1984-04-04 第101回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○古川委員 先ほど私は広島県の例を挙げまして、その地形とか地質、そういった条件を含めて、実態を例として申し上げたわけでございますが、そういう特殊性というものを今後十分配慮をした上で、事業計画について御検討を進めていただかなければならない、このように思うわけでございますが、この点いかがでございますか。
○古川委員 先ほど私は広島県の例を挙げまして、その地形とか地質、そういった条件を含めて、実態を例として申し上げたわけでございますが、そういう特殊性というものを今後十分配慮をした上で、事業計画について御検討を進めていただかなければならない、このように思うわけでございますが、この点いかがでございますか。
○古川委員 ただし、これは全国的な規模で見ますと大変莫大な数に上がるわけでございまして、かなり総枠においてこの事業費の増額を図っていかないと、その需要に対応し切れない、そういう現実がございます。本法の改正案だけにこだわるわけではございませんけれども、やはり今回のこの改正について、今、御答弁のございましたとおりに受けとめますと、若干の改善が加えられるというふうにしか受けとめることができないのでございますけれども
○古川委員 建設省からいただきました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正についてという説明の文書でございますが、洪水等の異常な天然現象によって被災した公共土木施設について、本法によってその速やかな復旧を図っているというふうにお示してございます。なぜ今、一部改正なのかということについては、先ほども御答弁がございましたが、五十七年七月三十日の臨時行政調査会の答申に基づいて所要の改善をするのだということでございますが
○古川政府委員 お答え申し上げます。 確かに昨年の九月のＫＡＬの事件の際には、米ソ関係というのは一時緊張したという事実がございます。しかし、現在は御承知のとおり鎮静化しておるわけでございます。 今度の、先生がおっしゃいましたトマホークの配置等々によって米ソの緊張が極東の地域において高まるかという御質問に対しましては、先ほど私が申し上げましたとおり、戦後正しさが証明されておるこの抑止理論によって、
○古川政府委員 お答え申し上げます。 戦後平和が一貫して維持されておりますのは、抑止という理論の正しさを示しておるわけでございまして、現在の世界の情勢というものが東西、ソ連とアメリカを軸といたします東西の関係に分かれております際に、片っ方の方が力を増した際に、一方がじっとしておったのでは、抑止が破れる可能性があるわけでございます。先ほどから議論になっておりますお話は、あくまでもソ連が核及び通常の兵力
○古川分科員 いよいよ決着を間近にいたしますと、日米双方の考え方の隔たりの大きさが問題になるわけでございますが、いずれにいたしましても決着はどう見ても日本側の譲歩、一歩後退ということが心配されるわけでありまして、将来を展望いたしますと、この一歩後退によって日本の農業が根こそぎ完全な崩壊にこれからずるずる引っ張っていかれる。既に牛肉、オレンジに限らず、今進められている交渉の過程においても十三品目が挙げられておりますし
○古川分科員 無理な要求があれば三月にはこだわらないという大臣の御発言には、並み並みならない御決意が秘められていると私は思います。決着を見るには当然米側の通商代表部、ＵＳＴＲと対決をするわけでありますが、先般来日をいたしました全米農民連盟、すなわちナショナル・ファーマーズ・ユニオンのカーペンター議長の発言が評判になっております。彼は、レーガン政権は、農政のみずからの失敗に対する批判をかわすために自由化問題
○古川分科員 若干御質問を申し上げます。 最初に、三年越しの牛肉、オレンジを初めとする日米間の農産物自由化・枠拡大の問題でございますが、いよいよ大詰めを迎えまして大臣も大変御苦心をしていらっしゃることをよく伺っております。昨日流れました情報では、三月いっぱいの決着に最大限の努力を払うとしながらも、大臣は米側からの無理な要求があれば三月にはこだわらないというふうにおっしゃったと伺っておりますが、また
