2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○渡辺政府参考人 御指摘のような、子供さんが陰性のケースにつきましては、保護者のかわりに養育が可能な親族がいらっしゃればいいんですが、一人親の場合など、そういう援助が得られない場合は、子供の保護も含めまして適切な支援が必要となります。 このため、四月十日に自治体に対して通知をしておりまして、こういったケースについて、児童福祉部門と衛生部門が連携して、都道府県、市町村のほか、関係施設等と相談の上、対応
○渡辺政府参考人 御指摘のような、子供さんが陰性のケースにつきましては、保護者のかわりに養育が可能な親族がいらっしゃればいいんですが、一人親の場合など、そういう援助が得られない場合は、子供の保護も含めまして適切な支援が必要となります。 このため、四月十日に自治体に対して通知をしておりまして、こういったケースについて、児童福祉部門と衛生部門が連携して、都道府県、市町村のほか、関係施設等と相談の上、対応
○政府参考人（渡辺由美子君） 不妊治療につきましては、今回の感染拡大の中で、四月七日に日本産科婦人科学会などの三学会から、三学会としては基本的に延期できるものは延期するという日本生殖医学会のポリシーを尊重するという見解が出されたことを踏まえまして、今先生御指摘のありましたような時限措置ということでとらせていただいております。 この所得制限につきましては、確かに現下の情勢で今かなり所得が減る方もあるとは
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の心のケアも含めまして、今月の四月一日でございますけれども、厚労省として、この新型コロナウイルス感染症対策についての、特に妊婦の方々の不安解消ということについての支援パッケージをまとめたところでございます。ホームページにも掲載しておりますが、引き続き地方自治体とよく連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘ございましたように、こういう学校休業ですとか外出の自粛という中で、子供さん自身のストレスあるいは養育者のストレスの増加も懸念されているところでございますので、丁寧な相談、指導を行っていくことが重要だと考えております。 厚生労働省としましても、ホームページにおきまして、特に親がつい手を上げてしまうというようなことがないように、子供との関わりについての具体的な工夫の
○政府参考人（渡辺由美子君） 今先生御指摘のありましたこのＷＨＯの国際基準、これは液体ミルク等の母乳代替食品を、今御指摘のありましたように、大々的に宣伝したり、あるいは一律に配布したり試供品を提供してはならないということを定めておりまして、これは法的拘束力があるものではございませんが、我が国としても国内での対応に当たってはこれを尊重するべきだというふうに考えております。 さらに、先生が御指摘になりましたこの
○渡辺政府参考人 御指摘ございましたように、一斉休校の場合につきましては、放課後児童クラブについて、午前中から運営する場合、あるいは支援の単位を新たに設けて運営する場合には加算を設けまして、これについては保護者の負担が生じないようにという形で措置をさせていただきました。 今般の緊急事態宣言の後でございますが、これまでの支援をしっかり継続するために、四月七日に取りまとめられました緊急経済対策に、小学校
○渡辺政府参考人 児童虐待の問題につきましてお答え申し上げます。 まず、子供さんが環境の変化によりまして虐待のリスクが高まるのではないかということ、これは私どもも大変重要な課題だと思っております。このため、一斉休校のときの三月四日の時点で、児童相談所や要保護児童対策地域協議会におきまして、支援児童等の状況の変化を把握し、必要な支援を行うよう依頼を行ったところでございます。 また、今般、緊急事態宣言
○政府参考人（渡辺由美子君） 保育士試験に関しましてお答え申し上げます。 この保育士につきましては、国家資格ではございますが、実際の試験は都道府県知事がするということになっておりまして、先生御指摘のありました大阪府も含めまして、今朝時点では四十七都道府県中三十都道府県がもう既に中止ということで決定しているというふうに聞いております。 まだ検討中のところもございますが、実施主体は都道府県ではございますが
○渡辺政府参考人 御指摘のございました今年度の不妊治療の調査研究でございますが、具体的な項目についてはこれからということになりますが、御指摘のございました不妊治療の内容、これはもちろん数字的なことだけではなくて、男性不妊治療も含めましたそういったことですとか、あるいは費用負担の状況、さらには国民の不妊治療に係る意識、こういったものについて把握したいと考えております。 また、御指摘のございました自治体
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 これまで不妊治療に関してさまざまな調査研究をやってございますけれども、先生のおっしゃった施策との関連ということで申し上げますと、例えば、先ほど来挙がっております男性の不妊治療につきましては、平成二十七年に男性不妊の調査研究を、これは意識調査も含めてやっております。その結果として、平成二十七年度には男性の不妊治療の助成制度を創設しておりますし、また、令和元年度にはこの
○渡辺政府参考人 まず、保育の関係についてお答えしたいと思います。 保育所の関係でございますが、先般の全国の一斉休業の際も、保育所は原則開所としつつも、保育所の園児や職員が罹患した場合、又は地域で感染が拡大している場合には市区町村において臨時休園を検討することも考えられる旨、お示ししてきたところでございます。 これに加えまして、今般、都市部を中心に感染者数が増加している状況を踏まえ、先般の専門家会議
