1949-11-26 第6回国会 参議院 運輸委員会 第8号
さて我が国におきましては、国際観光事業振興の見地から、さきに内閣に総理大臣の諮問機関である観光事業審議会が設置され、又運輸省には大臣官房に観光部が設けられておりまして、同部の指導監督の下に財団法人日本交通公社が主として対外宣伝の実施及び外客の斡旋に当り、また社団法人全日本観光連盟が観光観念の普及、観光関係従事員に対する指導育成、観光地、観光資源等の開発、保存乃至整備等いわゆる外客受入体制の整備に大きな
さて我が国におきましては、国際観光事業振興の見地から、さきに内閣に総理大臣の諮問機関である観光事業審議会が設置され、又運輸省には大臣官房に観光部が設けられておりまして、同部の指導監督の下に財団法人日本交通公社が主として対外宣伝の実施及び外客の斡旋に当り、また社団法人全日本観光連盟が観光観念の普及、観光関係従事員に対する指導育成、観光地、観光資源等の開発、保存乃至整備等いわゆる外客受入体制の整備に大きな
さてわが国におきましては、国際観光事業振興の見地から、さきに内閣に総理大臣の諮問機関である観光事業審議会が設置され、また運輸省には大臣官房に観光部が設けられておりまして、同部の指導監督のもとに財団法人日本交通公社が、主として対外宣伝の実施及び外客のあつせんに当り、また社団法人全日本観光連盟が観光観念の普及、観光関係従事員に対する指導育成、観光地、観光資源等の開発、保存ないし整備等、いわゆる外客受入れ
第二には、社団法人全日本観光連盟に対して、昨二十三年度は一千万円支出いたしました。第三には、日本海上観光協会に対しまして昨二十三年度は七十五万円を、一般会計から支出いたしたのであります。ところが本年は、先ほど政務次官から提案理由説明でお話がありました通り、均衡予算の建前で本予算には全額削除せられたのであります。
また、目下各地方庁が中心となつてやつております社団法人組織の信用保証制度でありますが、これは政府においてすみやかに取上げて、強力に法制化して推進することが、とるべき処置であると思います。また、従来市街地信用組合法によつて組織されておりました信用組合は、近く中小企業等協同組合法に全部移行することになつております。
地方庁の役人もその他の市町村の役人も入るようになつておりますが、建設行政に職を奉ずる者は、あとう限り建設行政の堪能な知識経験を持ち、教養を高めて建設行政の遂行を遺憾なく期するように、よりよき公務員になろうという意味の一種の文化教養団体でありまして、会費は幾らとつておりますか、月十円か、その程度ではないかと思いますが、そういうものでありまして、民法上の社団法人でも財団法人でもございません。
そういう関係で不明でありますが、それから上から落ちたとすれば、丁度落ちた地面の上の附近の二階或いは三階の窓ということになるのでありますが、三階の窓があるのは、農地課耕地係分室及び社団法人東京都耕地協会室でありますが、ここには当日鍵が掛けられておつて、入室者はありません。これは守衞の証言であります。それから二階は都会議員待遇者室……前回待遇室と申上げましたが、待遇者室が正確であります。
それから橋本が倒れておりました場所の側に、都議会議事堂三階の窓のあるのは、農地課農地係分室と社団法人東京都農地協会室であります。この入口は守衞の証言によりまして、当日鍵がかかつておつたので、誰も入つているとは認められないのであります。
○門屋盛一君 ただあれは一つの財団法人とか、社団法人とかいうもので別箇のもので建つたのでなくて、議員会館というものは、我々はこういうふうに解釈できると思うのですが、我々の使用する上においては、あれは我々のオフイスであると考えておる当然国会開会中も閉会中も私は一つの国政を研究し調査して行く室なんですから、その意味から、あれは院外であるというよりも院内である方が至当ではないか。
当時の鉄道省、あるいは満鉄、あるいは郵船会社、商船会社そのほか三井、三菱とかいうすうな大きな会社、そういうものにバツクされまして、社団法人として発足したのであります。その後いろいろな世間の事情によちまして、幾変縛いたしまして、現在では財閥法人日本交通公社という名前となり、また英語ではジャパン・トラベル・ビューローと呼んでいるわけであります。
○武部参考人 私は社団法人全日本観光連盟の専務理事をやつております武部でございます。委員長の御指名によりまして、全日本観光連盟の実状と、これに関連しての今後の要望事項を申し上げたいと存じます。
社団法人農藥協會がその點でどういう關係でそういう役割が演ぜられるようになるのか。又この成立及びその事業等、この取締法案とも或る程度の關係があるか、この際御説明を願いたい。
○山本（猛）委員 大体御回答によりまして了承いたしましたが、実例をあげて申しますと、今社団法人で許されております貿易団体は、日本貿易会、社団法人の貿易経済懇談会、この二つに大体なつておるようであります。この団体をつくりました実情を例に引いて申し上げますと、日本貿易会は四団体が統合してつくられるに当りましては、貿易庁は最大なる支援を与えた。