2016-04-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○星野大臣政務官 お答えいたします。 本法案では、使用済み燃料等の再処理等を着実かつ効率的に実施するため、従来の資金面での手当てにとどまらず、認可法人を創設する規定等、事業を安定的に実施するための措置を盛り込んでいるため、目的規定を改めたものでございます。 御指摘の「発電に関する原子力の適正な利用に資するため、」という文言は、認可法人制度を同様に採用している最終処分法の例に倣い、法技術的な観点から
○星野大臣政務官 お答えいたします。 本法案では、使用済み燃料等の再処理等を着実かつ効率的に実施するため、従来の資金面での手当てにとどまらず、認可法人を創設する規定等、事業を安定的に実施するための措置を盛り込んでいるため、目的規定を改めたものでございます。 御指摘の「発電に関する原子力の適正な利用に資するため、」という文言は、認可法人制度を同様に採用している最終処分法の例に倣い、法技術的な観点から
○星野大臣政務官 お答えをいたします。 本法案により新たに設立をされます法人は、競争が進展した競争下においても使用済み燃料の再処理等を着実かつ効率的に行うために、これまで再処理等事業が民間主体で実施されてきた経緯や、関連技術、人材が民間に蓄積していることから、民間を主体とし、運営に国が必要な関与を行いつつ、事業を将来にわたり確実に実施するため、自由な解散に歯どめがかかる主体であることが必要だと判断
○星野大臣政務官 お答えいたします。 政府として、核燃料サイクルを進める方針につきましては、昭和三十年代から原子力開発利用長期計画において決定しているところでございます。当初は、再処理等に関する基礎的な研究が行われていたものと認識をしております。 その後、こうした状況を踏まえながら、民間事業者側から、再処理の実用化段階においては、民間でそれを進める意向が表明されたものと承知をしております。 こうした
○星野大臣政務官 お答えいたします。 求めていると聞いておりますし、ただ、先ほども申し上げましたように、ここは微妙なところでありまして、私も大昔新聞記者でやっておりましたが、要するに、現時点では村長として正式に考えを示したことはない、現在、東海村の村議会において処分受け入れの是非について議論が行われております。 そういう、恐縮ですけれども、仮定の話についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと
○星野大臣政務官 お答えいたします。 東海村の村長が、東海発電所の廃炉に伴う低レベル放射性廃棄物の一部について、発電所の敷地内に処分することを容認する考えを示したとの報道がなされていることは承知をしております。 しかしながら、東海発電所を所有する発電事業者、ここでは日本原子力発電になりますが、発電事業者によれば、まさに現在、東海村の村議会において処分受け入れの是非について議論が行われており、現時点
○星野大臣政務官 お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、既に目の前にある問題でありまして、現世代で解決すべき問題だと認識をしております。これまで処分地選定が進んでこなかったことから、新たな取り組みを検討し、昨年五月、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定いたしました。 これまでのいわゆる手挙げ方式から転換をし、国がまず科学的有望地を提示し、地域の関心や理解を深めながら、
○星野大臣政務官 宮本委員にお答えいたします。 電力需要が急増する新興国を初め、地球温暖化対策から原発建設を進める先進国に至るまで、事故後においても我が国の原子力技術に対する期待の声は寄せられております。 相手国の意向や地理的条件を踏まえながら、安全性や信頼性にすぐれた我が国の技術やノウハウを提供していくことは我が国の責務でありまして、世界からの期待でもあります。 こうした国際協力につきましては
○星野大臣政務官 宮崎委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 電気事業法では、接続を行うために必要な費用を発電事業者が負担しない場合などの正当な理由がなければ、一般送配電事業者は接続を拒んではならないと定められております。要するに、ちゃんとやってもらえれば接続をしなければいけないということでありますが、固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴ制度における買い取り価格につきましては、発電が効率的
○星野大臣政務官 お答えいたします。 避難指示解除は、放射線量が年間二十ミリシーベルト以下となること、日常生活に必要なインフラや生活関連サービスの復旧を確認し、自治体や住民の方々とのさまざまな場における対話を重ねた上で決定をされるものでございます。 避難指示解除基準の一つであります年間二十ミリシーベルトにつきましては、民主党政権下の平成二十三年十二月の内閣官房の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ
○星野大臣政務官 電力の安定供給は、国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。民間事業者が電力供給の主体となっている我が国においても、国が責任を持って取り組むべき課題であると認識をしております。 その上で、委員御指摘の原子力発電は、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると認識をしております。 原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有
