1947-07-12 第1回国会 衆議院 本会議 第16号
また一方、一般会計の昭和二十一年度の財政收支の実績は、現在におきまして、約百二十億円の歳入予定と相なる状況であるのでありまして、財産税等收入金特別会計法からの繰入金を確保いたしませんと、昭和二十一年度の決算を結了することが困難と相なりますので、そのために本特別会計法の一部を改正せんとするものであります。
また一方、一般会計の昭和二十一年度の財政收支の実績は、現在におきまして、約百二十億円の歳入予定と相なる状況であるのでありまして、財産税等收入金特別会計法からの繰入金を確保いたしませんと、昭和二十一年度の決算を結了することが困難と相なりますので、そのために本特別会計法の一部を改正せんとするものであります。
又一方一般会計の昭和二十一年度の財政收支の実績は、現在において約百二十億円の歳入不足と相成つておる状況にあるのでございます。從いまして、財産税等收入金特別会計からの繰入金を確保いたしませんと昭和二十一年度の決算を結了いたすことができない、困難であるというような事情にあるのでございます。
一番増産の実績を上げるには、供出を百パーセント完納した後のものに對しましては、自由販賣させることである。（拍手）これは確かに増産には役立つでありましようが、現在の日本のごとき國情におきまして、もしこれをやりましたならば、新円層に買占められ、一般勤労大衆はどうなりますか。
以前、日本のタバコは非常に優良であるというところから、タバコ本場のエジプトにまで、どんどん輸出せられた実績をもつておるじやありませんか。そうしてなお貿易の再開にあつたては、みかんが二割ないしそれ以上も増收になるのであるから、これをつくつて送りたい。 たつたこの間のこと、清水港にイギリスの船が來て積んでいつた。
その他食糧問題、價格問題、賃金問題等につきましても、それぞれ計画を樹立して、その完遂をはかるべく、これまで努力されてきたようでございまするが、遺憾ながら資材のうち、鋼材、坑木等を除いては、なお必ずしも十分な実績を示すわけにはまいらなかつたのであります。
郵便貯金は大幅に値上して、五十一億に上昇の見込のものが、全業務收入見込において、すでに四月の実績は二九％減收になつておる。増加所得税は不当課税だというのだ。大藏大臣もこれを認めて、これを再査定しようとしておるのである。
その他食糧問題、價格問題、賃金問題等につきましても、それぞれ前から計画はされておりましたが、その完遂をはかるべく努力したようでございますが、遺憾ながら資材の中、鋼材、坑木等を除いては尚必ずしも十分な実績を示すことができなかつたのでございます。
石炭三千万トン掘るためには、一月から三月まで六百六十万トンの石炭を掘らなければ二十二年度三千万トン石炭生産は困難であるというように言われておつたのでありますが、その後実際の実績を見まするのに、一月——三月は無論のこと四月——五月においても計画に達していない。そういうような状態でどうして三千万トン掘れますか。
しまして実施しておりまする割当切符制度は、生産業者及び配給業者の総意と競爭を原動力といたしまして、必需物資の配給ルートを整備しようとするものでありますが、この制度がその理想通り運用されますためには、割当事務の適正化、各種物資の特殊性の認識、輸送力の確保、横流れの防止等につき細心なる考究をいたすことが割当切符制の運営上最も必要なことでありまするから、この制度は発足以來まだ日も浅いことでありまするが、その実績
その一つは、未墾地の開拓と、既耕地の改良の問題でありまして、すなわち前内閣において、すでに未墾地開拓のために相当大規模な計画が立てられまして、これが実行に移つておるのでありまするが、その実績は、必ずしも計画通りにあがつていないという状態にあるのであります。
（拍手）從つてまた施政方針に対し、かれこれの批評は、しばらくこれを差控えまするが、なお今後における施政の実績につき、あるいはあらためて所見を開陳いたして、首相の御意見を伺うことになるかもしれないのであります。
從來の開墾事業の実績に関しましては、今日われわれがこの跡を考えてみますると、必ずしも実績は上つておらないのであります。具体的に申しますと、昭和二十一年、二十二年を通じまして、内地、北海道を通算いたしまして、わずかに二十二万町歩程度になるのであります。
御承知のように、今での計画がとかくその実績と離れておりましたのは、計画自身が私は粗雑に立てられました点が最大の原因だつたと思うのであります。（拍手）（「その通り」と呼ぶ者あり）若し計画が、本当に民間人の知識も経験も尊重し、又官僚だけでやらずして、実際の資料を十分に集めて、單なる希望を入れずに、しつかりした計画が立ちまするならば、計画と実績との間の開きはあまりない筈であります。
さらに、その他の点について申し上げますれば、統計が厚生委員会に、物價が財政及び金融委員会に、また行政機構の問題が決算委員会に、また繊維については鉱工業に含まれるものとされていることは、少し無理ではないか、さらにこれらの点については、運営後の実績に照らし、將來再檢討を要するのではないかという意見につきましては、この所管別は、大綱が國会法で規定をされておる関係から、この規則だけでは解決ができないのであつて