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の、これまでは全国一斉ということでしたが、これからはまさに地方地方でということがあると思います。 実は、これまでの全国一斉休校の場合におきましても、保育園等におきましては原則開所ということではございますが、例えば保育園の園児さんとか、あるいは職員の方が罹患した場合、あるいはまさに地域でクラスターが発生しているような場合、こういう場合には、もちろん大変必要な方、例
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘ございましたように、この子供食堂は、子供たちが安心して過ごせる居場所として大変有意義なものであると考えております。 この子供食堂の、今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴いましてかなり休止などを余儀なくされているところも多いという中で、まず厚生労働省としては、感染防止に向けた対応をしっかり行った上であれば開催すること自体は差し支えないということも表明しているところでございます
○政府参考人（渡辺由美子君） この基準額の算定の方法でございますが、これは、御指摘のございました住宅・土地統計調査の平成三十年の結果に基づきまして、市町村ごとに集計された借家の家賃、共益費、管理費の平均額に消費税率の変更を考慮して設定した額として算定しております。ただ、この補助基準額につきましても一定の経過措置は設けておるところでございます。 御指摘の実勢値と懸け離れているのではないかということでございますが
○政府参考人（渡辺由美子君） この事業につきましては、かなり多くの市町村では実施していただいているんですけれども、件数のばらつきというのがかなりあると。かなり都市部に集中しているんじゃないかという御指摘もございますし、また、事業の対象となるものとならないものとの間の公平性の課題と、いろいろな観点から課題も指摘されておりますし、今御指摘のありました要件の問題もありますので、これは、令和三年度予算、これから
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のこの事業につきましては、先生御指摘ございましたように、そもそも保育士の不足とか、あるいは待機児童解消のために保育士の新規雇用をしようとしている、そういう市町村を後押ししようという、そういう趣旨で実施してきたものでございます。 これにつきましては、確かに昨年の概算要求の段階ではこの要件撤廃ということで考えておったんですが、やはり要件を撤廃してしまうと、当然、そういう
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のございました子ども虐待対応の手引き、これは児童相談所における対応ということを念頭に作っている手引きでございまして、今先生が引用されました部分、これは平成二十五年に改定をしたものでございます。これは、今御指摘のありましたＳＢＳに関して、当時の国内外の学会等の医学的知見を踏まえまして、さらに有識者による検討も経て見直しを行ったというものでございまして、ＳＢＳが疑われる
○政府参考人（渡辺由美子君） 基本的には、今申し上げた加算というのは、どのような体制であっても、今申し上げたような午前中から開所する場合には加算をするということでございます。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のございました全額国費で見るというのは、今回の学校休業に伴いまして午前中開所するとか、そういう掛かり増しの部分について全額国庫で見るということでございます。 それから、先ほど常勤の方が朝からずっと見なければいけないということに関しましては、先ほど積算のところで申し上げましたけれども、元々の一万二百円という単価に通常は非常勤二人でございますが、三名分を見込んでいるというのは
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の放課後児童クラブに関しての今回の特別の加算ということにつきましては、御指摘ございましたように、できるだけ政府全体として見ていくということで、これは全額国庫で措置をするということ、そして、その分につきましては保護者負担を求めないという基本的な考え方の下に今加算をしております。 御指摘のございました三万二百円ということでございますが、まず、今回のその小学校の臨時休業
○渡辺政府参考人 今大臣から御答弁申し上げたようなことは、必要に応じて、例えばＱアンドＡなどで周知を図っていきたいと思っております。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました今回の運営費の加算でございますが、考え方だけ申し上げますと、これにつきましては、今、保護者負担が生じないようにということで、かかり増しのところにつきましては国庫負担割合を十分の十とするという措置をとっているところでございます。 ただ、一方で、議員御指摘のように、今回の小学校の臨時休業という特殊性に鑑みて、いろいろかかり増しが生じているというお声も聞いておりますので
○政府参考人（渡辺由美子君） まず最初に、いわゆる家庭内妊活ということでございますが、この妊娠、出産に関しましては、個々の御夫婦の価値観あるいは意思といったことにも関わりますので、国が直接その家庭内の実態について調査をするというようなことはやってございません。ただ、子供を持ちたいと願う御夫婦が妊娠、出産に関する情報の提供あるいは相談支援等をしっかり受けられるようにするということは重要だと考えております
○政府参考人（渡辺由美子君） お答えいたします。 御指摘のような放課後児童クラブを利用できないような方につきましては、市町村が実施をいたしますファミリー・サポート・センター事業あるいはベビーシッターの活用等の代替措置を検討するようお願いしているところでございます。 これに関しまして、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、可能な限り保護者負担が生じないように、利用料減免を行った場合の市町村