○星野大臣政務官 斎藤委員にお答え申し上げます。 原子力災害からの福島復興に向けて、政府は、先生御指摘のいわゆる福島復興指針に基づいて、帰還をされる方、避難先での新たな生活を開始される方双方への支援を行っております。 まず、避難指示の解除でありますけれども、ふるさとに戻りたいと考える住民の方々の帰還を可能にするものでありまして、さらなる復興のスタートだと考えております。避難指示を解除し、住民の方々
○星野大臣政務官 石川委員にお答えを申し上げます。 新たに設立をされる認可法人におきまして、実務に当たる職員については、まさに御指摘のとおり、再処理等を含む原子力に専門的な知識を有する人材の確保が不可欠だというふうに考えております。 これらの職員につきましては、今後、認可法人の理事長等を中心に具体的な人材募集の方法が検討されることとなりますけれども、この際、原子力事業者は、認可法人の設立や組織の
○大臣政務官（星野剛士君） お答えいたします。 チェルノブイリ原発事故後の被災者への対応については、文献による確認はもとより、現地関係者のヒアリングなども行っております。こうした中から得られた教訓として、例えば個人の被曝線量に着目したきめ細かな対応がございます。こうした教訓を参考に、東京電力福島第一原発事故後、我が国においても個人線量測定、丁寧な相談対応など、住民お一人お一人の放射線不安に寄り添う
○大臣政務官（星野剛士君） 平木委員にお答えさせていただきたいと思います。 本補助事業につきましては、委員御説明のとおり、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車、クリーンディーゼルの自動車の購入者を対象に、同額のガソリン自動車との価格差の一定割合等を補助をするということで、初期需要の創出、価格の低減を促して、これからの次世代自動車の自律的な市場形成につなげるものでございます。
○星野大臣政務官 お答えいたします。 新輸出大国コンソーシアムのもとでは、ジェトロ、ＮＥＤＯ、中小機構などの支援機関が提供する政策を総動員いたしまして、支援対象企業のニーズに応じて、きめ細かく支援を行っていく考えでございます。 例えば、地域資源の活用や農商工連携による新商品の開発などを支援いたしますふるさと名物支援事業の活用を促したり、また、新たに開発した商品をジェトロが実施する見本市や商談会に
○大臣政務官（星野剛士君） お答え申し上げます。 例えば、イノベーション・コースト構想、これは浜通り全体で取り組んでいく事業でございまして、それぞれの場所でこういう事業を行っていくという積み上げでやっております。 また、この自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金につきましては、これまで様々な企業にきめ細かくヒアリングを行っておりまして、そういうところからしっかりと積み上げてきた数字でございます。
○大臣政務官（星野剛士君） 今御意見をいただきました。 経産省といたしましては、様々な状況があります、ありますけれども、我々の省庁としてしっかりやるべきところは、私も何度も現地に足を運ばせていただいて、これから帰ろうと考えている方やなかなか帰れないという方、それぞれのお立場でいろいろ意見を聞いてきておりますけれども、そういう方々の判断を後押しできるような、まず働く場がしっかりとまた再開ができる、また
○大臣政務官（星野剛士君） お答えいたします。 福島の復興は、経済産業省が担うべき最も重要な課題でございます。浜通りの再生のために、働く場所の確保に向けて、外からの新たな立地、企業立地を促すとともに、被災事業者の事業、なりわいの再建に向けて取り組む必要があると考えております。 このため、二十八年度予算におきまして、十二市町村の避難指示区域等での企業立地を促進するために、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
○星野大臣政務官 お答えさせていただきます。 企業のサイバーセキュリティーに対する投資を促し、関連ビジネスを振興することは、我が国のサイバーセキュリティー対策を着実に実施していく上で極めて重要な課題であると認識をしております。 企業のサイバーセキュリティー投資を促すためには、まず、企業の経営者が攻撃リスクと対策の必要性について認識を持つことが極めて重要だと思っております。 このため、来年度、重要
○大臣政務官（星野剛士君） お答え申し上げます。 先ほど委員、ドローンというお言葉も使いました。一般的に、プロペラが四つとか五つ付いていて回っているもの、そして空を動くもの、総称してドローンといっていまして、明確な定義が今決まっているわけではありませんけれども、今回のものはヘリコプター型のものです。これはなぜかといいますと、現時点での技術力ですと、どうしても飛行距離に制限があります。制限がありますから
○大臣政務官（星野剛士君） お答え申し上げます。 経済産業省では、平成二十七年度補正予算一・二億円を活用して、準天頂衛星による高精度測位を活用した無人航空機物流の実証実験を実施しているところでございます。本事業は、人口減少、少子高齢化等の社会課題の解決のため、準天頂衛星を活用した離島などへの比較的長距離の無人航空機物流の実現に向けて、必要な機器、システムの開発及び飛行データの収集を行うものでございます