○古川委員 この会計検査院の指摘につきましては、即座に処置できるもの、あるいはまたある程度の時間をかけて処置しなければならないもの等いろいろ内容によって性格が異なると思うのでありますが、同じ指摘を年々繰り返されないように、その点をひとつ十分に御留意をいただきたいということを申し上げまして、次の質問に移らしていただきます。 以下、当面の諸施策につきまして、大臣は六つの柱に分けてそれぞれ所信をお述べになっていらっしゃいます
○古川委員 この「質的な充実に配慮」をしていくということについては、今大臣がお述べになったとおり、制度の中身を改革をしていく、あるいは従来行ってきた制度そのものに大きな発想の転換を求めていくという点では私も全く同感でございます。 その「質的な充実」という意味で一つお伺いをしておきたいのでありますが、去る十二月二十一日に会計検査院から五十七年度の決算検査の報告が内閣に提出をされました。これは例年のことでございますが
○古川委員 去る二月二十二日の本委員会におきまして、両大臣の大変御立派な御所信をお伺いしたわけでございますが、若干御質問を申し上げたいと思うわけでございます。 殊に建設大臣の御所信では、冒頭から、最近の我が国の経済の課題を、物価の安定、国内需要を中心とした景気の拡大あるいは持続的な安定成長、雇用の安定確保、行財政改革の着実な推進というふうにおとらえになりまして、一方、現状としては、昭和五十九年度予算
○古川委員 私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております電源開発促進税法の一部を改正する法律案並びに電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案並びに自由民主党提出の修正案に対し．反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合が共同提案する電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の態度
○古川委員 細かく御説明をいただきました。何が何でも流域下水道方式をとるように誘導しているわけではないということはよくわかりましたけれども、大体建設省それから自治体がこの方式を選択する、そういう傾向が最近非常に強いわけでございまして、この流域下水道そのものが非常に大規模化をしているということ、大都市から小都市周辺の河川にもこれが非常に及んでいるという実態、これにはやはり一つの理由があるのじゃないかと
○古川委員 いずれにいたしましても、この下水道整備に対しては巨額の経費を費やしながらいま推進をしておるところであり、なおかつ今後非常に需要が追っている、非常に需要が多い、それに追いつかないというのが実態であると私は思います。 この下水処理の方式の問題でございますが、市町村が単独にいわゆる公共下水道方式をとってきた形から、これに対して建設省が非常に強力な制度的な誘導を行いまして、これを大規模な流域下水道方式
○古川委員 私は、本日は流域下水道の問題点、それから赤潮対策の問題、さらに公害健康被害補償にかかわる問題、そして最後に環境アセスメント法案に関する問題、こういった点について、時間の許す限りお伺いを進めてまいりたいと思います。 最初に、流域下水道の問題点でございますが、建設省からおいでをいただいておりますので、まず建設省に御質問申し上げます。 一般に、下水道整備事業が公共事業の大幅な伸びに従いまして
○古川委員 ＩＢＲＤ、世銀の方でございますが、昨年秋、資金量を現行の四百億ドルから八百億ドルに増額をしているわけでございまして、国際収支赤字に陥っている発展途上国の処置、自力ではなかなか立ち直れない諸国に対しての融資が重点であると思いますが、一つには、第二次石油ショックの後、外貨不足に陥っている非産油国、発展途上国を対象とするということ。二番目に、融資期間を一年ないし一年半の中短期の融資制度を設けるという
○古川委員 ですから、非常に基本的なことなんですけれども、出資額を増額をして、なおかつ従来のこうした厳しい要件というものとその関連をどう考えていけばいいのか。ある程度、先ほど申し上げたその注文をつけていくことが非常に厳しい、したがって、借り手がないということについて、これから見直しをする方向にあるのかどうか、その点をお伺いしたかったわけです。
