2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
それがＳＮＳでのコミュニケーションを通じてより可視化されるような状況にあるのではないか、そして、よりいじめとか人権侵害が深刻になっているのではないかということで、大変胸を痛めるわけですけれども、そもそも、一人一人は平等であり、差別されない大切な存在なんだ、個人の尊厳が何よりも大切なんだということをいかに学校の中に、社会の中に徹底をさせていくかということが本当に大きな課題になっているというふうに思います
それがＳＮＳでのコミュニケーションを通じてより可視化されるような状況にあるのではないか、そして、よりいじめとか人権侵害が深刻になっているのではないかということで、大変胸を痛めるわけですけれども、そもそも、一人一人は平等であり、差別されない大切な存在なんだ、個人の尊厳が何よりも大切なんだということをいかに学校の中に、社会の中に徹底をさせていくかということが本当に大きな課題になっているというふうに思います
いじめは決して許されることではございませんけれども、どの学校でも、どの子供にも起こり得るものと考えております。いじめは絶対に許されないとの意識を社会全体で共有をし、議員御指摘のように、子供を加害者にも被害者にも、また傍観者にもさせないという教育を実現することが必要であると考えています。このため、各学校では、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図ることとされております。
いじめと呼ばれる犯罪です。 資料三を御覧ください。文部科学省、令和元年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、小中高等学校における暴力行為発生件数は最近急増しております。この表は学校の管理下、管理下以外を合わせたものですが、学校の管理下における暴力行為の発生件数も急増しております。 そこで、文部科学省にお尋ねします。
以前委員会でも御質問させていただいたんですが、公務員には犯罪の告発義務というものがあって、いじめのうち犯罪があったものについては適切に警察等へ通報すると聞いていたんですが、その通報、告発件数を把握されていないというのは、これはまさに、いじめという名の学校における犯罪行為をちゃんと把握していないということにつながるのではないでしょうか。
要は、ＮＨＫ委託業者による訪問員や集金人というのは、社会的弱者を狙う、つまり弱い者いじめをしているということでございます。
委員御指摘のとおり、自殺の原因ということは多岐にわたるわけでございまして、先ほど厚生労働副大臣の方からもありましたが、一方で、例えば子供、若年層の自殺ということになりますと、不登校、いじめ、これは文科省になるわけであります。また、例えば住むところがない、こういったことに関しては、現在、国土交通省の方で相談窓口を設置しております。
末冨教授たちは、児童虐待通報の急増が指摘をされている、また、自死も多いという中で、いじめ等の問題に言及をされまして、子供の生存、発達の権利などが守られている状況とは言い難い、子供の権利について、国の基本方針、理念、権利保障のための原理原則が定められる必要があるということを主張されました。 日本では一九九四年に子どもの権利条約を批准をしております。
全体として最も要望が多かったのは、パネルの右上と右下に記載がございますが、教育、保育、少子化、児童虐待・社会養護、子供の貧困、産後ケア、一人親、いじめ、不妊治療、障害児支援と続いてまいります。 男女や子供の人数あるいは年代を用いたクロス分析というものも行っておりますが、男性と女性を比べますと、女性の方が産後ケア、不妊治療、保育が男性と比較して優位な要望でございました。
特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチームティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、全国各地の地方公共団体の御努力で、国の定数を活用しつつ、独自に財源を使い充実を図ってきたものです。
その際、指標をどこに、どのようなものにするかということは極めて重要でございまして、例えば、学習面については基礎的、基本的な知識、技能等の学力面や学習意欲、態度、自尊感情、社会性等、また生徒指導面ではいじめ、不登校等の状況、さらに保護者対応等の状況や、またさらには教師の業務負担軽減とか様々な観点から、この学習面に限らず教育活動全体の調査を行い、学級規模との関係を分析することが考えられるところでございます
特に、いじめや不登校等の様々な課題を抱える児童生徒については、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等の職員と教員が連携協力し、個別の児童生徒の状況に応じてチームで支援を行うことが重要であると考えております。
○松沢成文君 次に、教員の働き方改革について伺いたいんですけれども、これ国際比較で、生徒たちの福祉対応とかあるいは精神面の対応、さらにはいじめだとかそういう不登校に対応するためにスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーという専門の皆さんがいて、かなり配置が日本でも進んできています。
