○齋武雄君 改正草案の二十五條では執行猶予の制度を拡大したのでありまして、これは私も賛成するところでありますが、三年以下の懲役、五千円以下の罰金にも執行猶予を認めるということでありまして、非常に結構でありますが、二十六條の二項に執行猶予の取消のできる規定がありますが、これは「罰金ニ處セラレタルトキハ刑ノ執行猶豫ノ言渡ヲ取消スコトヲ得」、こうなつておりますが、從來の規定は禁錮以上の刑となつております。
人員を殖やしましてやればよろしいけれども、しかしながら御承知の通りに、国家再建のためには厚生省の任務も重かつ大になりまして、これ以上、今までより一層厚生省本来の、いわゆる社会福祉のために手を拡げなければならぬ仕事がいくつも山積してまいりましたこのときに、その同じ労働行政を拡大強化しなければならぬ仕事をやるというよりも、むしろここに新たに一省を設けて、そういう方面に主力を注ぐことが必要であろう、こういうようなことが
たとえば薬の問題、あるいは医者の問題、薬剤師の問題、助産婦の問題、あるいはいろいろな伝染病等に関する問題、あるいは残つておる問題はいわゆる健康保険、あるいは年金というような仕事、それから最も明るい仕事としては国立公園の拡大強化というような問題、あるいは体力局の問題等についても、文部省との間においていろいろ調査研究を進めなければならぬというような問題が山積しておることを御了承願いたいのであります。
○一松國務大臣 ただいま申し上げましたように、わが国における労働行政の拡大強化ということが今日の時勢から必要であるということで労働省を新設するに至つたということは、申し上げた通りであります。
これによりまして今お示しの如き各種の施設を、各府縣において拡大強化してもらう、それについては費用の増額が必要である。こういう意味において費用増額を提案いたしたのでございますから、補助のみをすることによつて能事終れりと考えることはどうだかと思われますという、それ御非難は只今申上げました趣旨によつて御了承を賜りたいのであります。
それがいわゆる今囘の保健所法というものを改正いたしまして、今まで保健所というものの仕事は、只指導ということに重きを置いておつたのでありまするが、今度は必要な事項までもその仕事を拡大強化いたしまして、そうして地方に何百ヶ所という沢山の保健所を拵えて、それに衞生の各種の施設を設けて、國民の保健衞生に関する指導若しくは強化、或いはその他の拡充とかいうようなことに重きを置くようになつたのでございます。
或る新聞の記事によりますると、行刑局はそのままとするが、特に保護事業関係の事務は拡大強化する方向に進めるということの記事が出ておるのであります。
若しそれとするならば、刑事訴訟法の方にその補償範囲を拡大して、同質のものでありまするならば、手続上でも非常に省けることにもなりまするし、実際問題としましても、全然類似行爲に対しまする賠償であるならば、却つて刑事補償法の方で以て言つた方がいいのじやないかと思います。その点明らかに願いたい。 尚先般も私より質疑申上げたのでありますが、この第一條の故意又は過失ということであります。
第二に建築上の防火策について、お伺い申し上げたいのでありますが、建築上の防火対策といたしましては、建築法規、電気法規等が制定ないし改善せられ、火災の発生と拡大を未然に防止するということでなければならないと思います。このことについて政府は現在いかなることを考えておられるか、また将来はいかなる方針をもつてこれに臨まれんとするものであるか。
公務員が非常に範囲が拡大せられまして、殊に最近の政治動向といたしましては、御承知のごとく、こういう現在のような情勢の場合ですから、公務員が故意過失或いは違法に、人民に損害を與えるというような場合が非常に予想せられるような氣がいたします。この法案が実施せられますると、事件がどういうふうに増加して來るか、増加というと語弊がございますが、只今当局の御見込…この法案の実施後の御見込がどうでございますか。
旧來のごとき司法警察のあり方から見ますならば、あるいは檢察廰に併合いたしまする場合には、その権限を拡大強化せらるるように考えられるものでありまするけれども、しかし新憲法下において、また新しくそれぞれの法律が新憲法を中心として改正せらるる建前からいたしまして、決して旧來のような強力なる権限をみだりに揮うとか、あるいは人権蹂躪を自由氣儘にやるとかいうようなことのでき得なくなりましたことは、多く申し上げるまでもない
内容に從つてという解釈は、先ほどの事務総長の言つた内容云云の言葉をとらえて、内容的に労働委員会に付託すべきものだという解釈ができるとすれば、事務総長が言つておつた原則論は、なんぼでも拡大できる。ぼくはそうじやないと思う。労働委員会というものは労働に関する法律をやるべきものであつて、行政機構を云々すべきものじやないと思う。
○小島委員 それが残るからぼくは事務総長のさつきの意見を拡大して解釈するとそういう間違いが起きてくるぞと言つておるが、内務省の解体はまあ治安の委員会にかけたとて構わんじやないかと思う。