○渡辺政府参考人 私の方から、保育分野の人材確保につきましてお答えさせていただきます。 まず、保育分野の需要でございますが、現在、平成三十年度から来年度、二年度末までの三年間で子育て安心プランというのを進めております。その中で三十二万人分の受皿整備をしていくわけですが、これに伴う保育人材、三年間で七・七万人が必要だということで見込んでいるところでございます。 まだ三十年度の実績が出ておりませんので
○渡辺政府参考人 御指摘のございましたように、人員配置の充実は、質の高い保育を確保するために大変重要なことだと考えております。 これまでも、税と社会保障の一体改革の中の子ども・子育て支援の質の向上のメニューとしまして、例えば、平成二十七年度から、三歳児につきましては保育士の配置を二十対一から十五対一にするという改善等も実施してまいりました。 残りの〇・三兆円、これは財源を確保してということになっておりますが
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 御指摘のございました保育園の空きスペースも含めまして、そういった国庫補助金を受けた児童福祉施設の処分につきましては、これは一定の財産処分という手続は必要になります。厚生労働省の方に申請していただくことになりますが、御指摘のありましたような、例えば障害児の福祉あるいは障害者の福祉に関する施設等に転用することはこういった手続をとっていただければ可能でございますし、
○渡辺（由）政府参考人 先ほどと同じ調査でございますが、取決めをした中で実際に養育費を受け取っている割合は、母子世帯で五三・三％、父子世帯で一五・六％となっております。
○渡辺（由）政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありましたデータでございますが、平成二十八年度に実施をいたしました全国ひとり親世帯等調査という調査がございます。この結果では、養育費の取決めをしている一人親世帯の割合は、母子世帯で四二・九％、父子世帯で二〇・八％となっております。
○参考人（渡辺由美子君） ありがとうございます。 学力以外でやはり社会で自立していくために必要なのは、一つはコミュニケーション能力ですとか相談する力ですとか、そういったものですね。あと、自分で生活を管理する力ということで、本当に、学習会に遅刻、欠席が最初はすごい多いんですけれども、そういったことが改善していくというふうなことで、自分で生活を管理する力とかという、時間管理とかですね、そういったことも
○参考人（渡辺由美子君） ありがとうございます。 給付型奨学金は非常に重要だと思っておりまして、私たちもやったときに、出会ったお子さんで、非常に優秀で、うちの学習会に来る子はみんな勉強がすごい苦手な子が多いんですけれども、学年でもトップを取るようなお子さんがいたんですけれども、やっぱりそのお子さんのおうちも一人親で、ほかの御兄弟の関係でお母さんが働けないので生活保護を受けざるを得ないというふうなことで
○参考人（渡辺由美子君） ありがとうございます。ＮＰＯ法人キッズドアの渡辺です。 私は、松本先生、周先生と違って、現場で学習支援ということで、日々、子供たちとかお母様、お父様とも接しているので、そのような声を代弁できればというふうに思っております。（資料映写） 私の方からは、学習支援の現状とこれからということで、お話としては、学習支援の現状が一つ、また、子供の貧困の一因となっている教育格差がなぜ
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のこの産後ケア事業につきましては、先ほども申し上げましたように、産後の母子に対して早期に心身の状態に応じた専門的ケアを行うということで、事業の基本的な対象ということは母子ということになってございます。 ただ一方で、安心した育児を提供できる体制を確保するためには父親の育児参加を促すということも非常に重要でございますし、また、そのような父親に対する支援を行うということも
○政府参考人（渡辺由美子君） お答えいたします。 御指摘の産後ケアにつきましては、産後の母親に対して早期に心身の状態に応じた様々な専門的なケアを行うということでございますので、現行の予算事業におきましても、助産師、保健師、看護師などの看護職を必置とする配置基準を定めております。これは、ショートステイ、デイサービス、アウトリーチ、全ての類型において同様でございます。 今回の法改正後に定めます人員等
○政府参考人（渡辺由美子君） まず、保育所における保育というのは、保育士の専門性ということをベースに行われるということだと思っております。 ただ、御指摘の看護師のみなし措置につきましては、これ、乳児を多く入れる保育所におきまして、乳児というのは非常に抵抗力が弱くて、生命の保持等に配慮した保育が必要であるということで、例外的にこういうことに対応できる看護師を保育士とみなすということで、あくまでも例外措置
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の点でございますけれども、夫婦だからとか一人親だからということではなくて、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、この児童扶養手当とそれから年金というのは、基本的には稼得能力の減退の保障ということですので、児童扶養手当を受給している方に障害基礎年金が出ている場合は、これは先ほどの丈比べ以外のところは調整をしないということですが、今御指摘のあったケースはまさに、仮に母親
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の二十六年の改正というのは、児童扶養手当とそれからもらっている年金の丈比べをしまして、児童扶養手当の方が多い場合はその差額を支給するという、そういう改正でございます。