1954-12-06 第20回国会 衆議院 通商産業委員会 第4号
しかるにタンカー・フレートは二十七年の一、二月を最高といたしまして漸次下落傾向をたどり、二十八年下期からさらに崩落いたしまして、現在では二十六年当時に比べて大幅に下落しております。そのため今日石油の輸入条件は非常に有利になっておるのであります。
しかるにタンカー・フレートは二十七年の一、二月を最高といたしまして漸次下落傾向をたどり、二十八年下期からさらに崩落いたしまして、現在では二十六年当時に比べて大幅に下落しております。そのため今日石油の輸入条件は非常に有利になっておるのであります。
乳価緊急対策の実施に関する件 最近における乳価の下落傾向ならびに乳価紛争の激化は、酪農業の将来に対し、極めて憂慮すべき状態を示すものである。 よつて、政府は、この事態を緊急に改善し、酪農経営を安定せしめるため、すみやかに、左記各項を実施すべきである。 記 一、政府は、乳業者が生産者に対し行つた一方的な通告価格の改訂に関し、強力なる行政指導を行うこと。
でその内容は例えば生鮮食料等が季節的に出廻つて来たというような原因だけではございませんで、一般的に各物資について下落傾向が現われて参つたように見受けているわけでございます。
続いて改良局長にお尋ねをしておきたいのでありますが、今回ＭＳＡの関係によりまして外麦が入つて来る、また昨年のロンドンの国際小麦協定に日本は参加をし、イギリスあたりはいち早く下落傾向を看取して逃げたにもかかわらず、三年間の長期契約を日本は結んでおります。
しかるに日本の今の経済の動きを見ておりますと、世界の大勢、アメリカでもイギリスでもフランスでも物価は横ばいにあらざれば下落傾向にある。特に日本の経済に非常に関係のあるところの米国、これは非常に滞貨がふえて来ておる。あるいは食糧品にいたしましても未曽有の過剰生産である、鉄鋼のごときは八割操業をしなければならぬ、軍事費も毎月々々その支出額を減らしておるというような状況で、物価は非常に下りつつある。
○堀木鎌三君 実はそういう消極的な態度では、到底内閣総理大臣なりそして大蔵大臣なり、又経審長官として意図している物価を下落傾向に持つて行つて、国際価格と鞘寄せするという方策は私は実現しないと思います。で、ここでお聞きいたしますが、そういう点について何か御答弁がありましたら、大蔵、通産両大臣から御答弁願いたいと思いますが、時間が迫つて参りましたので農林大臣にお聞きいたします。
当然世界の物価は相当下落傾向に転ずると見ざるを得ないのでありまして、輸出貿易の競争は、単に輸出の競争ばかりではなしに、今まで国内でつくつておりますものに対しても、輸入の競争が激化する、国際収支は悪化する、こういう情勢であると思うのであります。
その理由といたしまして、アメリカにおける国防インフレの中だるみがなおも続くこと、西欧における軍拡の重荷から生じましたポンドとフランの危機、思惑の反動、国際価格の下落傾向等が動かしがたい資本主義経済の危機となつて現われておる点であります。
当時、世界の物価高の影響を受けまして、かなり輸入した物資の値上りがありましたために、相当の金を使つたのでありまするが、昨年の五、六月ごろから物価が下落傾向にかわつて参りました。
以下この表で御覧の通りでありまして、おおむね三、四、五月を頂点としまして、若干下降の傾向にあるのでありますが、その下落傾向の大きいものといたしましては、大豆、棉花、羊毛、ゴム等が挙げられるわけであります。
物価が下落傾向にあります際に、中央銀行の質出しがこう膨脹して行きますということは、これは異例のことであります。景気が三月以来中だるみでありまして、本来なら中央銀行の信用は収縮してしかるべきでありますが、一—三の特殊の事情がありますということでそうもできません。そうして八月には、八月の十四日までで日本銀行の貸出しは、四百六十億膨脹しております。半月の間に八月には四百六十億膨脹しておるわけであります。
○国務大臣（池田勇人君） 物件費一割節約ということを物価が下落傾向にあるから節約できるのじやないかというお話でございますが、私はなかなかそんなに物件費が一割減るというふうには只今考えておりません。旅費も少くなるだろうというお話でございますが、民間では私鉄運賃の値上げとか、ガス料金の値上げとか、いろいろな値上げが今議論になつておるような状況であるのであります。
菊川さんは物価の下落傾向が、まだ実質的に生活費の方に響いて来ないという御見解のようであります。政府もいろいろな政策によつて、価格調整費の撤廃とか米価の値上げ、あるいは電力料等の値上げによつて生計費に響いて来るけれどもそれは減税で差引かれるからさしつかえないというようなことを言つておられます。
物価につきましては、経済の正常化の要請から、補給金の削減に伴う一部公定価格の引上げ、並びに昨年末以来、貨物運賃、電力料金、消費者米価等の引上げを実施したのでありますが、他面、輸入の増大や生産の合理化によるコストの低下と、織物消費税、取引高税、物品税等、間接税の撤廃乃至軽減の実施、並びにこれに伴う一部自由価格の下落傾向を併せ考えますならば、実効物価としてはその水準に大きな変動はなく、又今後もこの傾向を
物価につきましては、経済の正常化の要請から、初給金の削減に伴う一部公定価格の引上げ、並びに昨年末以来貨物運賃、電力料金、消費者米価等の引上げを実施したのでありますが、他面輸入の増大や生産の合理化によるコストの低下と、繊物消費税、取引高税、物品税等間接税の撤廃ないし軽減の実施、並びにこれに伴う一部自由価格の下落傾向をあわせ考えまするならば、実効物価としてはその水準に大きな変動はなく、また今後もこの傾向