1989-10-13 第116回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○二階委員 次に、国際文化交流を効率的に推進するためには、多数の民間の方々に積極的に御参加をいただいて、いわゆる草の根の交流といいますか、ボランティアの役割も極めて重要であります。国際交流の場においても、ＯＤＡと車の両輪のように、国民総参加による心の交流を展開することが大事なことであります。一般の方々が、志ある人はだれでもが容易に国際交流に、国際親善の場に参加し、国家のためにあるいは国際社会にいささかでも
○二階委員 次に、国際文化交流を効率的に推進するためには、多数の民間の方々に積極的に御参加をいただいて、いわゆる草の根の交流といいますか、ボランティアの役割も極めて重要であります。国際交流の場においても、ＯＤＡと車の両輪のように、国民総参加による心の交流を展開することが大事なことであります。一般の方々が、志ある人はだれでもが容易に国際交流に、国際親善の場に参加し、国家のためにあるいは国際社会にいささかでも
○二階委員 国力に見合った国際的な役割を我が国が果たしていくために、昭和六十三年五月、ロンドンにおいて当時の竹下総理が国際文化交流の強化を世界に向かって表明され、今ここにこれが海部内閣に受け継がれ、ようやく花開こうとしております。 そこで、国際文化交流の中心的な役割を期待されている国際交流基金についてお尋ねをいたします。 国際文化交流行動計画において、国際交流基金がここ数年、海外からの強い要望にこたえることができるよう
○二階委員 国際社会において我が国の果たすべき役割が今日ほど大きな責任と内外の期待が寄せられている時代はかつてなかったのではないかとさえ私は思うのであります。 海部総理は、御就任早々、アメリカ、メキシコ、カナダを訪問され、我が国外交の基本姿勢を内外に示されると同時に、ブッシュ大統領を初め各国首脳との間に個人的な信頼関係を築かれました。また、英国首相を初め我が国を訪問された各国首脳との間にも、相互信頼関係
○二階委員 関西国際空港の問題について外務省の見解を伺っておきたいと思います。 いろいろな経緯があって今日会社が設立され、そして着工に入っておる。関西地域の意気込みも大変なものがあるわけでございますが、こうして種々の困難な問題を乗り越えて進んでおる最中に、突然のごとくアメリカ側が、受注ができないと議会の保護主義の炎に油を注ぐなどというおどかしをかけてくる。私は、これは全く筋違いのことだというふうに
○二階委員 先般の日米協議において見積もり期間を現行二週間を四十日に、さらに六十日にするというアメリカ側の強い主張に、日本側は工期のおくれにつながりかねないとの懸念を持ちながらアメリカの要求どおりしたということが新聞に出ておりますが、このことが事実とすれば、関西国際空港や運輸省は、日米の経済摩擦の解消のためにという高い立場に立って進んで了解されたものか、あるいは外交優先で押し切られたものか、この間の
○二階委員 関西国際空港は、昭和四十三年に運輸省が調査を開始して以来、実に二十年に近い歳月の来ようやく着工し、関西地域の期待はもとより、内外の航空需要の増大にこたえるために政府及び地方自治体、経済界、さらには特に本日御出席の関西国際空港の竹内社長以下一丸となって取り組んでおられる姿に、まず敬意を表したいと思います。 早速お尋ねいたしますが、経済摩擦の解消という美名のもとに、アメリカを初め韓国、ヨーロッパ
○二階委員 この際、初任者研修制度について一言お伺いしておきたいと思います。 以前にも都道府県教育委員会等から大変強い要望があったわけでございますが、財政的な理由でなかなか実行ができなかった。今後はぜひ財源を確保して初任者研修制度を積極的に実行していただきたいと考えるわけでありますが、これについての課題をお尋ねしておきたいと思います。 なお、初任者研修制度とともに、これから教員の資質向上を図る上
○二階委員 答申において「学校教育の荒廃」について述べられている中で、「教育界の信頼の回復」という項目に、教育界の相互に「根深い不信の構造がある」と指摘されておるわけであります。「校内暴力、陰湿ないじめ、自殺などの教育荒廃は、子どもの心の荒廃であるといわれるが、こうした子どもの心の荒廃は、教育界内部の相互不信による心の荒廃と決して無関係ではない。」と言い切っておられるのであります。一体これは何を言わんとしているのかはっきりしないわけであります
○二階委員 去る四月二十三日、臨時教育審議会は第二次答申を提出されましたが、二十一世紀に向けて教育の基本的なあり方を示すために長期間にわたる熱心な御審議に対しまして、まず敬意を表したいと思います。 一昨日、第二次答申を受けられた中曽根首相は、貴重な提言で最大限実行していくと決意を述べられております。我々もまた臨教審の御提言を評価するものでありますが、審議会の性格上、ともすれば意見をまとめることに御苦労
○二階委員 総合経済対策の中の電力、ガスの差益還元額がおよそ一兆円程度になるものと見込まれておりますが、為替レートや原油価格について、どのような見通しのもとに算定されたものであるか、通産省にお尋ねします。
○二階委員 現下の急激な円高も、そのメリットをうまく活用することによって大臣のおっしゃるような効果もあろうと思います。国民生活の充実、日本経済ひいては世界経済にも与えるいい意味での効果も当然期待できるわけでありますが、一面、中小企業関係者等の不安感も切実なものがあるわけであります。一体円高は我が国にとってプラスなのかどうか。これについて経企庁の基本的な見解をお聞かせ願いたいのであります。