○古川委員 ただいま議題になっております法案に関しまして、基本的な問題にしぼって若干お尋ねをいたします。 まずＩＭＦでございますが、御説明によりますと、出資額を現行の三百九十億ＳＤＲから五〇％増額をして五百八十六億ＳＤＲに増額をする、これに従って日本の出資額をふやすということでございますが、融資する際に、いわゆる改善計画の提出を要求しているわけでございまして、その計画も非常に厳しくチェックされるわけですが
○古川委員 五十五年度は、では一体どうするかということについてもいま一部御答弁をいただいたわけでございますが、五十四年度の結果を振り返りまして、それと同じような努力、手だてではとうてい国債の消化というのはできないのじゃないか、しかも五十四年度におけるような税の自然増収という要素は見込めるのかどうかということも問題でありますし、五十五年度どうするか、先日来いろいろございましたけれども、あらかじめ引き受
○古川委員 さて、先日来国債消化についていろいろ議論があったわけでございますが、五十四年度中につきましても、大蔵省は資金運用部資金や国債整理基金を活用して市況のてこ入れ、公募入札形式による中期国債の発行、一年後に売り戻すことを条件とした金融機関からの国債買い入れなどあるゆる手だてを講じてきたわけでございます。 〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕 結果的に、税の自然増収ということに助けられて
○古川委員 ただいま議題となっております法案に関連をいたしまして、若干質問をさせていただきます。 今年度の国債発行予定額十四兆二千七百億円は、前年度の当初予算における発行予定額十五兆二千七百億円に比べて一兆円減っている。これは今回の財政再建に当たっての一つの大きなポイントになっていると言われておりますけれども、五十四年度の実績は当初予定額より約一兆八千億円を減額しているわけでございまして、実績十三兆四千七百億円程度
○古川委員 私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の態度を明らかにし、討論を行うものであります。 われわれが反対する理由の第一は、議題となっております両法案の改正内容はもとより、政府の税制改正に対する姿勢が当面する主要な政治課題である財政再建、国民生活の向上に対して十分とは言えないからであります
○古川委員 この点につきましては、また後日いろいろ伺うことにいたしまして、次の第二の問題点に移らしていただきます。 政府は、財政再建に当たって五十五年度以降の行政改革計画の実施についてその大綱を昨年十二月の二十八日に閣議決定をされまして、幾つかの項目を挙げその目標を示しておられるわけでございます。補助金等の整理合理化については二十九日と伺っております。ただ、こうした内容の中で根本的にメスを入れるべき
○古川委員 時間の都合がございますので、局長からお答えいただかないで、ひとつ大臣から第一点についても御所見をぜひ伺いたいと思います。 ただいまいろいろ詳しく御答弁をいただいたわけでございますけれども、私の一番聞きたい点についてはお答えがなかったわけでございまして、次にまた国民の審判を受ける選挙があるとして、そこで与党公認の皆さんが国民の皆さんに向かって、私は何と言おうと一般消費税の導入には反対ですよと
○古川委員 ただいま議題となっております両法案から多少離れますが、関連をいたしまして二つの問題について若干質問いたしたいと思います。 第一に、五十五年度の税制改正につきましては、これは将来の本格増税への布石であるという一つの観点があるわけでございます。ことに将来大型新税、仮称一般消費税としてこれを導入するということについては、従来大蔵省には伝統的な願望があると言われておりました。いわゆる好不況にかかわらず
○古川委員 さて、この税制改正に伴う増収見込みでございますけれども、相次いで公定歩合の引き上げが行われてまいりました。本日また決定ということを聞いておりますけれども、この公定歩合の引き上げによって税収の見込みにどういう影響を及ぼすとお考えであるか、御答弁をいただきたいと思います。
