1975-03-31 第75回国会 参議院 本会議 第9号
なお、離職者対策といたしましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法を軸とし、関係政府機関の協力のもとに援護救済に当たっておりますが、近年におきます大量人員整理の発生状況にかんがみまして、昨年四月、中央駐留軍関係離職者等対策協議会におきまして駐留軍関係離職者対策の大綱が決定、四月三十日閣議に報告され、関係省庁はこれにより所要の対策を進めているところでございます。
なお、離職者対策といたしましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法を軸とし、関係政府機関の協力のもとに援護救済に当たっておりますが、近年におきます大量人員整理の発生状況にかんがみまして、昨年四月、中央駐留軍関係離職者等対策協議会におきまして駐留軍関係離職者対策の大綱が決定、四月三十日閣議に報告され、関係省庁はこれにより所要の対策を進めているところでございます。
ビクターオートにつきましては、三十九年六月三十日、北多摩郡の大和町の在日米軍返還地の二万五千四百三十四平米を売り払っておりますが、本地が米軍の駐留軍基地の離職者救済のために利用されるものとして、特に米軍から返還されまして、関係離職者等臨時措置法に基づいて設置された中央駐留軍関係離職者対策協議会で、民間企業に売り払うように決定になりまして、ビクターオートに対して特需契約が終了に伴う離職者対策として本地
特に、最近におきまする大量解雇にかんがみまして、本年四月の二十五日、総理府に置かれまする中央駐留軍関係離職者等対策協議会におきまして、駐留軍関係離職者対策の大綱というものが決定されました。それを同月の三十日に閣議に報告されております。これを軸にいたしまして、それぞれの対策を進めてまいっております。
労働省職業訓練 局長 藤縄 正勝君 日本電信電話公 社厚生局長 小沢 春雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関 する調査 （派遣委員の報告） ○労働問題に関する調査 （雇用対策に関する件） （失業対策事業に関する件） （沖繩県における駐留軍関係離職者対策及
○片山甚市君 沖繩県駐留軍関係離職者対策要綱というのは、沖繩県が持っておるのですが、それは大体進捗状況は順調にいっておるのか、どの点に隘路があるのか、簡単でよろしゅうございますから御答弁を願います。
最近のことといたしまして、四十九年の四月の二十五日、中央駐留軍関係離職者等対策協議会が行なわれまして、駐留軍関係離職者対策の大綱が決定され、四月三十日に閣議に報告を了しておりますが、この中で特に沖繩の関係につきましては、いろいろ特別な配慮を行なう事項を書いてございます。
○中沢伊登子君 そこで、駐留軍関係離職者対策審議会の今井さんから労働大臣にあてて答申がきておりますね。それは「駐留軍関係離職者も就職困難な中高年齢者が多くなってきている実情にあるので、これらの者の早期の再就職の促進を図るため、既設の援護制度の一層の充実と制度の効果的な運用を図るよう努められたい。」こういう答申がきておりますね。
また、炭鉱離職者、駐留軍関係離職者対策につきましては、炭鉱離職者臨時措置法、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限をさらに延長するとともに、就職援護対策の一層の充実改善をはかることとし、関係法案を今国会に提出いたしております。 次に、日雇い港湾労働者対策であります。
それから二二ページの一番下の（６）炭鉱離職者対策駐留軍関係離職者対策等の推進でございます。これは炭鉱離職者臨時措置法、駐留軍関係離職者等臨時措置法がともに期限が参りますので、炭鉱関係は三年、駐留軍関係は五年の期限延長を法律改正でお願いいたしますとともに、それに対応いたしまする予算措置を計上させていただいておるものでございます。
ただ炭鉱離職者及び駐留軍関係離職者対策臨時措置法はそれぞれ法定の期限が、時限立法で期限が参っておりますので、法案の改正と相まちまして、内容の充実をはかりたいという趣旨のものでございます。 それから繊維関係、沖繩関係の離職者対策も、昨年に引き続きまして積極的に行なうというものでございます。 失業保険事業は三千五百四十四億七千四百万円をお願いしてございます。
