2006-04-26 第164回国会 参議院 憲法調査会 第3号
○白浜一良君 公明党の白浜一良でございます。 先週、様々な角度から国民投票に関する論点を整理をされまして、今日は私どもの考えを何点かお話を申し上げたいと思います。 まず一点目でございますけれども、原則論を述べたいと思います。 これはもう度々主張されていますように、憲法九十六条に憲法改正の規定があるわけでございますから、当然その規定に基づいてどのように国民投票に付するのかという手続法が必要なのは
○白浜一良君 公明党の白浜一良でございます。 先週、様々な角度から国民投票に関する論点を整理をされまして、今日は私どもの考えを何点かお話を申し上げたいと思います。 まず一点目でございますけれども、原則論を述べたいと思います。 これはもう度々主張されていますように、憲法九十六条に憲法改正の規定があるわけでございますから、当然その規定に基づいてどのように国民投票に付するのかという手続法が必要なのは
○白浜一良君 なかなかお答えにくいことあるでしょうけど、経産省とも相談していただいたらいいですけどね。実際に、産業化する面でいいましたら、一番この宇宙開発の産業で売上高が多かったのは、これはいつかな、二〇〇〇年ですか、三千六百九十九億円。二〇〇五年は二千二百五十三億円、減っているんですね。だから、産業が発展していくどころか売上げ面でいうと落ちてきている。それはなぜかといいますと、で、特に大臣もう御存
○白浜一良君 ここまではいい話なんですが、これからなんです、問題は。 平成十六年九月に総合科学技術会議、これは総理の下で行われたわけでございますが、そこで今後十年を見通した我が国における宇宙開発利用の基本戦略、これを取りまとめられたと、こうなっているわけでございます。その中でいろんな指摘がされているんですが、宇宙産業が将来我が国の基幹産業に発展することを目指すと明確にここでおっしゃっている。それから
○白浜一良君 官房長官、松田大臣、本当に長時間御苦労さまでございます。 今日は若干時間いただいておりますので、何点か議論をしたいと思うわけでございます。 まず議論申し上げたいのは、我が国の宇宙政策について何点か議論を申し上げたいと思います。 私は昭和二十二年生まれでございまして、いわゆる団塊の世代でございます。小さなころ印象に残っていることがございまして、日本がペンシルロケットを打ち上げしたと
○白浜一良君 今日はそのぐらいの答弁で。 ただ、連携するためには、会議やるのも大事なんですけど、会議やっただけではなかなかいわゆる実態に即した対応というのは難しい面がございまして、現場は一体とした問題あるわけで、警察だけではいかぬと、文科省、学校だけではいかぬと。それぞればらばらでは対応しづらいものがあるんで、いわゆる官邸のそういう連携密にするために事務局を強化されたらどうかという意味で私は申し上
○白浜一良君 今説明いただきましたが、モデル事業として地域の安心安全ステーションですか、のモデル事業としてやっていらっしゃるの分かるんですが、それはそれで、先行的にはそれでいいんですけれども。これは全国の自治体がやっぱりそういう成功したモデルを先例にして積極的に取り組めるという、そういうふうにやっぱり啓蒙してあげることが大事だと思うわけで、今も少し答弁がございましたけれども、しっかり取り組んでいけるようにしていただきたいと
○白浜一良君 午前中に引き続きまして、若干の議論をしたいと思いますが。 まず、子どもの安全対策でございますが、午前の議論でもございましたように、大変大事な問題でございまして、既に政府も六項目の緊急対策を実施をされていると、こういうことでございますので、しっかり遂行していただきたいと思いますし、これから審議をされます平成十八年度の予算に関しましても、我が党もいろいろ政府に申入れもいたしましたし、例えば
○白浜一良君 もう少し具体的にちょっと言うてほしいんやけど、総務省とか内閣府が統計的には中心なんでしょう、多分、各省庁もやられているけれどもね。その場合、今各省庁でも行われている統計作業を全部洗い直して、それを一体性というか全体を方向付けるような、そういう組織形態を考えているということですか。
○白浜一良君 るる説明されましたが、結論、最後のだけでいいんですわ、私が聞きたいのは。だからしっかり、時代も違います、これだけ国際的な時代ですから、しっかりした法改正をしていただきたいと、このことを指摘しておきたいと思います。 それから、もう一つ関連して、今も申し上げましたが、提言の中で司令塔ということをおっしゃっている。これは大変大事なんですけれども、まず組織の形態においてどういうことをお考えになっているか
○白浜一良君 今日は三十分いただいておりますので、警察問題は後でやりますから、済みませんが大臣、しばらく。 今日は、ちょっと地味なんですけれども、大事なこれは項目なんで二点だけ質問したいと、このように思います。 それは、一つは統計制度の問題でございます。もう一つは世論調査の問題。 いずれにいたしましても、統計を取るということは将来の政策の方向付けをするという観点からも大変これは大事なことでございます