○古川委員 今回のこの税制改正につきましては幾つかの特徴があるわけでございまして、いろいろな指摘の仕方があると思いますけれども、一つ目には、企業関係の租税特別措置のいわば最終的とも言える大幅な整理合理化をしたということ。二つ目には、法人、特に大法人のこれまでいわゆる利益隠しに利用されているという批判の強かった法人税の特例、退職給与引当金の積み立て制度にメスを入れたということ、それは積立限度額を引き下
○古川委員 ただいま議題となっております両法案につきまして若干の質問をいたします。なお、途中で関連した事項についてもお伺いをしてまいりたいと思うのであります。 きょうは大臣が御出席ではございませんので、残余の質問については明日に譲ることといたしまして、最初に五十五年度の税制改正につきまして両法案の提案理由の説明の中に「税制改正の一環」という言葉をお使いになっておるわけでございます。これはいわゆる来
○古川分科員 三全総とタイアップをしてこうした地域開発をさらに整備していきたいということですが、私は積極的な姿勢と受け取るわけでございますが、これは新産都市につきましては全国で十五、それから工業整備特別地域、工特については全国で六つあるわけでございまして、そのすべてについて三全総とのタイアップを考えていくという方向なのか。たとえば私の身辺にあります備後地区の工特の場合には、施設整備、人口は平均的な成果
○古川分科員 御丁寧に御答弁いただいたわけでございますが、この三全総の目的である定住圏構想を実現していくかぎでございます。特に国土庁としては、全国に四十カ所のモデル定住圏を設定して、さしあたってその推進に当たるということでございましょうが、たとえばいま問題になっております雇用の創出といった地域の課題にどうこたえるかということについての具体的な提言が何もございませんし、なおかつ先ほどお伺いをいたしました
○古川分科員 若干質問をさしていただきます。 最初に、国土庁からおいでをいただいておりますので、第三次全国総合開発計画、いわゆる三全総についてお伺いをさしていただきます。 政府が三全総を策定いたしましてから、関係各省との間の調整等を通して事業実施を進めてこられたわけでございます。ことに、三全総そのものについては、都市と農山村を一体に、自然、生活、生産の各環境を総合的に整備して、人口の地方定住を進
○古川分科員 その点、くどいようでありますが、先ほど大蔵大臣の答弁について私は申し上げましたけれども、いわゆる所得制限を一つ例に挙げて、避けて通れない問題、そういったものを含めて議論をしてお互いに合意した。大蔵大臣、厚生大臣、自民党三役、そして官房長官が合意した。これは所得制限を初めとしてというのはやはり後退という意味を十分含んでいると私は思いますので、それを今後は一つの努力目標にしていこうということを
○古川分科員 これは覚書でございますから、政府の判断だというふうに私たちは受け取っているわけでございまして、しかも時期的には予算案をまとめる最終段階で合意されたものである。さらに、予算委員会での大蔵大臣の答弁によりますと、いろいろ議論をして、社会福祉全体について、特に所得制限の問題など避けて通れないという前提に立ってお互いが合意した問題である、これは今後の努力目標にしていこうと確認をしたというふうにお
○古川分科員 若干の質問をいたします。 最初に、大臣にお伺いいたしますが、国民の間で、いわゆる見直しという名のもとに福祉の政策、制度が後退をしていく、いまそういう時流にあるのではないかという不安が高まっております。たまたま老人医療あるいは児童手当、教科書の無償配付の制度、こういったものを含めて見直ししていこう、そういうことで大蔵大臣、そして厚生大臣、官房長官、自民党三役の間で覚書が交わされたということがすでに
○古川雅司君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま提案されました昭和五十五年度の公債発行の特例に関する法律案に関し、総理並びに大蔵大臣に対し質問をいたします。 端的に言って、昭和五十五年度予算は特例公債に依存せざるを得ず、その意味では、本法律案を頭から否定するものではありません。しかし、わが国財政が危機的状況にあることもまた、覆いがたい事実であります。したがって、赤字公債を発行する前提として
