2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（森山裕君） 輸入額が非常に小さいもの、あるいは国産農産品との代替性が低いもの、関税撤廃がかえって生産者のメリットになるものということであろうと思いますが、例えば牛タンとか、生きた豚といいますか品種改良等に使う豚は関税の撤廃がかえって生産者のメリットになるというふうに思っております。 それから、輸入金額が小さいものというのは、カッサバ芋とかあるいは非処理をされたヨーグルトとか、そういうものであろうと
○国務大臣（森山裕君） 輸入額が非常に小さいもの、あるいは国産農産品との代替性が低いもの、関税撤廃がかえって生産者のメリットになるものということであろうと思いますが、例えば牛タンとか、生きた豚といいますか品種改良等に使う豚は関税の撤廃がかえって生産者のメリットになるというふうに思っております。 それから、輸入金額が小さいものというのは、カッサバ芋とかあるいは非処理をされたヨーグルトとか、そういうものであろうと
○国務大臣（森山裕君） 渡辺委員にお答えをいたします。 我が国の森林資源が本格的な利用期を迎えておりますので、これを循環利用することが大切だと思っております。このため、木材の安定供給の構築ということは、川上の話でありますがしっかりやらなきゃなりませんし、最も大事なのは、川下であります木材需要の拡大を図っていくということが大変重要なことではないかなというふうに考えております。 現在、国産材の用途別
○国務大臣（森山裕君） 山崎委員にお答えを申し上げます。 委員の御指摘のとおり、地方経済の活性化のためには、その中核を成します農林水産業の振興が不可欠であると考えております。我が国農林水産業は、現場の現状を考えますと、活性化は待ったなしの課題であるというふうに考えております。また、ＴＰＰなどの新たな国際環境にも対応していく必要があります。 このため、農地中間管理機構による農地の集積、集約化や輸出
○国務大臣（森山裕君） お答え申し上げます。 オランダのワーヘニンゲン大学を中心としたフードバレーにつきましてはよく承知をしておりますし、産業力の強化に大きく貢献をしていると承知をしております。 また、農林水産業の成長産業化を実現をしていくためには、我が国でも農林水産・食品分野以外のアイデアや技術を取り入れて革新的な研究成果を創出する新たな仕組みづくりを進めることが必要であるというふうに考えておりまして
○国務大臣（森山裕君） 先ほど委員もお述べになりましたように、日本でいいものはどこでも評価をされるという先入観が強過ぎたのかもしれません。ただ、日本の食品あるいは農畜産物というのは、海外でも高い評価をいただいていることは間違いがありません。それと日本食とどう結び付けていくのかという課題が大事な課題ではないかなというふうに思っておりまして、しっかりしたマーケティングをやらせていただいて、国別に戦略的に
○国務大臣（森山裕君） 二之湯委員の議連での御活躍に敬意を表します。 農林水産物・食品の輸出に当たりましては、平成二十五年に初めて国別、品目別の戦略を定めまして、その実行につき毎年検証しながら、各産地や官民の主体が連携したオールジャパンの体制で取り組んできております。 例えば、牛肉の品目別輸出団体である日本畜産物輸出促進協議会は、ロンドンやニューヨーク等で現地の食肉事業者向けに和牛セミナーを開催
○国務大臣（森山裕君） 中山委員にお答えを申し上げます。 日本海の暫定水域においては、ズワイガニの資源状況が悪化する中で、韓国漁船によるズワイガニ等の漁場の占拠や漁具の放棄により、日本漁船による沖合底引き網漁業等の操業に支障が生じております。 我が国は、平成十一年の日韓漁業協定発効以来、毎年の日韓漁業共同委員会などにおいて暫定水域の資源管理や漁場利用について韓国政府に対し問題解決を図ることを強く
○国務大臣（森山裕君） 日韓の農産物の関係でございますが、米は守られておりまして、ほかの分野は全部開放しております。（発言する者あり）あっ、失礼しました、米韓でございました。
○森山国務大臣 お答えいたします。 ＥＵの対応につきましては、ＥＵのリスク評価機関であります欧州食品安全機関、ＥＦＳＡが、データ不足により、肥育促進目的のホルモン剤及びラクトパミンの使用について最終的な評価を行うことができなかったとしたことによるものであるというふうに承知をしております。