いざとなって、例えば生徒が、いじめがあったとか、それから家庭で何かあったといったら、それはもう教員飛んでいきます。夜中でも動いています。そのときのサポートする人たちっていなくなっちゃうんです。だから、ぎりぎりでは学校って動かないということですね。そこは是非お考えいただく必要があるんじゃないかなと思っています。 では、なぜ少人数学級が必要なのかということを、二番のところです。
いじめの発生、認知件数については小学校の方が多いんです。小学校は四十八万件、中学校は十万件です。ただ、重大事態に深刻化したものについては、小学校が二百五十九件であるのに対して中学校は三百三十四件です。中学生の方は倍いるわけですよね、人数としては。だけど、やはり中学校の方が深刻な問題が起きています。つまり、中学校の方が小学校より難しい問題を抱えているということです。
先日、いじめがきっかけで不登校となった御本人、保護者の方、複数からお話を伺いました。 いじめと一言でくくられますが、その実態は、殴る蹴るの暴行を受ける、金品を奪われる、裸にされて辱めを受けるといった陰湿な犯罪が行われています。教員の手に負えず、学校側は、見て見ぬふりをするどころか、被害をなかったことにしようとしたそうです。
いじめ事案のうち、加害児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合を始め、学校内における犯罪行為に対しては、被害児童生徒を徹底して守り通すという観点から、教職員が毅然と適切な対応を取ることが重要です。
また、文部科学省において実施したいじめ防止等の対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究では、委託を受けた自治体からは、例えば、学校教員だけでは対応の難しい事案について弁護士の助言により解決の方向へと導かれたという事例であったり、あるいは、弁護士の支援により対応に掛かる時間短縮や負担感軽減の効果があったという事例が報告されており、これらはスクールロイヤー活用の意義であろうと思っております。
副大臣にはこの次に質問を用意しておったんですけれども、やっぱり容姿の問題を侮辱するというのは小学校の現場とか中学校の教育現場でもよくあって、いじめにつながることでもあったりすると思いますので、是非大臣のお言葉をいただきたいと思うんですが。
わいせつ行為のほか、いじめ、虐待、あるいは学校事故や保護者への対応など、学校現場や教育委員会においても法律の専門家である弁護士の知見が求められるケースが増加してきているというものと承知をしております。
そういう頑張る代理店に対して、大手損保、特に三大メガと言われる損保ジャパン、三井住友海上、東京海上日動の大手のそうそうたる損保が、一方的な手数料ポイントの押し付けや委託契約書の問題、乗り合いの拒否、代理店に対して統廃合や廃業を強要するなどなど、優越的地位の濫用そのものではないかというような、いじめ、いじめですよね、もういじめに近い問題がずうっと起きてきたわけでありまして、前近代的なやり方といいますか
いずれの訪問員にも共通するのは、端的に言って弱い者いじめをしているということだと思います。 ここで、消費税の軽減税率を取り上げたいと思います。この軽減税率については、税制の簡素化という観点からは廃止すべきと私は考えておりますが、すぐに廃止というわけにはいかないでしょうから、今後の課題としておきます。 ここでは軽減税率の対象について考えてほしいと思います。
ここで改めて申し上げたいことは、新聞に対する軽減税率を推し進めた与党の方におかれましては、新聞業界が弱い者いじめをしているということを改めて御確認いただき、果たしてこのまま軽減税率継続してもいいのかということを考えていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、我々として、真に必要な、個々の教育課題に応じた、それは例えば、生徒指導、いじめ、不登校であったり、まだ特別支援の通級のやつは完全に基礎定数化が終わっていませんので、加配定数もありますから、そうした特別支援とか、個々の教育課題に応じた、加配定数を含めて必要な教職員定数については引き続き確保をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
また、生徒指導面では、先ほどもございましたが、いじめや不登校等の状況といった点も観点としては考えられるところだろうと思います。このほか、保護者対応等の状況でありましたり、教師の業務負担軽減といった観点も含めまして、調査あるいは検証を行っていくことが有用かと考えられます。
今回、小学校の少人数学級を進めていく上で御提案申し上げている法案の中の検討規定で、どのようなものを検証の対象としていくかという中には、当然ながら、生徒指導面での、いじめとか不登校とか、そうしたものも候補の一つになってくるだろうと思いますけれども、中学校そのものの、今後の要求をするのかとか、いつにするのかとかという今の御質問につきましては、まずは今回の小学校の学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中
それらに加えて、原発事故に伴う避難児童生徒のいじめの防止等についても触れておりますし、福島県のみならず全国における原発事故に伴う風評の払拭であったり、あるいはいわれのない偏見、差別の解消など、福島の子供たちは日本全国避難をされましたので、こうしたいわれのない偏見、差別の解消等に関する内容も取り扱っているところではございますが、具体の岩手の事案とか、岩手で当然ながら避難した子供たちがいわれのない差別、
