1953-06-24 第16回国会 衆議院 予算委員会 第9号
それから経済援助の中で純粋な経済援助を除いた、いわゆる防衛支持援助、すなわち被援助国の軍需工業に対する援助、これを具体的に言えば、工作機械とか戦略原料等を与えること、及び技術援助のうちの作戦指導に直結する技術協力援助、これであると思います。こういうものを含めたものがいわゆる軍事援助で、これが援助の第一類に規定されておるのでありまして、これは第五百十一条のａという項にそれが現わされております。
それから経済援助の中で純粋な経済援助を除いた、いわゆる防衛支持援助、すなわち被援助国の軍需工業に対する援助、これを具体的に言えば、工作機械とか戦略原料等を与えること、及び技術援助のうちの作戦指導に直結する技術協力援助、これであると思います。こういうものを含めたものがいわゆる軍事援助で、これが援助の第一類に規定されておるのでありまして、これは第五百十一条のａという項にそれが現わされております。
三は、東南アジア技術協力団体補助でございまして、これも二十八年度初めての項目でございますが、一千万円を計上いたしまして、東南アジア地域諸国の資源開発及び工業化計画に協力いたしますために、これらの諸国の事情を調査いたしますとともに、これらの諸国へ派遣する技術者の募集、選考等、あるいはこれらの諸国から参ります技術者の受入れのあつせん等を行う団体に補助をいたす考えでございます。
それから第三番目は東南アジア技術協力団体補助、これも本年度新規の費目でございますが、東南アジア地域諸国の資源開発及び工業化計画に協力するため、これら諸国の諸事情を調査すると共にこれら諸国へ派遣する技術者の募集、選考一推薦及び登録並びにこれら諸国の技術者受入れの斡旋等の事業を行う団体に対する補助をいたす考えでおります。
○三輪貞治君 海外市場調査会、東南アジア技術協力団体、これは具体的にできておればその事務的機構と人的機構について御説明頂きたいと思います。
次に新たに海外貿易斡旋所補助三千六百万円、重機械技術相談室設置補助三千万円、東南アジア技術協力団体補助五百万円の予算を計上いたしましたが、まず海外斡旋所の補助は、米国に日本商品の展示及び貿易あつせんを行う常設機関を設置し、ドル輸出の促進をはからんとするものであり、重機械技術相談室設置補助は、東南アジア地区等に常設の相談室を設置し、専門の技術者を配属させて、現地における機械設計、工場立地等の相談あつせんを
次の海外貿易斡旋所補助、重機械技術相談室設置補助、東南アジア技術協力団体補助の金額が現われておりまして、「米国に日本商品の展示及び貿易あつせんを行う常設機関を設置し、ドル輸出の促進をはからんとするものであり」こう書いてありますが、アメリカみたいな広いところに何箇所くらい置かれるのか。
あるいはまた三の東南アジア技術協力の団体に補助をするというふうなことで五百万円計上されておるが、これはどういうことか。あるいは先般来自由党の方では、当委員会の小金委員を特使として派遣をするというふうな企図を持つておられるようでありますが、この五百万円がそういう方面に充当をされる面もあるのかどうか。
三番目は、東南アジア技術協力団体の補助でありましてこれは東南アジア地域の資源開発及び工業化計画に協力するため、これらの地方に技術者を派遣し、また向うの技術者の受入れ関係の仕事をする団体に対して補助をいたそうとするものであります。
単に貿易の面だけ考えないで、東南アジア諸国の発展ということにわれわれの方ができるだけの技術協力をする、こういうような考え方からスタートして行かなければならぬと思うのであります。そういうことを考えますと、日本といたしましては、実際に働いて指導できるような技術者を多数送り込んで行くということから、経済発展に協力しようという日本の誠実な意思を向うに伝えることになるのではないかと思うのであります。
その次の（３）は、東南アジア技術協力団体補助、これは東南アジア地域諸国の資源開発及び工業化計画に協力するため、これら諸国の諸事情を調査すると共に、これら諸国へ派遣する技術者の募集、選考、推薦及び登録並びにこれら諸国の技術者の受入れの斡旋というようなことを対象にいたします団体に対する補助金ということで考えております。
吉田首相は、一昨日その施政方針演説におきまして、「我が国の対外国際経済関係につきましては、互恵平等の原則に基く通商航海条約を締結し、特にアジア諸国とは、貿易の増大並びに可能なる範囲の技術協力、資本提携を通じ、緊密なる経済関係の樹立に努力を傾注する所存である」と述べておりますが、私は、資本の蓄積が極めて乏しい日本、自国の経済自立の方途がまだ決定いたさない日本であり、なおその上、外資導入に懸命な努力を続
我が国の対外国際経済関係については、国内の諸経済施策に呼応し、互恵平等の原則に基く通商航海条約を締結し、特にアジア諸国とは、貿易の増大並びに可能な範囲の技術協力、資本提携を通じ、緊密な経済関係の樹立に努力を傾注する所存であります。又賠償問題の処理については慎重に考慮いたしております。 南西諸島及び南方諸島の祖国復帰に関しましては、現地居住者はもとより全国民の要望するところであります。
わが国の対外国際経済関係については、わが国内の諸経済施策と呼応し、互恵平等の原則に基く通商航海条約を締結し、ことにアジア諸国とは、貿易の増大並びに可能な範囲の技術協力、資本提携を通じ、緊密な経済関係の樹立に努力を傾注する所存であります。また、賠償問題の処理については慎重に考慮をいたしております。
本年の一月にニユーデリーでアメリカとインドとの間に米印間の技術協力に関する申合せができまして、インドにおいて、食糧増産のための機械、それからいろいろな技術資金として五千万ドル程度の援助を約しております。また世界銀行はインドにおける鉱産資源開発資金として六千万ドルの借款を與えるということに大体決定を見たように了解しております。
又賠償工場中復元工場についての質問に対しては、適当に処理できるよう努力するとそれぞれ答弁があり、中小企業者が組織している企業組合の育成強化についての質疑については、育成強化に努めるとの答弁があり、繊維についての質問に対しては、原綿の価格は上つたが生産量は増すから、現在では闇値は（公）の二倍ぐらいであるが、（公）の六割ぐらの値上りで自由に入手できるから消費者は利益となるとの答弁があり、日米経済協力に当り、技術協力
以上のほかに、先ほど申し上げました実施上の第二の難点として、技術者の問題でございますが、この計画では、第一に技術者養成施設の拡張、第二に海外における技術者の養成、第三に海外からの技術者の招聘、この三つの方法によつて、大ダムの水力発電所なり、灌漑なり、あるいは排水工事の計画運営に経験のある土木、電気機械、水力関係技術者を求めようといたしておりますが、一方コロンボの技術協力局に対するアメリカの援助と、国連技術援助局