○森山国務大臣 馬場委員にお答えを申し上げます。 農業農村事業につきましては、農業の成長産業化の実現に向けまして、農地の大区画化、汎用化を進め、経営規模の拡大や高付加価値作物への転換を促進する事業に充てております。また、農村地域の防災、減災を推進するとの考え方に立って実施をしておるところでございまして、おかげさまで、着実に効果が発生をしていると認識をいたしております。 例えば、大区画化や排水改良
○森山国務大臣 加藤委員にお答えをいたします。 米国において、米国の商標法に基づきまして神戸ビーフの名称を含む商標が登録されていることは、委員御指摘のとおりであります。 米国の商標法におきましては、商標の一部分について排他的な使用を主張できる権利を放棄する、いわゆるディスクレームという規定がございまして、米国で登録されております商標、いずれも神戸ビーフの部分はディスクレーム、権利放棄をされておりますので
○森山国務大臣 後藤議員にお答えをいたします。 ＴＰＰにつきましては、二月四日の協定署名式の際の閣僚会合におきまして、今後、各国の国内手続の完了に焦点を向けるということが確認をされたところでございます。 今後、これを受けて、御質問の米国を含め各国が国内の手続を進めていくものと認識しております。我が国としても、協定とともに関連法案を速やかに国会に提出をして、承認、成立を求めてお願いをしていきたいと
○森山国務大臣 岩田委員にお答えをいたします。 今般のＴＰＰ大筋合意を受けまして、まずは生産現場の懸念と不安をきっぱりと断ち切って、次世代を担う生産者が、あすの農業に夢と希望を持って経営の発展に積極果敢に取り組んでいけるようにするということが重要なことであると基本的に考えております。 このため、これまで進めてまいりました農政改革に加え、昨年取りまとめた農政大綱に基づきまして、攻めの農林水産業への
○森山国務大臣 おはようございます。 初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明します。 私は、昨年十月、ＴＰＰ大筋合意直後に農林水産大臣に就任しました。 総理からは、地方の農林漁業者の不安に寄り添って、万全の対策を検討し、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切りかえるチャンスにしていくよう御指示をいただきました。 これを受け、十五都道県を訪問するなど、機会あるごとに現場に足を
○森山国務大臣 農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 昨年十月、ＴＰＰ大筋合意直後に農林水産大臣に就任をしました。 総理からは、地方の農林漁業者の不安に寄り添って、万全の対策を検討し、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切りかえるチャンスにしていくよう御指示をいただきました。 これを受け、十五都道県を訪問するなど、機会あるごとに現場に足を運んだほか、農林水産省を挙げて、ブロック
○森山国務大臣 石関議員にお答えをいたします。 我が国で、食べられるのに捨てられているいわゆる食品ロスが、年間六百四十二万トン発生しております。 食料資源の有効利用等の観点から、食品ロスの削減を促進していくということは大変重要な課題だと思っておりまして、農水省では、食品業者による納品期限の緩和などの食品ロス削減につながる商習慣の見直し等もお願いをしてきているところでありますし、また、業種ごとの食品廃棄物
○森山国務大臣 小山委員にお答えをいたします。 小山委員御承知のとおり、企業の農業参入は、平成二十一年の農地法改正で、リース方式では完全に自由化されております。したがいまして、法改正前の五倍のペースで企業の参入が進んでいるところであります。 他方、今御指摘のありましたように、企業の農地所有につきましては、農業から撤退をしたり、あるいは、その農地であったところが産業廃棄物の置き場になるのではないかといった
○森山国務大臣 間違ってはいないと思っています。
○森山国務大臣 生産量は維持していくというのが前提でありますから、だからＴＰＰによる影響はないということであります、お茶については。 しかし……（黒岩委員「じゃ輸出もないということじゃないか。ゼロ」と呼ぶ）生産量の話と輸出の話は次元が違いますから。 だから、輸出については、関税がゼロになるところもありますので、ベトナムも含めて今から輸出を伸ばしていきます。当面、一兆円については、先ほど申し上げたように
○森山国務大臣 黒岩委員、ちょっと聞いていただきたいんですが、最初御質問になったのは、私は、輸出の伸びの話をしておられるのかなというふうに聞きました。（黒岩委員「輸出ですよ。輸出の話ですよ」と呼ぶ）はい。 だから、お茶につきましては……（発言する者あり）あるんですよ。（黒岩委員「言ってください。じゃ幾ら伸びるんですか」と呼ぶ）輸出については、今、一兆円を目指してやっているわけですから……（黒岩委員
