1947-07-07 第1回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
これは由來わが日本の弊風でありまして、殊に政治の面でことさらに氣づく點でありますが、日本のあらゆる文化の基礎をなすものが、まず最初に科學に指を折るべきである。ということを實は欠いておるように思つております。
これは由來わが日本の弊風でありまして、殊に政治の面でことさらに氣づく點でありますが、日本のあらゆる文化の基礎をなすものが、まず最初に科學に指を折るべきである。ということを實は欠いておるように思つております。
これを言いかえますならば、片山首相が政治、経済、社会各方面に滲透せんとするところのこのイデオロギーは、西洋文明のみを基礎として、ここに宣傳、強化しようとするやに承わるのであります。これがために自由党の一松君、又共産党の細川君が先般來この点にも一言触れられたのには私も同感であるのであります。
○國務大臣（芦田均君） 只今伊東君より、多年にわたる御体験と、該博なる知識を基礎として種々御質疑があり、御意見の開陳がございました。私に対する質疑の條項は相当項目が多いのでありまして、詳細にお答をすることは他日委員会その他の機会に讓ることにいたしまして、簡單にその主なる項目についてお答をいたして置きたいと思います。 その問題のうちの最も重要な点は平和條約の問題であります。
從つて、米については、昨年においては一反平均四貫の割当でありましたものが、今年は大体五貫五百の基礎の割当が出來るという数になつておりますることは、重大なる肥料問題の好轉であります。麦につきましては、昨年においては三貫目でありましたものが、今年におきましては四貫以上を配給することができるようになりました点も、これまた相当の好轉であると考えていただきたいと思います。
すべての國家計画の基礎が、この統計におかれておると思うのであります。 かつて和田安本長官が農林大臣の時代のときに、農林統計につきまして、御質問を申し上げたわけでございまするが、農林統計につきまして、はなはだしく御自信のないところの答弁を得ておるわけであります。
経済緊急対策にもうたつてありますように、基礎的な資材と生活必需物資というものに、多く限つておるものでありまして、あすこにも、はつきりうたつておりまするように、その他のものについては、公團組織はとらないことにいたしておるのであります。
物的基礎を與えるのか與えないのか、この働く者の民主主義というものは、現代世界の認めておるところである。又澎湃としてこれが世界に行われておるところである。又行われんとしておる力がます厖大きくなつて來ておる。これを認めるのか認めないのか、（「余り亢奮しないでやれ」と呼ぶ者あり）片山首相は高度の民主主義という。私はここにその内容について今申したところである。二十世紀の初頭から今日の発展を見て御覧なさい。
（拍手） 第三には教育刷新委員会についての御質問があつたように思うのでありますが、これは米國教育使節が來朝されたことに関聨しまして、日本の教育委員ができ、その報告書を基礎としながら、この教育委員を基礎として発展させて教育刷新委員というものができまして、我が國の教育刷新に関する根本的な方途を研究することになつて、これは内閣に属する委員会でありまして、文部省に属する委員会ではないのであります。
には十三万トン、合計五十一万四千トンの放出を、その時々の食糧事情に基いて許可せられ、昨年五月、六月のごとき、きわめて緊迫せる事態を惹起することもなく、中間端境期も乘り切ることができまして、新麦と新馬鈴薯の供出時期を迎えますることを得ましたことは、実に世界的食糧の不足の中にあつて、対日輸入確保のために絶大なる御努力を拂われ、かつきわめて厚意に満ちた、実情に即せる放出許可を実施せられ、わが國再建のための基礎
御承知の通り、現下の重要問題であります基礎産業の復旧も、インフレーションの抑止も、はたまた適性物價、最低賃金の決定等の問題も、そのいずれもが、食糧の供給の成否に重大な関係をもつておるということは、申し上げるまでもありません。
○綱島正興君 片山内閣に國民が期待いたしておりましたものは、食糧問題の解決やインフレ問題の解決、この危急なる問題の解決と同時に、経済問題の復興に基礎を置き得るや否やということに対する期待をもつておつたのでございます。
しかして、その基礎のもとにさらに貿易を再開し、外資を導入しようと試みておる。この実際の企図がここに現れておる。この点を述べるであろう。 実際上、このためには官僚統制を強化し、そうしてこれによつて、いよいよますます統制を強化しようとしておるのである。この点は、片山君が明らかにした通り、統制の責任は役人にありと言つておる。役人がもつような統制、いよいよますます官僚統制を強化せずして、何が來よう。
しかしながら、わが國民主主義の確立の基礎をなすべき地方自治、地方分権の確立の観点からするならば、これらの出先機関が激増することは、まことに好ましくないことでありまして、必要やむを得ないものについも、愼重に檢討の上で行われるべきものであると信ずるのであります。
（拍手） 第二には物價の問題でありまするが、物價は御承知のごとく企業経営の基礎をなすものでございます。現在数十万の公定價格が行われておりまするが、その大部分は全くでたらめの値段でございます。
（拍手）そうでありませんと、幾ら私共が國民にそういうことを要望いたしましても、これは基礎のない精神運動になりがちで、いわゆる空念佛に終りがちなのであります。而も從來のいわゆる精神運動の歴史がそういうことを我々に教えておりはせんか。
これは極めて重要な点ではございまするが、率直に言いまして、日本に未だはつきりした労働統計が確立されておらない点、並びにどの程度にこの基礎産業の傾斜が行なわれるか。即ち一例を挙げて見まするならば、石炭の國管がどういうカテゴリーにおいて、どういう方法で実施されるかということが、まだ確定なるところまで話が進んでおらない。