○奧野政府委員 その点は「際して」ということになれば、拡大されることは御説の通りでありますが、これは民法の四十四條ならびに民法の七百十五條と同じような考えでいわゆる職務行為に限定はしないが、「職務を行うについて」というので、一般に「職務に関して」、あるいは「に際して」というよりも限定をいたしまして、それが結局公務員の國家権力の行使と不可分的な関係に立つ職務の執行について、國家に賠償義務を認めるので、
○佐瀬委員 さらに「その職務を行うについて、」という立言でありますが、この「ついて」という言葉に対して、「際して」という言葉をおきかえられると、大変賠償を認められる場合が拡大されるように考えるのですが、この点はいかがですか。
○佐瀬委員 行政機構の改革等と相まつて、將來國家及び公共團体の活動範囲が非権力的な分野にも拡大されるということも一應予定しておいてよいのではないかと思うのであります。
「主食の中心が当分米以外のものとなることは避けがたいので、食生活の改善、特に蛋白資源の確保に重点をおき、鮮漁介の統制を確実に実行するとともに加工水産物にもその適用範囲を拡大する。」確実に実行するということが謳われております。この見地から現在の水産物の集荷配給の機構ができ上つたのであります。これは現在の機構を見ますると、私共果して政府の機構がうまく運行できるかどうか甚だ疑問を持つております。
私の意見は水田の面積を拡大して、適地にダムを作る。そうして用水施設を構築し、いわゆる高地部水田化を図りたいのであります。この外に或る発明家は、畦その他耕作の改良によつて、一割以上の増産は容易であるということを強調しておるのであります。この二つの改良によつて五年計画を以てせば二割の増産、即ち我が國民の欲する三合を確保して自給体制が整え得ると確信をする者であります。
國立公園の拡大強化ということは、我が國の自然の風光を保護活用するという上からも、又國民の健康衛生という方面からも、又國際親善を鞏固にするという上からも、又我が國の財政を強化拡充するという上からも、今日では最も喫緊の代事であると私は考えておるのであります。
わが國は、敗戰の結果、食糧不安は最高潮に達し、水産業もまた一大制約を受けておることは、事実でありまするが、連合軍最高司令官は、思いをわが國の水産業にいたされまして、昨年六月二十五日には、遠洋漁業の操業区域拡大に、また同八月六日には、日本捕鯨船対南氷洋出漁に関し、特別許可を與えられました。
と申しますのは、これから何々営團、何々公團というものが沢山できまして、官僚統制が全面的に拡大されんとしておりますが、この官僚統制の民主化に失敗いたしますると、口に民主主義を唱えて実際は官僚政治が強化されるというような恐れがあると思うのであります。この官僚制度の民主化につきましては、片山総理大臣は施政演説の中におきまして、行政機構の改革と官吏制度の刷新に著手したい。
しかしながら、危機突破のために必要な産業に対しての金融は、これはぜひ必要でありまして、これがためには、あるいは今回自由融資の範囲を拡大するとか、あるいは復興金融金庫を活用するとかして、極力不足のないようにいたしたいと考える次第であります。金融機関には、産業を助け、産業に協力してその実をあげるように、求めておる次第であります。（拍手） さらにインフレ対策の点であります。
傳えられるところによれば、既定経費三十五億円の公共事業費の予算を増加してこれを拡大し、失業者を吸收するとのことでありまするが、資材不足の今日、はたしてそれによつて、いくばくの失業者を吸收し得られるでありましようか。また既成予算による開墾事業、河川改修、道路修復等の事業に、どれだけの失業者を吸收し得られるか。
（拍手）事務の複雜化とセクショナリズムは、中央からだんだんさらに地方にまで、はなはだしく拡大強化せられておる実情であります。（拍手） この中央と地方との間に、またなわ張り問題できわめて見苦しいトラブルが各所に起つておると傳えられております。これまつたく時代逆行であり、かくのごとくにして、敗戰日本の苦しい財政は、いよいよ行政費の膨張に惱まされるという実情であります。
自由融資の点の範囲も拡大をいたします。そうしてこの自由融資の範囲も拡大し、あるいは自由の円でもつてでも貸出をするというような点も考慮し、さらに復興金融金庫というようなものをも活用いたしまして、そうして十分必要なる資金の供給には、事を欠かさないようにいたしたいと思うのであります。 なお、この金融統制にあたりましては、その運営について愼重に考えたいと思うのであります。
即ち第一には、生産の量を厖大すること、第二には、生産と消費とを調整し、國民消費の内容を合理的に切りつめて、資本の維持、生産財も確保に努めますると共に、生産及び流通を計画的に行い得るような経済の秩序を確立すること、第三には、インフレーシヨンの拡大を防止しまするために、実質賃金の充実を中心しまして、物價と賃金との悪循環を断ち切ることの三つであります。
〔議長退席、副議長著席〕 すなわち第一には、生産の量を増大すること、第二には、生産と消費とを調整し、國民消費の内容を合理的に切り詰めて、資本の維持、生産財の確保に努めるとともに、生産及び流通を計画的に行い得るような経済の秩序を確立すること、第三には、インフレーシヨンの拡大を防止するために、実質賃金の充実を中心としまして、物價と賃金との惡循環を断ち切ることの三つがこれであります。