次に経済企画庁でございますが、この駐留軍関係離職者対策の大綱の中に「地域開発対策の検討と促進」という項目がございますが、御承知のように新全総ができましてすでにもう二年を経過しておりますが、東北開発計画というものがまだきまっていないわけでございます。
○上原委員 時間がかなりたちましたので、ちょっと話をしぼりますが駐留軍離職者対策ということで、これは本年二月十九日ですか、駐留軍関係離職者対策の大綱についての中央離対協議会の決定事項が出されております。離者者の再就職のための措置とか職業訓練の拡充、その他いろいろあげております。こういう中央離対協議会の出す方針というものは具体的に効果をあげているのか。
これにつきましては、かねがねやっておりますけれども、中央駐留軍関係離職者等対策協議会におきまして、駐留軍関係離職者対策の大綱の決定を行ないまして、対策に万全を期しておるのでありますが、労働省としましても、今後この決定の趣旨に沿いまして、関係各省庁の対策をあわせまして、早期に離職者の再就職に関する意向を把握しまして、職業指導、職業紹介の充実、職業訓練の拡充等に一そうの努力を払うつもりでございます。
防衛庁関係では、駐留軍関係離職者対策について、多くの分科員から、基地返還計画はどうなっているか、解雇者に対する就職、生活態勢の立て直し等を考慮し手厚い援助の措置を考慮しているか、解雇の事前通告期間の取り扱い等について質疑があり、政府当局より駐留米軍の基地返還は、昨年十二月二十一日の日米安全保障協議委員会で、三沢、横田、板付、厚木、横須賀等の基地の返還または縮小の計画がきまり、これら基地に働く従業員の
○伊藤（惣）委員 総理府総務長官に質問いたしますが、二月十九日の閣議報告で「駐留軍関係離職者対策の大綱について」、こういう離職者の対策が発表になっておりますが、よく読んでいきますと、わからない点もたくさんございますし、また新たに、いままでにないことも含めてここに一つは載っているようでありますが、そういった点を中心として総務長官に質問したいと思います。
○島田（豊）政府委員 まず第一点の駐留軍関係離職者対策につきましての閣議報告の問題でございますが、これは十六日に協議会で決定いたしまして本日の閣議で報告になりました。
○島田（豊）政府委員 本日閣議に報告されました「駐留軍関係離職者対策の大綱について」という、これは、先日駐留軍関係離職者等対策協議会の中央の協議会におきまして決定を見た事項でありまして、関係各省それぞれの主管の事項に応じまして、政府一体となってこの離職対策を進めていこう、こういうことでございまして、その中の一つとしまして「地域開発対策の検討と促進」ということで、「当該地域の開発計画についてすみやかに
七の駐留軍関係離職者対策につきましては、昨年末に発表されました駐留軍関係離職者の大量解雇に備えまして要対象人員を大幅に増加いたしますとともに、就職促進手当の引き上げ等をはかりまして、この援護対策に万全を期してまいりたいということでございます。
７の駐留軍関係離職者対策でございますが、この点につきましては、昨年末に発表されました大量の解雇に対処いたしまして、四十六年度におきましては対象人員を大幅に増加するとともに、就職促進手当の引き上げ等をはかりまして、その対策の万全を期したいというふうに考えております。
○国務大臣（野原正勝君） 駐留軍関係の離職者対策につきましては、中央駐留軍関係離職者対策協議会を中心としまして、関係各省で総合的な対策を講じておるわけでございますが、労働省ではその一環として、まず給与者に対しましては、手当を支給しながら職業指導、職業訓練、職業の紹介などを行なっております。
○古寺委員 昨年の十一月二十日の中央駐留軍関係離職者等対策協議会において決定しましたところの駐留軍関係離職者対策によりますと、各種の施策と並んで、政府は駐留軍関係離職者の採用につとめるとともに、関係機関等に対してもこれが採用を要請する、こうなっておりますけれども、現状はどういうふうになっているか。
〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕 これは長官がお答えになるのが適当か、あるいは労働省が答えるのが適当かどうか存じませんが、昨年の十一月二十日、中央駐留軍関係離職者等対策協議会において、駐留軍関係離職者対策について一つの方針なるものをきめておりますね。この内容については、私資料を持っておりまするから、聞いても時間の浪費になりますから……。