○古川委員 わが国の高度成長の過程で著しい公害と自然破壊を経験してきたわけでありますが、いま私がお伺いをいたしましたいわゆる公害の定義、そしてまた典型的な七公害に規定をしている、一つの枠をはめているという、これが今後の環境行政にとって支障にならないのかどうか。ことに中央公害対策審議会の答申におきましてこのような述べ方があるわけでございます。「長期的展望の下に、より総合的な環境保全に係る理念の確立に努
○古川委員 環境行政が最近後退しているかいないかということにつきましては、また後ほど具体的に触れていくわけでございますけれども、そこで、わが国の公害対策基本法によるいわゆる公害の概念と、それから国際的に使われておる環境汚染、そこにはかなりずれと申しますか差異があるわけでございまして、これを日本では典型的な七つの公害として限定的に規定しているわけであります。しかし、一九六五年の国連経済社会理事会における
○古川委員 私は、去る二月十二日の本委員会で、環境庁長官から所信の表明がございまして、その長官の御決意に関連をいたしまして、数点にわたってこれから質問を進めてまいりたいと思います。 最初に、いわゆる環境政策、環境行政の基本的な問題点についてでございますが、所信表明の中でも、長官は、非常に重大な決意とともに、今後とも誠心誠意、最大限の努力を払いたいというふうにおっしゃっているわけでございます。ただ、
○古川小委員 窓口販売の問題が先ほど出ましたけれども、これは証券業界からいわゆる領海侵犯だという批判が非常に高いわけでございます。五十二年の秋に銀行業界から申し入れがあったときに、銀行局当局は非常に積極的な姿勢を示された、にもかかわらずそのまま留保されていると伺っております。窓販についての是非はともかくとして、そのとき以来の経緯、窓口を広げてそれで国債の消化が進むとは限りませんけれども、この点はどうなっているのか
○古川小委員 今回三千億円圧縮したという算出、これもいまの御答弁によれば当然十分な合意を得てということになるでありましょうけれども、この点いかがでございますか。
○古川小委員 金融及び証券に関する件について、若干質問を申し上げます。 佐々木参考人には年末の大変御多忙の中を出席いただきまして、先ほど来金融制度調査会会長として、また学識経験者としての個人のお立場からいろいろ御意見を伺っておりまして、心から御礼を申し上げます。 大蔵省当局に対してもいろいろお伺いをしながら質問を進めてまいります。多少堀委員の御質問と重複する点があるかと思いますが、あらかじめお許
○古川委員 法律でありますから、改正案の内容がまたきわめて事務的にきめ細かくなっていくということも当然でありましょうけれども、その一つ一つについて、いわゆる当事者である税理士の方々が今後その運用に当たって全面的に協力をし、あるいは納得をしてくださるという配慮が果たしてどこまで行われたか、特に利害関係の調整という、非常にむずかしさはありますけれども、青色申告会であるとか公認会計士協会あるいは行政書士の
○古川委員 前々国会から引き続いての今回の御提案につきましては、何よりもその法改正は、端的に言って、税理士とその周辺各界におけるいわゆる利害調整が主たるものではないか。したがって、この問題に対する取り組みというのは、やはりその利害調整に重点を置かれたのではないかと考えるわけでございますが、その点はいかがでございますか。 〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○古川委員 ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案につきまして、若干質問をいたします。 最初に、提案をされました経緯を踏まえまして、大臣に基本的なお考えをお伺いしてまいりますが、政府は税理法改正案を提案するに当たりまして、先ほど提案理由の説明の中で「税理士制度の実情等に顧み、その改善を図り、税理士業務のより適正な運営に資するため、税理士の使命の明確化」等々を挙げて所要の改正を提案しておられるわけでございます