こういう考え方を持つておるのでありまして、現にこれの改革の一助といたしまして、この議会に農業生産調整令なるところの法律を提案いたさんとしておるのでありまするが、これはこの法律によりまして、はつきり日本の農業統計というものを農林大臣が把握いたしまして、その農林統計の基礎の上に立つて供出制度を考えるという構想であります。
併し我我は今あるところの資料を基礎にして、長期の計画等におきましては十分そういう点を考慮しまして、日本の工業の将来行く途をはつきりと見透しをつけたい。こう考えておる次第であります。大体私に関しまする御質問についてのお答えといたします。（拍手） 〔國務大臣米窪滿亮君登壇〕
一つは農産物價の價格決定においてパリティ・システムを採つたときのウエートと採り方を発表するかどうかということでありますが、これは御承知のようにパリティ方式というものが農業の再生産を確保するという見地から、農業経営に必要な資材の價格と、それからそれに対する農産物の價格との比率というものを基礎にして計算するわけであります。
大体これを基礎としてわれわれは労務の配置轉換を行い、さらにそれを助長する意味において、全國四百三十ヶ所にわたるところの職業補導所において、あらゆる施策を講じて、この配置轉換をしていきたいと思うのでございます。
しかし、ただ割当だけで十分に物資の流れというものを確保することのできませない、しかも基礎的な資材、生活物資につきましては、これは公團方式によつてやつていこうと考えておる次第であります。
この第十條に載つておりますのは、これは法律に基礎はございませんので、突如として第十條が頭を出しておるものであります。そうしてこの第十條に出ております日額四十円なるものは旧帝國議会時代からかような方法で、歳費の不足を補う方法でこれが考案されて事実上支給されておりまして、これも法律に基礎が当時からなくて、予算的措置によりましてかようにいたしておつたのであります。
よつて政府といたしましては今回の食糧危機突破対策の具体的対策として、近く農林省内に官民合同の食糧緊急対策本部を設置いたしまして、この本部におきまして、以上申上げましたような具体的数字を基礎として、眞に全國民の協力の上にこの危機を突破せんと考えておるのでありますから、この点に関しましてなにとぞ御了承を願いたいと思います。吉川君の御質問に関しまして以上お答えいたします。
すなわち石炭、鉄、肥料等の重要基礎産業のいわゆる傾斜生産の陰には、犠牲産業があります。その犠牲産業の中に、特に中小工業が存在することを忘れてはなりません。（拍手）貿易を対象とする中小工業に対しましては、資材、資金、労務等において、これを助成することが急務であると思います。しかも中小企業はもちろん、全日本の企業全般に共通いたしまして、現下最も大きな問題は、労務の調整であると思うのであります。
御案内の通り、今回の緊急経済政策にも明らかに政府はうたつておりますように、石炭を中心とした基礎産業に重点施策を講じますとともに、輸出産業の振興に力を注ぎ、食糧その他重要物資の輸入力を涵養しなければならぬと考えております。
爾來食糧管理の任に当りました当局は、この二合五勺配給の基礎を裏ずけるものといたしまして、重大なる三つの問題を考えておつたのであります。その第一点は、輸入食糧の二百万トンであります。その第二点は、二十一年の産米を、農家より一一〇％供出すべきことを予定した点であります。第三点は、今年の麦と馬鈴薯の作柄を、平年作と見た点であるのであります。
このことを十分に國民に理解していただきたいために、政府は近くこの國会に、我が國経済の現状を明らかにいたしまする実相報告書を提出いたしまして、先般の経済緊急対策の基礎となつた政府の見解を、國会を通じて國民に報告いたしたいと考えている次第であります。
第一番目の生産の量を増すためには、基礎的な生産資財の重点的な増産と輸出の振興という二つの方策を中心として考えております。我が國の経済回復を、できるだけ自力によつて図りまするためには、先ず國内にありまする生産資源を余すところなく活用するのが当然でありまして、その重点は、食糧はもとより、他の物資の生産の前提になる基礎的な生産資材に向けられなければなりません。
このことを十分に国民に理解していただきたいために、政府は近くこの國会に、わが國経済の現状を明らかにいたしましたる実相報告書を提出いたしまして、先般の経済緊急対策の基礎となつた政府の見解を、國会を通じて國民に報告いたしたいと考えている次第であります。
第二には、國民経済において、乏しくなつた蓄積資本部分の消耗が行われ、生産力の基礎は次第に弱まり、縮小しつつありまして、いわゆる経済の再生産の規模がますます小さくなり、再建のために必要な資本の蓄積の要求とは、経済の運行はまさに逆行しているという事実であります。第三の点は、物價と賃金との惡循環という形をとつておりまするインフレーシヨンの促進であります。
したがつて、わが國今後の発展の基礎は、一に國会の正しい運営に存する。 今や、わが國は、かつてない深刻な経済危機に直面している。この時に当り、われわれ日本國民が眞に一体となつて、この危機を克服し、民主主義に基く平和國家・文化國家の建設に成功することを、切に望むものである。 〔諸員敬礼〕 衆議院議長は、御前に参進して、勅語書を拜受した。
したがつて、わが國今後の発展の基礎は、一に國会の正しい運営に存する。 今や、わが國は、かつてない深刻な経済危機に直面している。この時に当り、われわれ日本國民が眞に一体となつて、この危機を克服し、民主主義に基く平和國家・文化國家の建設に成功することを、切に望むものである。 衆議院議長は、御前に参進して、勅語書を拜受した。 午前十一時九分、天皇陛下は、参議院議長の前行で入御せられた。