○森山国務大臣 黒岩委員、委員がお茶のこともおっしゃいましたし、お茶農家の皆さんも聞いておられますから、ちょっと聞いてください。 お茶につきましては、十年間で輸出は五倍に伸びています。そして、一兆円目標に対しまして、お茶は中間目標で百億円を目指してまいりましたけれども、百一億円になっています。 ですから、お茶についてはそういうことであることを御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○森山国務大臣 まず、緒方委員、オーストラリアの和牛と日本の和牛は別なものであると私は思っています。それは消費者の皆さんがよくおわかりをいただけると思いますし、和牛の輸出が伸びているのもそこに原因があると思います。また、和牛をつくるために多くの農家の皆さんが大変な努力をしてこられたことも我々は知らなきゃいかぬと思います。 まず、具体的にはどういうことをやるのかということでありますが、生産コストの削減
○森山国務大臣 まず、牛肉の世界を考えてみますと、和牛については競争力がありますから、私は別世界のものなのだろうと思っています。乳用種については、これはやはり競合いたしますので、そこのところはいろいろな対策を打たせていただくということを既に申し上げているところであります。 また、生産コストを下げる、飼料のコストをどう下げていくかということも引き続きやらなければなりませんので、いろいろな政策を総合的
○森山国務大臣 緒方委員にお答えをいたします。 今回、ＴＰＰ交渉の結果、関税即時撤廃ではなくて十六年目に最終税率が九％となること等から、長期にわたる関税削減期間において生産コストの削減等を推進して、国産牛肉の競争力を強化することが十分に可能な時間であるというふうに理解をいたしております。今回の試算では引き続き国内生産が維持されると見込んだことは、今申し上げたような理由によるものであります。 また
○森山国務大臣 石田委員にお答えをいたします。 神戸ビーフというのは非常にブランド力が高まってきておりまして、ブランド力の向上に努力をしてこられた方々にまず敬意を表したいと思います。 御指摘のように、兵庫県内に輸出の食肉処理施設がないものですから、今までは鹿児島で処理をして輸出をしてこられたということが現実であると思います。 今回、ＧＩの関係もありまして兵庫県内で処理をするということがその前提
○国務大臣（森山裕君） お答えいたします。 家族経営でありましても、パートの雇用をされたりしておられる農家もたくさんあります。また、委員が御指摘のとおり、畜産におきましては経営形態の九割が家族経営であるということも現実であります。このように、担い手には家族経営と法人経営の双方が含まれますので、総理からもお答えをいただきましたとおり、家族経営と法人経営を同等に取り扱ってしっかりと支援をしていくという
○国務大臣（森山裕君） お答え申し上げます。 新規就農者の定着に当たりましては、農政に関する専門的な知識を有する、また指導能力のある普及員の役割が重要であると考えております。昨年五月に策定をいたしました協同農業普及事業の運営方向を示す運営指針にもこのことを明記したところであります。 また、限られた人員の中で新規就農者の相談、指導をきめ細かく対応していくためには、普及指導員とともに、優れた知見や経験
○国務大臣（森山裕君） 野村委員にお答えをいたします。 まず、新規就業者支援事業に対します会計検査院の所見は真摯に受け止めさせていただいて対応してまいりたいと考えております。 新規就農の促進を通じて世代間のバランスの取れた農業構造の実現を図ることは非常に大事なことだというふうに基本的に考えております。農の雇用事業あるいは青年就農給付金等を総合的に実施をしているところでありますが、これらの事業について
○国務大臣（森山裕君） 荒井委員にお答えをいたします。 鳥獣被害は大体二百億ぐらいではないかというふうに推計をいたしております。平成三十五年度までにまず鹿とイノシシを半減をさせるという目標に向かって努力をしているところでございます。
○国務大臣（森山裕君） お答えいたします。 農林水産業に従事しておられる方々の大変な努力によって、今委員おっしゃるとおり、基盤としては確かなものがあると思いますし、また、条件不利地域においてもいろんな努力が重ねられてまいりましたので、このことをしっかり今後続けていくということが大事なことだろうと思っております。