○白浜一良君 公明党の白浜一良でございます。 国民投票制度についての今日は意見の開陳ということでございますので、何点かお話を申し上げたいと思いますが、まず国民投票制度につきましての基本的認識につきまして三点申し上げたいと思います。 一つは、国民投票制度そのものを現実化する、そのことをきちっと議論をする段階だということを申し上げたいと思います。 先ほどお話ございましたが、憲法九十六条の規定につきまして
○白浜一良君 ですから、適正な実施をお願い申し上げたいと思うわけでございます。 それから、今度は逆に、三条に、会計経理の適正を期するために特に必要があるときは速やかに監査を実施しなきゃならない、逆にいわゆる抜き打ち的にもできると、こういうふうに三条で規定されているわけでございますが、しかし、まあ何でも勝手にできるということにはないわけで、どういう場合を想定されているのか、ちょっとお話しいただきたいと
○白浜一良君 目立った成果がまだあるかないか、それはよく分かりませんが、いわゆる何点か、内容に関しまして御質問したいと思います。 規則の第二条に、いわゆる会計監査の実施計画を作成すると、こういうふうに明示されております。それは、監査の重点項目ですか、それから対象部署、実施時期を明示すると、こういうことらしいんですが、余りそういうことを前もって発表したら、そこのところはえらい構えてしまって事前に処理
○白浜一良君 今日は警察の一連の不祥事、またそれの防止というテーマ並びに一般質疑ということでございますので、まず不祥事の関係で御質問をしたいと思います。 あちこちで不祥事が続いたということで本委員会で何回も私も取り上げておりますが、昨年の三月でございましたか、当時は、今日もお見えでございますが、小野先生が国家公安委員長でございまして、そのときに若干の議論をいたしました。当然、不祥事というのは事実究明
○白浜一良君 もうこれ以上、議論する場じゃないんで議論しませんけれども、休暇が増えていいという面と、大変な、それは大変だという事業主もいるわけで、時短促進法は今年で終わるにしても、実質的なサポートをしっかり考えていただきたいと、このことだけを要望しておきたいと思います。 それからもう一点、こういう法改正やると必ず政府広報をやるわけでございますが、今、ＩＴ社会になりまして、それなりに政府もいろいろ広報
○白浜一良君 御丁寧な説明ありがとうございました。 それで、関連してちょっと今日は政府参考人に来てもらっているので、ちょっと二、三点確認したいんですが、先ほども出ておりましたが、祝日が増えるというのは、ゆとり生活、国民のゆとり生活という面では結構なことでございますし、労働者の時短という面からも結構なことなんですけれども、私も大阪ですので、特に中小零細の製造業もたくさんございます。それから、現場作業
○白浜一良君 発議者の皆さん、御苦労さまでございます。 公明党の白浜一良でございます。 この祝日法の改正案でございますが、余り、今いろいろ質疑されておりましたが、余りそういう長時間やることはないわけでございます。私は、ただ一点だけ、発議者の方に質問をしておきたいというか、確認をしておきたいと思います。 この昭和の日ですね、特に、昭和の日の規定としまして、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代
○白浜一良君 速やかにお願いを申し上げたいと思います。 ちょっと、これ具体的なケースを、総務省来ていただいておりますが、聞きたいんですけども。私、大阪なんです、住んでおりますのは。で、大阪には大阪府立病院もございますし、市立病院もございます。昨年の六月に大阪府が特区申請ということで、府立病院とクレジットカードの支払、それを申請したんですが、総務省は地方自治法に規定されていない、駄目だということなんですが
○白浜一良君 せっかく地域の活性化という面で地元のアイデア出しておりますので、積極的に生かすように、今おっしゃったように頑張っていただきたいと思います。 それからもう一つは、特区で取り入れて特段支障ないのは全国展開するということでございます。それで、既に決まっているのは、私伺いました、四十六件あるということで、平成十六年度中に措置するのが二十一ですか。それから、十七年度中に措置するのが二十三、十八年度中
○白浜一良君 村上大臣、御苦労さんでございます。 今回の特区法の改正案に関連いたしまして、短時間でございますが、何点か確認の質疑をさせていただきたいと思います。 まず、特区でございますけれども、第一次申請が平成十四年ですか、以来、二千三百三十七件要請があったということでございますが、そのうち五百件以上が既に特区実施されているということでございますが、昨年末の経済財政諮問会議で、まあその諮問会議で
○白浜一良君 五年間の憲法調査の一区切りを付けるに当たりまして、若干の所感を述べさせていただきたいと思うわけでございます。 三点、申し上げます。 一つは、この五年間、憲法をいろんな角度からこの国会で議論をしてこれたということを高く評価をしたいと思うわけでございます。 戦後、日本の社会というのはある面で不幸な時代がございまして、護憲か改憲かということだけで国論を二分した時代もあったわけでございます
