2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
具体的な例を申し上げますと、例えば二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの一つであります長野県におきましては、再エネの生産量を三倍以上にすることなどを示した気候危機突破方針、あるいは同方針を実現するための気候危機突破プロジェクトを策定いたしまして、ＥＳＧ投資の促進を含めた環境イノベーション、あるいは脱炭素まちづくりを柱とした取組を推進してございます。
具体的な例を申し上げますと、例えば二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの一つであります長野県におきましては、再エネの生産量を三倍以上にすることなどを示した気候危機突破方針、あるいは同方針を実現するための気候危機突破プロジェクトを策定いたしまして、ＥＳＧ投資の促進を含めた環境イノベーション、あるいは脱炭素まちづくりを柱とした取組を推進してございます。
また、経産省、十月九日、脱炭素社会の実現に向けて、環境と社会とガバナンスを考慮した投資、すなわちＥＳＧ投資の呼び込みやイノベーション創出に係る連携を図るため、脱炭素社会の実現に向けた技術革新に挑戦をするゼロエミ・チャレンジ企業として三百二十社の企業リストを公表したところであります。
実行計画の策定により、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けた取組に係る具体的な目標年限やターゲット等が明確になり、民間投資をこうした取組に誘導することができると思っておりますけれども、さらにまた、企業への評価をどうするのか、また、融資を誘発するための、先ほど委員がおっしゃいましたＥＳＧ投資、そういったものに対するかかわり方をどうしていくのかということも含めて、金融や、また技術の移行も含めて、どういう
具体的には、エネルギー分野に対する投資、とりわけＥＳＧ投資を再び活性化させるためにも、グリーン投資減税制度の復活、あるいは、再エネ電源以外にＥＶや燃料電池等を含む蓄電機器類や需給調整システムなど、対象範囲も拡充すべきというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
これで、大臣は、国としてしっかり位置付けたと思ってもらえるような、伝わるような中身にしたいとおっしゃっているので、是非これやっていただきたいんですが、幾つかある項目の中で、私も、先ほど竹谷先生からも質問あったんですが、やっぱりＥＳＧ投資、私も関心ありますし、大臣も大変に関心が高いというのを環境省側から聞いていますので聞きたいんですけれども、このＥＳＧ投資というのは、環境保護やそして労働環境の改善など
それで、やっぱりこのＥＳＧ投資って、あれなんですよね、日本だと環境省が始めたから環境省がどちらかというとリードしながらやっているんですよね。それで、そのＥＳＧ金融ハイレベル・パネルというのも主催していて、それに経産省とか金融庁も参加してやっているという話なんです。ただ、どうもまだ、何というか弱い感じがするんですよね。
そしてまた、今後、民間事業者の投資促進税制、さらに、投資家が、個人、法人を問わずに、いわゆるＥＳＧ投資と言われるようなもの、環境投資に税制面でのインセンティブを付与することも効果的であると考えているところでございます。 そしてまた、これらの施策がデジタル化と並んで新たな日本の需要を生んでいくことは間違いないというふうに思っております。
一〇〇％再エネ調達を目指すＲＥ一〇〇やＥＳＧ投資など、グリーン化に取り組む企業も確実に増えています。 こうした脱炭素社会への自治体や経済界等の具体的な取組を後押しする手厚い支援が必要と考えますが、総理の答弁を求めます。 経済再生へ、ポストコロナ時代を見据えた成長戦略について伺います。 初めに、事業継続と経営改善に向けた支援についてです。
気候変動への対応として重要なことはもちろんですが、海外機関投資家の間でＥＳＧ投資、すなわち環境、社会、企業統治を重視した投資の動きが急速に進んでおり、この分野での取組の遅れは日本への投資回避につながりかねません。また、諸外国での排出量に応じた課税や排出権取引の動きが日本企業の競争力をそぐ可能性もあります。 問題は、どうやってこの野心的な目標を推進していくかです。
世界的にＥＳＧ投資が拡大するなど、温暖化対策は企業にとってももはやコストではなく競争力の源泉となっています。気候変動対策に積極的な企業に資金が集まり、更なる成長と対策が可能となる、まさに環境と成長の好循環の流れを一層加速させることで、脱炭素社会への道のりを力強く前進していきます。
ＥＳＧ投資とのことについてお聞きをいたします。 環境、エンバイロンメント、それからソーシャル、ガバナンス、ＥＳＧ投資などが今よく言われております。機関投資家などによる企業の格付評価の一指標となっております。内部通報制度は、このうちガバナンスに関係する要素と考えられると思います。 指針において企業格付評価や投資家保護の観点も考慮すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
今回、気候変動対策に関する内外の取組について御説明を求められておりますところ、一年目でもありますことから、まず、気候変動をめぐる国際的な概況を含めたパリ協定を始めとする国際協調について御説明させていただいた後に、我が国の気候変動対策について、我が国の中長期目標等に加え、特に御指示をいただいた地域における脱炭素化、ＥＳＧ投資、カーボンプライシングについて、資料に沿って御説明を申し上げたいと存じます。
まさにＥＳＧ投資を喚起するとも考えております。 引き続き、関係府省庁と連携して、行動計画の策定やその実施にしっかりと取り組んでまいるよう努めてまいりたいと思います。
今ＥＳＧ経営とかＥＳＧ金融、ＥＳＧ投資、こういった言葉も真っ盛りでありますが、このＥＳＧアワードの表彰制度も、政府の中で初めて環境省が今やっています。 こういった中で、グリーンボンドそのものを国が発行するというところはまだ日本はありません。ただ、世界の中では、今のところ把握しているところは、十二か国が国としてグリーンボンドを発行しています。
