1951-10-30 第12回国会 衆議院 通商産業委員会 第2号
去年の五月までの決算を見ますと、ガス、コークスあるいはタール代というようなもので四十億三千六百万円、それから製造代、一般管理費、販売費というようなものを差引きましても二億三千万円の利益をあげております。昨年の七月より十二月までの約四倍も利益をあげておるように思われるのでございます。従つて株の配当というようなものも相当によいように思われまして、昭和二十四年九月以降一割の配当になつております。
去年の五月までの決算を見ますと、ガス、コークスあるいはタール代というようなもので四十億三千六百万円、それから製造代、一般管理費、販売費というようなものを差引きましても二億三千万円の利益をあげております。昨年の七月より十二月までの約四倍も利益をあげておるように思われるのでございます。従つて株の配当というようなものも相当によいように思われまして、昭和二十四年九月以降一割の配当になつております。
○政府委員（平田敬一郎君） 石油コークスに対しまして五％の関税率を設けましたゆえんは、御指摘の通り石油コークス自体の生産はございませんで、それを保護するというような趣旨ではなくて、むしろそれと競争の関係にありますところの石炭のタール、ピツチ・コークス、これとの競合する関係にありますので、そういうものの保護ということを、つまり石炭の関連工業の保護ということを考えまして、まあ若干関税率を設けたのでございます
それから又電気事業のほうにおきましては、いわゆる電気の生産配給ということが一つの眼目であり、又それ以外には問題はないのでありまするが、ガス事業におきましてはいわゆるガスの生産のみならず、コークスとか或いはタールとか、その他大規模会社におきましては硫安からベンゾールといつたような副産物につきましてもこれの生産を営み、又加工販売というようなことを自然的に行なつておるのでありまして、そういつた点も電気事業
○武内説明員 ガス事業に関しまして、御指摘のようにコークスという問題及びタール製品というような兼業の問題が起りますが、これはこの公共事業令にもありますように、委員会規則で定める場合においてはこの兼業ができることになりますので、おそらくガス事業につきましては委員会規則でさような意味の規定が設けられるのではないか、かように考えております。
それから先ほど申しておりますＣ重油に対するこの措置は、決定でき得ないことでないと私は考えるのでありまして、戦争中においては、タールをたいてまでもやつたのでありまして、今日のこの暑いときであつたならば、Ｃ重油といえどもＢ重油の代用をなし得るものであるから、この点はどこまでも現在の日本の油の不足量を力説願えたならば、水産庁においても必ずやることと存じますが、安本においても、また調査庁においても、資源庁においても
御承知の通り油はタールあるいはクレオソート、そういうようなものを混合して使用しておつた時代もあつたのでありますから、このＣ重油をＢ重油に混合して使うということはこれは上々でございます。少くとも四万トンのＣ重油が滯貨をしておる、そうして製油業者は一日も早くこれを売りさばきたい、こういうようなことであせつておる。
山陽化学は自分のところを掃きだめと間違えていると力んで、本年三月末品質不良による価格差金二千五百万円、ガス発生量の減少による損失九百万円、タール歩どまり低下三百四十万円、コーライト品質低下二千七百六十万円、合計六千五百万円の損害賠償を東京簡易裁判所調停係に民事特別調 停申立てをしている。
今ここにちよつと挙げたけれどもこの農産物庭先国際価格（キンタール当り弗）、これは戰前の調査でございますが、これは敢えて国際価格でございます。米が一キンタール四ドル三十三セント、小麦が三ドル二十七セント、大麦二ドル三十二セント、それからとうもろこしが一ドル九十セント、大豆が五ドル十五セント、それから馬鈴薯が三ドル三十一セント、砂糖大根六十三セント、牛乳が三ドル九十五セントになつています。
ガス事業につきましては、現在のコークスでありますとか、タールというようなものはむしろ余つております。市場価格が低下して、現在マル公に比べまして、低下の傾向でございます。併し今後もさような状況が続くような現在の見通しでございますので、ガス自体は料金通りございますが、副産物たるコークスが相当値下りをいたしますと、ガス会社としては採算がとりにくいということになると存じます。
について税を課するのではないかというような誤解がありますので、それは税法にもそのことをはつきり明記しておかなかつたのも一つの手落ちでありますけれども、今回の地方税の増設として記載いたしましたのは、ほんとうのガス、燃料のガス、台所で使うガス、あるいはそんなところは今はないと思いますけれども、ストーヴに使うガスというような、ほんのガス燃料に対するところの事業税を課するだけでありまして、副産物、あるいはタール
これを重要産業の所要カロリーに充当するといたしますならば、過燐酸石灰、みそ、しようゆ、ソーダ、カリ塩、タール製品、火薬、合成樹脂、油脂加工、写真感光剤、アルコール、ゼラチン、医薬品、綿紡、絹紡、毛紡、麻紡、燃糸、人絹、人絹スフ、皮革、その他数十産業の需要に応ずることができる優秀なる石炭を持つておるのであります。常磐炭田の現状といたしましては、昭和二十三年度の割当は、三百六十八万トンであります。
そこがすなわち宇部炭の揮発分の多い、タール分の多い特質であります。これは学術的にお考えになつてもわかる。それからそういう風な熱量の問題と、もう一つ全然別に揮発分あるいはタールの成分を持つた特殊炭というものがあります。特殊な性格を持つておる。先ほど宇部炭を攻撃なさいまして、家庭用炭は今使つておらぬじやないか、こうおつしやいます。もちろん統制されておりますから家庭用炭は使つておられません。
その他工業におきましては、タール、油脂、ソーダ、肥料、セメント、用紙パルプ、機械、何でも北海道においてできないものはないのであります。特に肥料工場は、現在砂川にあります東洋高圧と、瀧川にある瀧川化学をいわゆる硫酸アンモニア工場に轉向することによりまして、北海道の肥料の自給自足はもちろんのこと、全日本の肥料に貢献することができるのであります。
そういう点から考えますと、たとえば亞炭にしても、あるいは建築資材、指定生産資材割当規則中におけるれんが、木材、あるいは薪炭、あるいは重要非鉄金属でマル公を割つておるもの、重要タール製品の一部、たとえばナフタリン、こういうようなものは、私はこの際徹底的に切り離すべきだろうと思う。