掲げておりますものですから、やはり組織の論理ということ、ずっと日銀で責任ある立場におられた中曽さんについては、近年の日銀の政策について、それを担っていた責任者として、我々はとりあえず反対するということをさせていただいたんですが、いわゆる組織の論理から脱皮して新しい領域に日銀が踏み込んでいく上での中曽副総裁の決意をお聞かせいただきたいと思います。
ですから、委員と私ども、維新の会も、また各党、みんな同じだと思うんですけれども、結局、つまるところ、その地域の自立を果たすためには、そこの地域で活躍する人をふやさなければならないわけですよ。
総理は、予算委員会で、私ども維新の会の議員の方からの質問に対しまして、道州制につきましては、憲法九十六条の改正とともに前向きな考えを御答弁されたところでございまして、この内閣委員会、所管されている道州制担当の新藤大臣をお迎えいたしておりますので、私としては、総理の答弁をフォローさせていただくということが当然必要になってまいりますので、お聞きしたいと思っております。
私ども維新の会は、やはり、日本の次の統治機構の改革ということに加えて、戦後システムを大きく変える。安倍総理も以前、戦後レジームからの決別というふうにおっしゃっていましたけれども、やはり、日本の潜在力を引き出していくために、戦後の行き詰まったシステムを変えていかないと、経済成長も本格的には起こらないだろう。