これに加え、今年度から新たに国立高等専門学校機構本部にいじめ対策チームを設置するとともに、いじめ防止等対策ポリシーの全面改定、全教職員を対象としたいじめ防止等研修などを開始し、自殺防止に取り組んでいるところです。
そこは、二つの家族の中で、親のアルコール依存症やギャンブル依存症や、そこで苦しみながら、子供たちが自分もいじめの加害者になり、あるいは被害者になりながら必死に生きているんですけど、本当に、子供に何の責任もない、みんな周りの、親が、大人がということでございますので、私たち、それは公共性を担う政治家としても、また行政、社会人としても、ここは、未来に向けて思い切った民法改正に向けての議論をしていかなければいけないと
テストスコアは重要な指標の一つではありますが、その成長の基盤ともなる非認知スキルや教師の効力感等、いじめなどの生徒指導関係指標等、ストレス尺度などの心身の健康安全に関する指標など、総合的な指標の中で子供たちの成長を検証していくことが、変化の多い時代を生きる子供たちの資質、能力の育成のために欠くべからざることと言えましょう。この考え方は、教育基本法第一条に示される理念の実現の上でも重要なものです。
ですから、この三千人の加配の中から三十五人学級化に向けてそれを充てていくといったときに、今のような加配が剥がれてしまうと学校では困ってしまうという声が出ていますし、また一般の加配というものもあって、今言った少人数学級あるいは少人数指導の加配だけではなくて、例えばいじめとか不登校、特別支援、そういった加配も実際にはあるわけで、その人員確保のために単年度ごと財政当局との折衝で決まるということになると、三十五人学級
ですから、学級規模を少人数化することによって学習意欲が高まった、あるいは生徒指導や保護者との対応が充実されたとか、子供の活動の場が広がったとか、あるいはいじめ、不登校、今様々な悩みを抱えている子供たちたくさんおりますので、そういった子供たちにしっかり対応できるなど、そういう教育活動を総合的に検証する必要があると考えます。
○勝部賢志君 ほとんどの自治体で独自に取り組んでいるということですし、現場からあるいは親御さんからは、いじめや不登校への対応やきめ細やかな生徒指導を行うためにも是非中学校でも実施してほしいという声が上がっています。 中学校への導入の必要性について文科省としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
一方で、加配定数の代表といいましょうか、様々な指導方法の工夫改善であったり、いじめや不登校などの対応であったり、あるいは、現時点では過渡期ですが、通級など特別支援のための加配であったり、そういう個々の教育課題に応じた加配定数を含めて、必要な教職員定数については引き続き確保してまいりたいと考えております。
基礎定数とは、児童生徒数や学級数等に基づいて、いわば機械的に算定をされて各学校に配置されるべき教職員定数でございますが、加配定数の方は、この基礎定数とは別に、例えば、指導方法の工夫改善であったり、いじめや不登校対応などの政策目的に応じまして、学校が個々に抱える課題解決のために、毎年度の予算の範囲内で基礎定数に加算して措置をしている教職員定数ということでございます。
それから、小学校等々に対して通報義務、学校に対して通報義務という話ですが、他の、障害者だけじゃなくて、いろいろな虐待が起こって、虐待というか、いじめだとかいろいろな問題があって、そことの通報義務との公平性みたいな話があるんだと思います。ちょっとこれは、なかなか、文科省の中でどう御判断をされるのか、非常に難しい問題だというふうに思います。
それで、次は、いじめを除く友人関係、親子の関わり。 学校などで指導を受けた結果、一九年度中に登校するようになった児童生徒は全体の二二・八％にとどまっております。 都道府県の中で、千人当たりの不登校生徒の割合、中学生の一位がやはり宮城県なんですね。また、二位は高知県、三位が北海道という順番になっております。
そんな中で、現在は、少子化の進展があったり、さらには特別支援が必要なお子さんが増えたり、あとは日本語指導の必要なお子さんが増えたり、さらには貧困、いじめの重大事態や不登校の増加など、子供たちが多様化をしています。更に学校現場が複雑をしているわけであります。 次世代を担う多様な全ての子供たち一人一人に応じたきめ細やかな学びの実現が強く求められております。
今先生御指摘のように、小学校時代はいじめで不登校になったということは伝記の中でも書いているようでございます。しかしながら、自宅で勉強して、海外の学校へ転校など、多様な場で学びを継続され、結果として世界を代表するようなＩＴの大臣になられたということは、御本人の努力もあったと思いますし、御家族の御理解もあったんだというふうに思います。
また、児童生徒の自殺者数が増加している現状を踏まえ、児童生徒の自殺予防の効果的な取組の推進、いじめや不登校への対応にも取り組んでまいります。 学校の働き方改革も重要な課題です。コロナ禍によって過去に例のない対応を余儀なくされている学校現場をしっかり支えながら、この改革をしっかりと前に進めてまいります。
また、高等学校教育改革、道徳教育、いじめ・不登校、虐待対応や感染症対策を含めた大学入学共通テストの円滑な実施等を推進します。 第三に、社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成として、新しい時代の学びの環境整備に向けた在外教育施設の機能強化、ソサエティー五・〇の実現及びウイズコロナ、ポストコロナに向けた大学、専修学校等の人材育成を強化します。