このコロナ危機のさなかでも、このような状況の中でも、メガバンクのＥＳＧ投資を配慮した姿勢への転換がやはり世界的にも始まっているわけなんです。 このことについて、黒田総裁としてはどのように認識されておられるでしょうか。
今般、期限延長をお認めいただくことによりまして、検討会での御指摘も踏まえまして、今の先生の御意見も踏まえましてこれまでの取組を一層推進しますけれども、中でも、例示ではございますが、ＥＳＧ投資の観点も含めて、先ほどございましたような、再生可能エネルギーだけではなくてその次の世代を担うような、これはベンチャー的な要素もございますが、例えば蓄電池の開発、そういった先端技術の事業化など、民間の投資家だけでは
まさにこうした環境格付融資なんかもそうなんですけれども、リスク評価のノウハウをしっかりと共有して、そしてこれは環境格付融資ですけれども、投資の部分、まさにＥＳＧ投資に注力していく、こういう切り口も私は考えられるのかなというふうに思うんですけれども、今後どのような分野にＤＢＪとして投資に注力していくのか、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。
とすると、需要家自身が、そういう非効率な石炭火力を持っているところじゃなくて違うところから、ＲＥ一〇〇の会社もありますから、そういうところから買おうじゃないかという発想もありますし、ＥＳＧ投資ということで、投資家の方もいわゆる前向きなところに行こうじゃないかという動きもあり得るんですね。 それで、ちょっといわゆる電力会社別にこの数字を並べてみたのが真ん中の欄なんですよ。
是非、小泉大臣に、このＥＳＧ投資やその他民間活力や環境意識の高い消費者の選択などの市場メカニズムを活用することによりまして、非効率な石炭火力の二〇三〇年の完全な休廃止を目指していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○浜田昌良君 是非、ＥＳＧ投資やまたいわゆる需要動向を、市場メカニズムを活用しながら、石炭火力の非効率なものの休廃止、進めていただきたいと思います。 一月二十四日の参議院の代表質問で山口代表は、石炭火力だけではなくて、あわせて森林吸収源対策も重要ですと、森林環境譲与税なども活用しつつ、間伐、再造林など、適切な森林整備を行うべきですと主張させていただきました。
今、世界では、いわゆるリサイクルエコノミーからサーキュラーエコノミーの方に転換をしているというところもありますし、更に言えば、今、企業が、ＥＳＧ投資、どんどんどんどん投資先として拡大していく、受け入れられるようになるためには、環境への配慮を自社、大企業がやらなきゃいけないんだという高まりは大企業にはあるんですが、しかし、今、これを大企業側がサプライチェーンにまで求めてきている。
このＥＳＧ金融は、我が国においても急速に拡大して、二〇一六年に〇・五兆ドルだったＥＳＧ投資残高は、二〇一八年には四・二倍の二・一兆ドルにまで成長しております。 例えばグリーンボンドでいえば、東京都は、オリンピック競技施設の環境対策などに充てるために二〇一八年から東京グリーンボンドを発行しました。
投資の分野では、同様の原則が二〇〇六年にできて、環境や社会課題を重視するいわゆるＥＳＧ投資の規模は三千兆円を超える規模。三千です、三千兆円を超える規模と言われています。これに対して、保険業界がまず続いて、そのほかにも、環境分野などで新しいビジネスがどんどんどんどん参画している。 こういう中で、日本のクレジットが相変わらず自主規制だけに任せている。
○梶山国務大臣 ＥＳＧ投資、ＳＤＧｓ投資、十分に承知をしております。 世界の流れの中で、そういった金融の動きというようなものもしっかりと考えていかなければならないと思いますし、一方で、先ほど申し上げましたように、金融を扱う企業というのはコンプライアンスが大変重要であります。
さらに、企業、自治体の先進的な取組、ＥＳＧ投資、さらにアジアを始めとする国際的な資源循環を我が国から強力に進め、ことし五月に世界経済フォーラムと共催する東京循環経済ビジネスフォーラムにおいて、日本の誇る資源循環の取組を世界に発信してまいります。 気候変動の進展に伴う生息環境の急速な変化が生物多様性に深刻な影響を及ぼしつつあり、その保全と気候変動対策を掛け合わせた取組も世界では広がっています。
投資家や金融市場は、ＥＳＧ投資に注目し、そして、化石燃料業界とは明らかに距離を置き始めてきております。地球温暖化は、今後の経済と社会のあり方、これを根本的に変えていくことになるでしょう。 現在日本を襲っているこの地球温暖化や、そして高齢社会、これは、私たち、怖がっていても何の意味もないと思います。
また、この改正女性活躍推進法の着実な実施のほかに、企業における女性役員登用状況の見える化の推進、あるいは女性役員候補育成のための研修、企業と人材のマッチングの土台となる女性人材のリスト化、機関投資家等が企業の女性活躍に関する情報をＥＳＧ投資においてどのように活用しているかについて調査しましたその調査結果の企業等への情報提供などによりまして、女性役員の登用を加速してまいりたいというふうに考えてございます
今現在、日本において、国連のコフィー・アナン事務総長が提唱いたしましたＥＳＧ投資、この委員会の委員に日本人が初めて選ばれました。アジア人で初めて選ばれました。そして、イギリスの三〇％ルールにも参画いたしました。そういった取組を政府として支援をしてまいりたいと思います。
今年三月、内閣府男女共同参画局は、ＥＳＧ投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査研究を発表しました。この調査研究によると、七割近くの機関投資家が、女性活躍の推進が長期的に企業の成長につながっていくと考えているとのことです。これは、女性の活躍が建前だけでなく、実際に企業の成長に役立つことを示すものであると言えます。