2015-05-19 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○斉藤（和）委員 食品表示法が、先ほどもありましたけれども、四月から既に始まっているわけで、そうした点で、今検討を行うとされている遺伝子組み換えにしても、この加工食品の原料原産地表示にしても、消費者の皆さんにとっては非常に大きな関心事でもあります。 こうしたことを放置するのではなくて、やはり早急に対応して、検討していく必要があるということを強調して、ぜひやっていただきたいことをお願いします。 次
○斉藤（和）委員 食品表示法が、先ほどもありましたけれども、四月から既に始まっているわけで、そうした点で、今検討を行うとされている遺伝子組み換えにしても、この加工食品の原料原産地表示にしても、消費者の皆さんにとっては非常に大きな関心事でもあります。 こうしたことを放置するのではなくて、やはり早急に対応して、検討していく必要があるということを強調して、ぜひやっていただきたいことをお願いします。 次
○斉藤（和）委員 質問させていただきます。 前回の表示問題で一問ちょっとできなかったので、そこからさせていただきます。 消費者委員会の表示部会についてですが、ここで加工食品の原料原産地表示が議論されることになっているようです。しかし、一向に開催される動きがないということで関係者から不満の声が出ていると聞いているんですが、なぜこの表示部会は開催されないのか、そして、いつごろをめどに開催し、検討を進
○斉藤（和）委員 やはり地域センターが果たしてきた役割というのは非常に大きいと思います。確かに、現場と農政を結ぶという新たな機能を設けるということは大事だと思いますが、拠点を集約するわけです。 前回の改正のときに、地域センターの設置位置は都道府県庁から移動時間がおおむね二時間以内になるように調整したというふうにされています。 なぜ、設置するときに二時間以内というふうにあえて設定したんでしょうか。
○斉藤（和）委員 きめ細やかな対応をということでしたけれども、実は、先ほどもありましたけれども、前回の改正法案の附帯決議で、人材の育成や、今大臣がお答えになられた地方公共団体等との連携を密にするということが既に書かれています。こうしたことをどう総括しているのかということと、あわせて、そもそも地域センターはできて三年半、地方農政事務所そして統計・情報センターなど三百四十六カ所あった全国の拠点を、六十五
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 農林水産省設置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 現在、北海道と沖縄を除き、全国を七つのブロックに分けて地方農政局が置かれ、そのもとに六十五カ所の地域センターと三十八カ所の支所が置かれています。先ほどもありましたが、全国に百三の地域の拠点を今回の改正は廃止する、そして、農林水産省は、農林水産業・地域の活力創造プランなどに基づく農政改革
○斉藤（和）委員 非常に慎重にというお話がありましたけれども、今でさえ米の消費量は、繰り返し大臣もおっしゃっていますが、年間八万トンずつ減っている。こうした状況の中で、ただでさえ余っている米をあえて海外から五万トン輸入する。アメリカからの要求は二十一万五千トンとも言われているわけですから、さらなる輸入拡大が米価の暴落を招くということは、もう手にとるようにわかる。 こういう状況を、大臣は、もう一度になりますが
○斉藤（和）委員 安倍首相自身も九合目まで来たというふうに話されていたり、今もありましたとおり、二国間の距離は相当狭まったというふうに言われています。まだ引き続き協議が必要な部分もあるということなんですが、何が狭まったのかというところで、これがもし報道で言われているとおり米の問題だとしたら、私は大問題だというふうに思うんです。 日本の米はこの間ずっと余っていて、それが要因になって米価が暴落しているということは
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 ＴＰＰの問題について質問をさせていただきます。 先ほどからありましたけれども、十九日、二十日に行われた日米の閣僚協議で、アメリカ政府は日本に対して米の別枠輸入二十一万五千トンを要求し、日本政府は五万トンの別枠輸入を認めているというような報道がされています。その点で、どのような日米閣僚協議だったのかを内閣官房の方からお答えいただければと思うんです。