○白浜一良君 そんな抽象的なことを聞いているのとちゃうがな。来年度から国交省も力を入れて公的な支援で耐震改築すると言うとるわけや。そういうことも検討すると言いな、そんな抽象的な、一般的な話であかんわ、それは。
○白浜一良君 それで、私、今日は御提案申し上げたいんで、検討してもらいたいんですけれども、従来国土交通省が、いわゆる住宅の耐震改築というのは、いろんな補助金制度をつくってきたんですけれども、使われていないんですよ、調べたら。使いにくい。ところが、来年度からいわゆるその補助金も統合補助金に今回制度を国交省も改められるということが一つ。それから、今回は地域住宅交付金という制度が新しく導入されて、市町村も
○白浜一良君 大変御苦労さまでございます。今日は少しお時間をいただいておりますので、十七年度予算に関連した議論を若干してみたいと思います。 まず初めに、地震保険に関しまして、今日は金融庁と財務省からわざわざ来ていただいておりますので、お話をしたいと思いますが。 ちょうど阪神・淡路大震災から十年でございますし、昨年は中越大地震がございまして、大変な被災者が出たわけで、心よりお見舞いを申し上げたいと
○白浜一良君 公明党の白浜一良でございます。 我が党の憲法調査会の現状について述べさせていただきたいと思います。 我が党もずっと憲法につきまして党内議論を進めておりまして、前文から各条項における議論の論点整理は取りまとめてございますが、今日はもう時間もございませんので、要約的に四点にわたりまして述べさせていただきたいと思います。 まず第一点目は、憲法に対する我が党の基本的な考え方でございます。
○白浜一良君 早く決めて、事業者側にも十分周知徹底されるようにお願いを申し上げたいと思います。 それで、本来言うとこれ、主務省令になってございますが、技術的なこともございますから、各省庁によってその内容がばらばらというんじゃ本当は困るわけで、本来は政令で整えられて、その上で各省庁がそういう細かく規定するというのがこれは本来あるべきだと思うんですが、そういう面で、それは各省庁がそれぞれ独自に取り組みやすいように
○白浜一良君 それから、この法律、成立いたしまして、施行が明年の四月一日ですか、というふうに聞いておりますが、当然、これから省令を作られて、具体的にその事業者に分かるようにしてあげないといかぬわけでございますが、その辺のいわゆる主務省令をいつぐらいまでに各省が整えるような手配になってございますか。
○白浜一良君 当然、ＩＴ化の時代の流れから申しますと、今回の法律案は当然の流れでございまして、何点か基本的なことを確認したいと思いますが。 当然、今回の法律によって、事業者側から申しますと、経営の効率化とまた利便性の向上と、こういうふうにつながらなけりゃ意味がないわけでございますが、経団連がどれだけコスト削減できるかと試算しておりまして、三千億円だと。こういう話を聞いておりますが、例えば、文書の保存量
○白浜一良君 公明党の白浜でございます。 前文につきまして三点ほど意見を述べておきたいと思います。 一つは、現在の憲法前文には人権尊重の理念が明確に表記されていないと、こういうこともございますし、前文という性格からは、もう一度憲法三原則ですね、国民主権、基本的人権、平和主義と、こういう三原則を明記した方がいいのではないかと、こういう意見を持っております。 二つ目は、いわゆる国際貢献ということに
○白浜一良君 しっかりお願いしたいと思います。 それから、これも新聞記事で読んだんですが、いわゆる災害防止計画が、町で作っていたんですけれども、実際それを受ける自治会の会長さんすらそれを知らなかったということで、全然、計画はあるのに絵にかいたもちで対応できなかったという、こういうケースもあるんですが、これ知っていらっしゃると思いますが、そういう意味では幾ら計画を作っても、それが自治会長を通してでもいいです
○白浜一良君 ですから、検討されているということでございますが、実効性という面で大変これ大事なことなんでしっかり、マニュアルを作っても使い物にならぬというのではしょうないわけで、その点よく、所管でございますから的確な指示を出していただきたいと、このように思います。 それから、今も少しおっしゃいましたけれども、いわゆる特に福井の河川の決壊は早かったみたいですね。ですから、避難勧告出てから、もうこれ被災民
○白浜一良君 公明党の白浜一良でございます。 今日は何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、まず防災関係についてお伺いをしたいと思います。 いろいろ御議論されておりますので出尽くされておりますが、今年は度重なる台風で大変な風水害もございましたし、新潟中越地震においてはもう大変な被害者、また被災されておる方いらっしゃるわけで、心よりお見舞い申し上げたいと思いますし、取りあえずもう迅速な復旧・
○白浜一良君 公明党の白浜一良でございます。 いろいろ議論されたと思いますが、私はこの地方自治に関しまして二点だけ意見を、私の意見を述べたいと思います。 一つは、これはもうよく言われていることですが、憲法にはこの地方自治がたった四条しか規定されていないわけでございまして、まして、その中に「地方自治の本旨」というふうに書かれておりますが、確かに団体自治と住民自治と、こういうふうには言われているわけですが
