1961-02-08 第38回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○淡谷委員 将来専業農家の自立農家を作っていくという構想はその通りでございましょうが、ここで総理に一つ伺っておきたいのですが、昨年の十二月十四日特別国会の当委員会ですが、愛知委員の質問に対する御答弁の中にやはりこの問題が出ております。
○淡谷委員 将来専業農家の自立農家を作っていくという構想はその通りでございましょうが、ここで総理に一つ伺っておきたいのですが、昨年の十二月十四日特別国会の当委員会ですが、愛知委員の質問に対する御答弁の中にやはりこの問題が出ております。
私どもが自立農家を育成していきたいというものの中には、現在の専業農家ももちろんその育成の対象の中に入ります。一番中堅となっておると思われる第一極兼業からもそれを自立経営をなし得る形に育成をしていくことが必要だと考えております。
農林漁業基本問題調査会の考え方は、第二節所得政策で、「所得均衡の比較の対象として、中小都市よりさらに都市的要素を除いた、町村地域の勤労者所得を基準にしている」、農業基本法草案第十条も、自立農家の労賃評価を「比較することが相当と認められる非農業従事者と均衡する」、こういうふうに、言葉の使い方に変わりはありますが、同一の観点に立っているのであります。
この傾向を適切に誘導して、できるだけ自立農家を育て上げ、農業近代化達成の暁において、農業のみによって生活する就業人口は六割程度減少し、四割程度になるであろうと想定をいたすのであります。
御承知のように現在の日本の農村の経営規模というものは、きわめて零細なものであり、他の産業に比べまして、生産発展力というものはきわめて弱いのでございますから、われわれはこれを農村の自立、農家経営の自立というものをたかめるためには、どうしても今後も相当の保護政策というものを行わなければならんと考えております。
農家の経営改善維持につきましては、農作物の価格とか、あるいはいろいろな金融制度、協同組合金融というもので出ておりますが、農地改革後自作農になって、これから戦後の混乱状態を離れて、自立農家として達成するためにいろいろな金が要ることになるので、その際既存の制度では不十分であるという点をねらったのがこの案であります。
その次の大部分の者は、少くとも食糧の自給はできまして、この線をまじめにやつて行けば十分自立農家ができるという確信を持つておるわけであります。極く少数の者がこれはよたよたしておりまして、殊に外部から見まするとどうだろうかというような者でありますが、これらの者も極めて少数である。私の推測では一割程度であると、こう思つております。
御承知のように農林土木におきましては、自立農家を利用するものが非常に多い。大体において農家のある不便な所でありまして、失業者もあまり出ないような土地であつて、しかも農閑期の労力を活用するということで、できている事業が、この農林土木には多いのでございます。