○斉藤（和）委員 増大というふうには書いたけれども、基本的には所得倍増ということでいろいろなプランなども閣議決定をされているということですので、その所得倍増について、農林水産省の試算などの資料を改めて見ていきたいというふうに思うんです。 農業の所得は、二・九兆円から三・五兆円と六千億円ふやすというふうになっています。その一方で、先ほど来話が出ていますが、農村地域の関連所得が一・二兆円から四・五兆円
○斉藤（和）委員 食料・農業・農村政策審議会の企画部会の委員の生源寺氏がこうおっしゃっています。「所得倍増について、やはり、基本計画の中に、具体的な形で織り込むことは避けた方が良い。」「ある程度高めの目標を設定するということはあるかもしれないが、現実からかけ離れたものを掲げるということとは別。」「引用として「所得倍増」という言葉を使っていくというケースと、この審議会の答申、それを受けた基本計画の中で
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。 食料・農業・農村基本計画は今後十年間の農政の方向性を示すものです。 自民党の皆さんは、二〇一三年四月に農業・農村所得倍増目標十カ年戦略を発表します。同年六月十四日には、今後十年間で六次産業化を進める中で農業・農村全体の所得倍増をさせることが盛り込まれた日本再興戦略が閣議決定されます。それに基づいて、総理が本部長になって十二月十日に農林水産業・地域の活力創造
○斉藤（和）委員 ナラシ対策といっても、国費で実質補填されるのは三三・七五％で、本当に少ない状況になっています。しかも、標準価格というのは、五年間の一番高い米価と低い米価を除いた価格の平均を基準にしますので、平均価格が下がれば、補償された額も必然的に下がっていくという仕組みで、生産者を支えるものにはなっていません。 飼料米にということですが、これも、一月十九日の政府の産業競争力会議で、飼料用米の本作化
○斉藤（和）委員 ありがとうございます。 つまり、今の米価は生産費の半分、物財費さえも割り込む価格になっているということです。 さらに言えば、日本で最も高いとされる新潟県魚沼産のコシヒカリを例えば五百ミリリットルのペットボトルにいっぱい入れても九十五円にしかなりません。私の地元千葉では六十円です。ペットボトル一本で、おにぎりは大体八個以上つくれる量になります。それが水よりも安い価格で取引されているというのが
○斉藤（和）委員 日本共産党の斉藤和子です。委員会で初めて質問をさせていただきます。 まず、米価暴落問題について質問をいたします。 二〇一四年度産米の農協の概算金は、コシヒカリで一俵九千円、その他の銘柄では七千円から八千円台の価格になっており、昨年と比較しても、六十キロ当たり二千円前後下回っています。 農林水産省の米の生産費調査で、米の生産費と物財費は幾らとされていますか。
○斉藤（和）分科員 二千四百億円ということです。全ての子供の医療費を国が無料にして、二千四百億円。私は、決してやりくりして出せない額ではないと思います。 事は、子供の命にかかわる問題です。だからこそ、全国の地方自治体は、財政がなかなか厳しい中でも、住民の要求に応えて、何とかやりくりして、子供の医療費だけはと無料化に取り組んでいるわけです。ぜひ、私は、子供の医療費を国の制度としてやっていく、この真剣
○斉藤（和）分科員 ありがとうございます。 つまり、せめて子供の医療費ぐらいは無料にしてほしいという多くの市民の要望に応えて、全ての都道府県、市町村が、独自の努力で何らかの医療費無料に取り組んでいるということです。 とにかく、小さい子供ほど、免疫がなく、発熱、鼻水、中耳炎などの病気にかかり、さらに、転んでけがをするなど、病気やけがを繰り返します。現在、子供の六人に一人が貧困状態にあると言われる今
○斉藤（和）分科員 日本共産党の斉藤和子です。 初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、子供の医療費について質問をいたします。 国民健康保険の場合、窓口の負担は現在三割です。国の制度では、小学校入学前の子供は窓口負担が二割になっています。今、全ての都道府県、市町村が、独自の努力によって、対象年齢や窓口で三百円支払うなど一部負担金などの差はあれ、全国各地で子供の医療費無料