○白浜一良君 それで、少しデータをいただいたんですが、内閣府の調査で、平成十四年十月ですか、上場企業七百七十六社にアンケート調査を行われたと、その企業のコンプライアンス経営という観点から言っているんです。それによりますと、二百八十九社が通報制度を持っていると。七百七十六社を対象に調査したんですから、三七％ぐらいしかないわけですね、この調査によりますと。そのうち告発者保護規定があるのは百三十五社、一七
○白浜一良君 それで、先ほど神本さんもお話しされておりましたが、一つ局長にお伺いしたいんですが、先ほど答弁されておりましたけれどもね、この三条三項のニの問題でございますが、これは二十日以内に調べますよと、そういう通知すればいいということなんですね。これも、本当に疑って考えれば、神本さんおっしゃったように、ごまかせるわけですね。調べますよといってずるずるずるずる引き延ばすと。でも、大事なことは、そういうことが
○白浜一良君 いろいろ議論をされておりまして、本法律のいわゆる通報の対象事実ですか、極めて限定しているというような意見がございましたが、限定というのはどういうふうにとらえるかいうことで、批判する立場から見ますと非常にもう物すごく狭くしたと、こういう意見になろうかと思いますが、法律に則して考えますと、個人の生命又は身体の保護でしょう、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保とその他の国民の生命
○白浜一良君 私の意見を三点ばかり述べさせていただきたいと思います。 一つは、天皇制は本来の姿から見れば象徴天皇制がふさわしいということでございます。 皆さんも御存じのように、日本において天皇制が形作られましたのは飛鳥時代から奈良時代にかけてでございます。天皇制が定着した以後の日本の歴史を考えますと、いわゆる政治権力に権威を与えた存在は一貫してあったとも言いますけれども、政治権力そのものであったことは
○白浜一良君 御趣旨はそういうことでしょう。しかし、お一人そういう対策官を作られても、本当にそういうことできるのかなという気がするわけです。そういう目的意識を持った役務を作られたということは私も認めますけれども、そういう全国展開する場合、お一人でそういう機能するのかなという危惧をしているわけでございますが、具体的にどういうことをやられるんですか。
○白浜一良君 成果が出ますように御期待申し上げたいと思いますが。 そこで、組織犯罪対策部を作られたと同時に、暴力団排除対策官というんですか、こういう役務も作られたというふうに伺っておりますが、そのねらいはどういうことなんでしょう。
○白浜一良君 ありがとうございます。 昨年度末、警察法改正されまして、組織犯罪対策部という組織を強化のために作られたということもございますし、今回またこの法改正があるということは大変意義が多いということは認めるわけでございますが、しかし、最近の暴力団の傾向を見ますと、一つは、一時ちょっと人数が、構成員が減ったんですけれども、増えてきているんですね、少しまた増えてきていると、こういう傾向が一つあると
○白浜一良君 公明党の白浜一良でございます。 本調査会でたくさんの参考人の先生方の御意見を伺う機会をいただきましたので、その先生方のお考えを引用しながら私の考えを述べさせていただきたいと思います。 まず、お話し申し上げたい点は、憲法の前文や九条における平和主義に対する基本的な認識でございますが、明石元国連事務次長がいらっしゃって、こういうお話をされております。我々は、平和を能動的に弾力的に受け止
○白浜一良君 そうですね。どうもありがとうございました。 もう少し議論したいんですけれども、次に行かせていただきます。 それから、中西参考人に次にお伺いしたいと思うんですが、さすがに運送業を束ねられていらっしゃる交運労協の御意見で具体的な御指摘があったわけでございますが、その中で、委託のエリア、監視の回数、時間帯等も明確にする必要がありますと、このように御指摘をされております。先ほど宇賀先生からもお
○白浜一良君 どうもありがとうございました。 それから、長江参考人に次にお伺いしたいと思いますが、端的にいろいろ御指摘いただいたわけでございますが、その中で、成立した暁には積極的に広報啓発活動を展開し、効果を発揮する方策を実行されたいと、こういうお話なんですが、具体的にどういうことを意味されているのでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども。
○白浜一良君 公明党の白浜一良でございます。 今日は、四名の参考人の皆様の貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、宇賀参考人にお伺いしたいと思います。 私も、これ初めて聞きましたけれども、ニューヨークが人口八百万で一千万件ですか、駐車違反。東京は一千二百万もあるのに四十八万三千件しか立証していないというお話初めて聞きまして