○二階委員 昨年九月の五カ国蔵相会議が引き金となって円高基調は急速なテンポで進んでおり、国内経済にもさまざまな影響を及ぼしているわけでありますが、石油、電力、ガス業界等においては円高差益及び原油価格の低下によって大きな収益がもたらされているのであります。一方また、円高デフレの進行が輸出産業、特に中小企業には大きな打撃を与えていることも事実であります。 そこで政府は、これらの問題に対処するため、早速去
○二階委員 次に、石川会長代理にお伺いをさせていただきます。 従来の学校の枠にとらわれずに、個性、適性に応じた教育が受けられるような機会を設けていく必要がある、これは近ごろよく言われていることであります。この四月十日、野球やスポーツを専門とする日本野球体育学校が静岡県の天城湯ケ島町に発足いたしました。これが引き金となって、さらにバレーボールやテニス等においても専門の学校がやがて誕生するでありましょう
○二階委員 次に、先般の理科教育及び産業教育審議会の答申は、社会経済の変化に応じて高等学校に電子機械科及び新しい情報関連学科等の新設を提案しておりますが、先端産業等において既に技術者の不足が言われておる状況から見まして、望ましいことであると考えますが、こうしたことが単に構想だけで終わってしまうことのないよう、また、そうした学科が長い期間をかけてようやくでき上がったころには、時代はさらに新しい方向に進
○二階委員 臨教審の連日にわたる精力的な御審議に対し、まず心から敬意を表するものであります。 臨教審の論議で、いわゆる自由化論、九月新学期の問題、また中高一貫の六年制の中等学校の構想等について大きな反響を呼んでおります。最近、全日本中学校長会から自由化論は学校現場をいたずらに混乱させるだけで賛成できないという態度が表明され、地方の教育委員会のレベルにおいてもいささか戸惑いを感じているようでありますが
○二階委員 企画庁にお尋ねしたいと思います。 我が国の社会資本整備の水準は、欧米先進国に比べて著しく立ちおくれていると言われております。下水道、公園、道路、住宅等大変なおくれであります。国土の大きさの差はあるにしましても、アメリカの空港と日本の空港の整備状況、空港の数等を比べてみましても非常に心もとない限りであります。この際改めて政府に対し、欧米先進国と比べて我が国の社会資本の整備水準をどのように
○二階委員 ただいまのお話のように、我が国の巨額の黒字ということが予測される。そこで国際経済摩擦が一層激しさを増すことが懸念されるわけでありますが、さらにその上、昨今の円安による輸出への拍車がかかるのではないかと思われます。この際、我が国経済もいつまでも輸出依存型ではなく、先ほどお話もございましたが、政府が一工夫をこらして、内需拡大による均衡ある発展を目指すべきであると考えますが、大臣の御所見を簡単
○二階委員 財政再建の問題については、河本長官は、さきの予算委員会等において、一つは歳出の合理化を図る、第二は税体系の根本的な見直し、第三に経済の活力の回復による税収の拡大が必要だと述べておられますが、まさに御指摘のとおりであると存じます。これまで過去四年間にわたって第二次石油ショックによってもたらされた世界経済全体の低迷、混乱の中からようやく昨年の春以降、第二次オイルショック以後五年目にして、世界経済
○二階委員 次に、梶田先生にお尋ねしたいと思います。 何といっても教育のかなめは教師にある、これは万人認めるところであろうと思うのです。私どももお互いに経験したこととして、いい先生にめぐり会って薫陶を受けたという貴重な体験をそれぞれみんな財産として持っておる、このように思うわけです。梶田先生はかねて教育評価の意義を論じられている中で、学校教育において子供が現実にどのような発達を示し、どのような能力
○二階委員 最初に、小笠原先生にお尋ねいたします。 先ほど教育改革の向かうべき方向といいますか、問題点を具体的にお話しいただきまして、大変ありがとうございました。 そこで、先般、高等学校の職業教育の改善策を検討してこられた理科教育及び産業教育審議会が答申案を公表いたしましたが、その中で、社会経済の変化に対応して高等学校にも電子機械科、情報関連科あるいは農業経済科、国際経済科、福祉科などの高等教育
○二階委員 昨年十月、「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」の中間報告、ただいまお話しのとおりでございますが、私は、この段階において文部省として今後これに対していかに積極的に取り組もうとされておるのか、その辺を大学局長、もう一度お答え願いたいと思います。
○二階委員 次に、高等教育機関の整備についてお尋ねいたします。 最近、地方において高等教育機関の整備が強く叫ばれ、国立大学の学部の増設等についても大きな関心が寄せられておることは大臣も御承知のとおりであります。しかしながら、学部の増設を抑える一方、臨調の答申や財政難に遮られてなかなか解決できないでいるのではないかと思われますが、この際、和歌山大学の理工学部増設の問題をもあわせ高等教育機関の整備について
○二階委員 今国会における森文部大臣の所信及び御答弁を伺っておりまして、今日、教育改革の重大な時期を迎え、大臣の教育に対する御熱意と深い御造詣に心から期待を寄せる一人でありますが、私は最初に、戦後の教育の発展の歴史を振り返って、大臣御自身がさらに二十一世紀の教育を展望して、これだけは今後とも日本の教育のよき伝統としてぜひ残しておきたい、そして次の世代にずっと引き継いでいきたいと考えておられるものは何