○国務大臣（森山裕君） 片山委員にお答えをいたします。 今回のＴＰＰの影響試算におきましては、交渉で獲得をいたしました措置とともに、政策大綱に基づく体質強化対策や経営安定対策等の国内対策により生産コストの低減や品質向上を図り、差別化、収益性の向上などが図られることから、国内生産量は維持されると見込んでいるところでございます。 ただ、先生おっしゃいますように、条件の不利な地域をどうするのかという課題
○国務大臣（森山裕君） お答えいたします。 ＴＰＰに対する不安や懸念が現場にあることは承知をいたしておりますので、今、政策大綱、それに伴います補正予算等について全国的に説明会を開催をし、丁寧な説明を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 今、国内畜産物の内需拡大等についての御質問でございますが、昨年十一月に決定をされました政策大綱では、生産コストの削減や品質向上
○国務大臣（森山裕君） 岡田委員にお答えをいたします。 農業を成長産業化するためには、農地の集約というのは大変大事なことであり、いかに担い手に集約化していくかということは正しい方向性だと思っております。 まず、各都道府県に農地中間管理機構を整備をさせていただきました。機構の初年度である平成二十六年の担い手の農地利用面積は前年度から六万ヘクタール増加をしておりまして、集積率も四八・七％から五〇・三
○国務大臣（森山裕君） 長浜委員にお答えをいたします。 昨年の十月、ＴＰＰが大筋合意をいたしました後、全国でＴＰＰ大筋合意の内容について説明会を開かせていただきました。そこで現場の声も聴取をさせていただきました。 私もできるだけ現場の声を聞こうと思って、地域、現場に伺っていろんな話を伺ってきたところでありますが、ＴＰＰについて不安や懸念の声も確かにございましたし、また、農家の皆さんからは、農林水産
○森山国務大臣 お答えいたします。 先生のお示しいただいている資料でございますけれども、この数字の中には、酒、たばこのような農林水産省所管物以外である貿易額の多いものも含まれております。そしてまた、林産物が除かれているといった問題がございます。 加えて、輸入額を二〇〇二年と二〇一二年で比較していただいているわけでありますけれども、たしか二〇〇二年は対ドルの為替のところは百二十五円ぐらいだったのではないかと
○森山国務大臣 お答えをいたします。 委員御承知のとおり、穀物輸入の中で一番多いのはトウモロコシでございます。これが千百四十万トンでございます。飼料の関係がありますので、飼料としての穀物の輸入が多いということが典型的ではないかと思っております。あと、もう少し小麦の輸入ももちろんありますので、これについても、今後もしっかりした対応をしていくということは大事なことだと思っております。
○森山国務大臣 坂本委員にお答えを申し上げます。 委員御承知のとおり、我が国は、北は北海道から南は沖縄まで、平地から中山間地まで、さまざまな環境のもとで水田、畑作、畜産等が営まれているところでありますが、地域の特性に応じたさまざまな農業が営まれてきたという歴史が日本の農業にとって一番すばらしい歴史なのだろうと私は思います。 先日、私は、奈良県の五條市の柿や愛媛県の八幡浜市の真穴のミカンの現場を見
○森山国務大臣 今回の大筋合意につきましては、与党は党内手続を経て結論を出していただいておりますので、そのことに沿って御判断をいただけるものだと思っております。
○森山国務大臣 再生産が可能になるかどうかということも論点の一つだと思っております。ゆえに、全てのことを判断して、批准は改めて皆さんにお諮りをさせていただくわけですから、そこはそこでの議論があるんだろうと思います。
○森山国務大臣 あべ議員にお答えをいたします。 中山間地など生産条件の不利な地域においてもさまざまな農業が行われているところでありますが、農業者以外の地域住民等の参画も得て、地域全体でコミュニティー機能を維持していくことが必要であります。このため、農林水産省としては、不利な条件を補正する中山間地域等直接支払いなどの地域政策を今後も着実に実施してまいりたいと考えております。 一方、中山間地においても
○国務大臣（森山裕君） 松本純議員の御質問にお答えいたします。 農家の不安を払拭し、農政新時代を創造するための政策及び補正予算に盛り込んだ具体的な施策についてのお尋ねがありました。 昨年取りまとめました政策大綱に基づき、農業者の懸念と不安を払拭し、協定発効後の経営安定に万全を期すため、経営安定対策の充実等を図るとともに、攻めの農林水産業への転換として、競争力強化、体質強化対策を集中的に講ずることとしております