1950-01-31 第7回国会 衆議院 決算委員会 第1号
もう一つ申し上げたいことは、当時労働攻勢が相当上向き状態を示しておつたときでございまして、官庁関係においても、従来の執務の伝統をもつていたしましては、とうてい克服できないというようないろいろ困難の場面に到達いたした折でございます。
もう一つ申し上げたいことは、当時労働攻勢が相当上向き状態を示しておつたときでございまして、官庁関係においても、従来の執務の伝統をもつていたしましては、とうてい克服できないというようないろいろ困難の場面に到達いたした折でございます。
それから新聞紙上等ではほとんど官庁関係とかあるいは日発等に、これを納入するというようなお話でしたが、その入札は仲介者がおつての入札であるか、鉄道あるいは日発というようなものの直接の入札であるか。この点を伺いたい。
第一にわれわれがあげますことは、たとえば各官庁関係でわずか七十円くらいの債権すら、まだ確定しないということで取立てておらないのであります。たとえば野田俊作氏の二万幾らというごときもの、こういうものも出ていましたが、こういうのは当然とり得るものであります。
しかも相手は全部官庁関係の土建工事ばかりです。
○河田委員 特に官庁関係が相当あるようですが、たとえば大蔵省関係に專売局、税務署、造幣局、こういうものが若干あるわけです。こういうものを取立てるのには、お互い官庁同士ですから、まず民間債務のように確定しないことはないと思う。こういうものがいまだに残つておるということは、今日の官庁事務がいかに非能率的であるかということを証明しておると思う。
これにつきましては、配炭公団のこの整理につきましてはまあ官庁関係の方をあと廻しにする、こういう政府の方針のために非常に難澁をしておるのでありまするが、何とかこれを早く回収するようにいたして行きたいと、かように努力をいたしているのでございます。この点につきまして国会方面の御協力をお願いできるとすれば幸いと存じます。
官庁関係で地方の土木部その他で入つておりますのは、自由意思で入つておるものでありますか、それともほとんど全員が入つておるものでありますか。
○木村禧八郎君 これは大蔵省ではなくて労働省辺りにお伺いしたいのですが、こういうふうな支拂遅延に対せる利息をつけるというため、これは官庁関係でなく民間で賃金の遅配、欠配ああいうものに対して、やはり労働省辺にそれに対して利息をつけなければならないという何かそういう措置を講じないと、又全体としての不均衡ができて来るのではないか、経済秩序の上で。その点はどうでしようか。
それに失業対策事業約四万、合計六十一万というもりが日雇いを中心としてこの官庁関係の雇用量として増大しておるような次第であります。従いまして九月の全国の日雇いのあぶれの約八万人に対しまして、公共事業並びに失業対策事業によりまして、一応の救済すべき努力を払つて来ておつたのであります。それと同時にとつて参りましたのは——緊急失業対策法よる公共事業の吸収率の規定が問題であつたのであります。
そこで私お伺いしたいのは、いつごろかの新聞に、輸入委員会がつくられるということが出ており、そしてその内容は、大体官庁関係の方が多かつたと思うのです。
○神代説明員 産業設備営団の債権の所有者のおもな項目を申し上げますと、官庁関係の所有で、預金部が九億三千七百万円、簡易保険局が九百万円、金融機関では農林中央金庫が一億五千万円、農業会が一億百万円、庶民金庫が四千四百万円、その他一般市中銀行が四億七千五百万円。個人所有のものは約二千九百万円、合計十七億四千五百万円、これが大体営団債の現在の分布状況でございます。
○西川証人 官庁関係は晝弁当を食べる会議がせいぜいであります。
○小玉委員 官庁関係は……。
それから官庁関係につきましては、八月三十一日現在まで三万人整理済でありまして、そのうち約二万人が就職希望をいたしております。この官庁関係につきましては、各省それぞれ非常な努力を以ちまして就職斡旋に努めているのでございますが、やはり就職いたしましたる主なる部門は民間の会社、殊に商業部門などが多いようでございますがその外、民間の各種団体等に相当就職いたしているような状況になつております。