○大臣政務官（星野剛士君） お答え申し上げます。 パリ協定につきましては、我が国が従来より主張をしてきました、各国が自主的に設定した目標を宣言をし国際的にレビューをする方式が採用される形で、歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたと認識をしております。また、温室効果ガスの抜本的な排出削減のためには、気候変動対策と経済成長を両立させる鍵となる革新的技術の開発を強化することが不可欠でございます
○大臣政務官（星野剛士君） お答えいたします。 石綿波板及び石綿ボードの合計出荷枚数は、当時の石綿スレート協会、現在はせんい強化セメント板協会の資料によりますと、一九六〇年が二千二百九十六万枚、一九七〇年が八千九百七十八万枚であります。
○星野大臣政務官 お答えいたします。 途上国政府にとっては、自国における温室効果ガスの削減プロジェクトの初期投資がＮＥＤＯの実証事業を通じて支援されることは大きなメリットであると評価されているものと承知しております。
○星野大臣政務官 お答えいたします。 我が国は、日本の技術を活用して相手国でＣＯ2削減プロジェクトなどを推進し、それによる削減量の一部を我が国の削減分とする二国間クレジット制度、ＪＣＭを世界に先駆けて独自に構築をいたしました。 既に、インドネシア、ベトナム、サウジアラビア、チリなど十六カ国との間で制度を開始しているところでございます。 ＮＥＤＯにおいては、ＪＣＭプロジェクト形成を支援し、これまで
○星野大臣政務官 岡下委員にお答えいたします。 我が国は、昨年七月に策定をしました約束草案におきまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％の温室効果ガスを削減するという目標を定めたところでございます。 二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭでございますけれども、削減目標の積み上げの基礎とはしておりませんが、我が国として、ＪＣＭの構築を通じて、すぐれたエネルギー・環境技術を普及させ、途上国における
○星野大臣政務官 お答えいたします。 事業者、東京電力との間では、常日ごろからさまざまなレベルで幅広い意見交換を行っているところでありまして、その中で、福島第二原発について話題になることもあり得るとは思いますが、個別の、一つ一つの話し合いややりとりについて把握しているわけではありません。 いずれにせよ、福島第二原発について、福島県の皆様の御心情を察すると、現時点において他の原発と同列に取り扱うことは
○星野大臣政務官 お答えいたします。 経済産業省は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時においても救急車やパトカー等の緊急自動車等に燃料供給を継続する役割を担う、中核ＳＳと呼んでおりますが、中核ＳＳを指定するとともに、中核ＳＳが災害時に機能を継続するために必要な自家発電機の導入やタンクの大型化を支援してまいりました。委員御指摘のとおりでございます。 加えて、平成二十五年度の補正予算におきまして、中核
○星野大臣政務官 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、商店街では、空き店舗の解消が進まずに、総じて新陳代謝が進んでいないといった課題がございます。私自身も、地元を回っていて痛感をしている課題でございます。 その理由としては、経済産業省の商業課が実施したアンケート調査によりますと、第一に、地権者の貸す意思が欠如をしていることや家賃が折り合わないこと、二番目に、商店街の活気や魅力が減少をしていること
○大臣政務官（星野剛士君） 復興大臣政務官の星野剛士でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。 関係副大臣とともに高木大臣を支えてまいりますので、田中委員長を始め理事、委員各位の御協力と御指導、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○星野大臣政務官 連携を深めてまいりたいというふうに思います。 ただ一点、ＳＧマークをつける条件として、斜めに入ってはいけないとか、つまずくことがあるということは注意喚起をしておるんですが、それが現実にしっかりと作用するように連携を深めてまいりたいと思います。
○星野大臣政務官 お答えいたします。 高齢者人口がふえる中、高齢者の歩行を補助するシルバーカートにつきましては利用台数が増加傾向にあります。事故の状況などを踏まえつつ、使用における注意喚起も含め、事故防止の取り組みが重要だと認識をしております。 具体的には、関係団体であります日本福祉用具・生活支援用具協会におきまして、消費者庁や経済産業省が発表をした事故情報の提供や安全講習会などを実施させていただいております
○大臣政務官（星野剛士君） お答えさせていただきます。 農林水産物、食品の輸出については、農林水産省とも連携をしつつ、農商工連携や地域資源活用による新商品、サービスの開発やブランドづくり、クールジャパンによる取組など、様々な支援を展開をしております。また、ジェトロにおいては、国内四十五か所、海外七十三か所の拠点を通じた海外需要開拓の経験を生かして、市場調査から販路開拓に至るまでの各段階に応じてきめ
○大臣政務官（星野剛士君） お答えいたします。 全国各地の商工会議所は、地域の企業の身近な相談先でもありまして、中小企業の海外展開を支援をする上で重要な存在であります。 今までも、商工会議所と国の支援機関、自治体、金融機関等が相互に連携をして支援を行ってまいりました。例えば、海外展開一貫支援ファストパス制度などを通じて、商工会議所が解決が困難な問合せがあった場合でも、知見のある他の支援機関の協力