2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
民生の家庭部門も、経済産業省の総合資源エネルギー調査会、今度新しくできた審議会ですね、それの資料によると、九〇年度比三一％の増加ということで、業務部門よりはまだいいけれども、でもやはりここにも厳しい何か政策を入れていかないと、ＣＯ2削減は難しいのではないかというふうに思っております。
民生の家庭部門も、経済産業省の総合資源エネルギー調査会、今度新しくできた審議会ですね、それの資料によると、九〇年度比三一％の増加ということで、業務部門よりはまだいいけれども、でもやはりここにも厳しい何か政策を入れていかないと、ＣＯ2削減は難しいのではないかというふうに思っております。
また、御承知でございますけれども、総合資源エネルギー調査会におきまして、エネルギー安全保障確保に向けていろいろな方策を今検討しているところでございまして、まさにこれから、そういったことにつきまして、アジア地域全体におけるエネルギー安全保障の強化につきまして積極的に取り組みを充実していかなきゃいかぬ、こういう考えのもとに今検討を進めているところでございます。
ちなみに、きのうの新聞によりますと、経済産業省は、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会でもって、二〇一〇年度の風力発電の導入目標について、現行目標の十倍に当たる三百万キロワットとすると。実際に、ヨーロッパ各国はかなりの勢いでやっている。ドイツは既に五百万キロワットから一千万キロワットに進むかもしれない。
我が国にとって望ましい今後の新エネルギー政策のあり方については、現在、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会において、こうした海外の導入政策の動向も調査しつつ、さまざまな論点について御審議をいただいているところでありまして、政府といたしましては、その審議の結果を踏まえて、今御指摘のようなそういった対応の仕方も検討をしてまいりたい、このように思っています。
このうち経済措置につきましては、税制のほか、排出量取引制度とか助成措置とかいろいろございますが、その中で、特に税制についての御質問であったと思いますけれども、これにつきましては、その効果があるかどうか、あるいは対応すべき分野がどういうところか、さらに既存税制との関係、あるいは経済産業活動への影響、税収の使途とか、いろいろな検討すべき課題があるわけでございまして、こういったところにつきましては今総合資源エネルギー調査会
さらに、近年のエネルギー需要の増加、原子力立地の長期化等の情勢変化を踏まえ、今後のエネルギー政策のあり方について、総合資源エネルギー調査会において、環境保全、効率化、安定供給といった政策目標を実現するための幅広い検討を進めてまいります。