○古川（雅）委員 基本的な考え方についてはよくわかりました。 そうなりますと、いわゆる既存の関連法との調整をどうするかという問題が起こってくるわけであります。 第三条は、「林業を営む者は、林業経営改善計画を作成し、これを当該林業経営改善計画の対象とする森林の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、当該林業経営改善計画が適当である旨の認定を受ける」というふうになっておりますが、この林業経営改善計画
○古川（雅）委員 以下、逐条的に本法案の基本的な問題についてお伺いを進めていくわけでございますが、まず第二条で「農林水産大臣は、林業経営の改善並びに国内産木材の生産及び流通の合理化に関する事項についての基本方針を定めなければならない。」と、このように合理化を一体的に推進することを旨としてこの法律を作成するというふうにしているわけでありますが、どのような事項に対して、いかなる合理化を図る計画なのかということが
○古川（雅）委員 ただいま議題になっております林業等振興資金融通暫定措置法案につきまして、若干の御質問を申し上げたいと思います。 限られた九十分という時間の中で、私は、第一に本法案に関係する問題点、次に国有林野事業の特別会計の財務状況に関する問題点、三番目に本法案に多少関連をさせながら、いわゆる林政問題の一般について、最後に木材の備蓄対策事業の問題点、この四項目にわたってお伺いを進めてまいりたいと
○古川（雅）分科員 こうした伝統的工芸品の中の一つに筆がございます。広島県の熊野がこの主産地になるわけでございますが、全国的には豊橋であるとかあるいは奈良、この辺も非常に有名でありまして、広島県の熊野筆につきましては、全国の約八〇％の生産量を上げております。五十三年度で、この熊野におきましては五十二億円、三千七百万本、豊橋が十四億円、奈良は五億円という数字が上がっているわけでございますが、今日一つ心配
○古川（雅）分科員 全国の展示会でございますが、先ほど申し上げたとおり東京を中心にして行われているわけでございまして、こうした伝統的工芸品の普及、さらにこの産業の振興という点につきましては、大阪あるいは先ほど挙げました中国地方あるいは九州地方、東北地方、むしろそういった地方的な助成という形を通して今後強力に進められるべきではないか、したがって地方別の助成計画というものも今後当然必要になってくるのじゃないか
○古川（雅）分科員 国は、昭和四十九年五月に公布、施行されました伝統的工芸品産業の振興に関する法律の運用に基づきまして、いわゆる伝産振興対策の幾つかを行っておられます。その一つに、東京で行われております全国伝統的工芸品展がございます。この展覧会に対しまして、同振興協会を通してわずかながら補助金を出しておられますし、また、この五十四年度予算案にも計上されているわけでございます。しかしながら、地方別のこうした
○古川（雅）分科員 大臣も岡山の御出身でありますし、スモンの患者の方をたくさん抱えているところの御出身でございますから、よもや後退させたり、いたずらに遅延させる、そういう事態は御任期中にはない、そういうふうに私は考えておりますけれども、どうかこの点の解決もひとつ早急に強力にお進めをいただきたい。 なおかつ、細かいことでありますけれども、患者の方に対してはり、きゅうの治療費をいま月五回分だけ無料化されているわけでございます
○古川（雅）分科員 いま御答弁の中で、投薬証明のない人に対しても救済の手を差し伸べると言った。これは前小沢厚生大臣の非常に積極的な前向きの姿勢がございました。むしろ橋本大臣になってこの点どうもはっきりしなくなったのじゃないかという声も聞かれるわけでございます。と申しますのは、いわゆる救済の基準の内容をむしろ積極的に厚生省が示すことによってこの問題の解決が具体的になされていくのじゃないか、その基準があいまいなところにこの
○古川（雅）分科員 初めに、スモン患者の救済策についてお伺いを進めてまいります。 去る二月二十二日に広島地裁で言い渡された広島スモンの訴訟判決に対して、厚生省は二十四日、広島高裁に控訴をされました。被告の製薬三社のうち、田辺製薬も即日控訴いたしましたし、残る二社もこの国の控訴に追随をして控訴をすると見られております。 広島地裁の判決は、御承知のとおり、国は薬事法上医薬品安全確保義務がある、三十一年一月