2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
その中で、電話相談というのは結構ＮＰＯの皆さんがやっていただいているところが多いんです。自殺の相談だとか、あるいは子供の問題だとか、いろんな相談があります。そうしたところに、今回、全体、ボランティアの皆さんに六十億円、そうした活動を支援をさせていただく、そういうことで決定をさせていただきました。そういうところでも使っていただければなというふうに思っています。
その中で、電話相談というのは結構ＮＰＯの皆さんがやっていただいているところが多いんです。自殺の相談だとか、あるいは子供の問題だとか、いろんな相談があります。そうしたところに、今回、全体、ボランティアの皆さんに六十億円、そうした活動を支援をさせていただく、そういうことで決定をさせていただきました。そういうところでも使っていただければなというふうに思っています。
厚労省におきましては、自殺を考えておられる方に対する電話相談ですとか、あるいは女性や若い方々の利用が多いツールであるＳＮＳの相談等、こういった相談体制の拡充に努めますほか、職を失った方に対するきめ細やかな就労支援ですとか、あるいは生活資金がないということでお悩みの方への支援ですとか、こういったものを幅広く行っているところでございまして、引き続きこういった総合的な対策を推進してまいりたいと考えております
このため、各国税局にセンターを設置して登録申請を集中的に処理するとともに、インボイス制度に関する一般的な問合せに対応するための専用窓口として電話相談センターを設ける、また、個別相談に対応するため、各税務署に改正消費税相談コーナーを設ける、こうしたことで効果的に丁寧な対応を行うことができるよう体制を構築しているところでございます。
具体的には、複数の相談員が電話相談に対応するコールセンターというものを運営しております。このコールセンターに係る経費というものは、主に国政政党に与えられる政党助成金によって賄われております。我々としては、ＮＨＫの放送をスクランブル放送にしていただいて、訪問員というのが必要なくなればこのようなことは必要なくなるわけです。
私ども厚労省におきましては、自殺を頭に描いておられる方に対する電話相談ですとか、あるいは特に女性や若者の利用が多いツールであるＳＮＳ相談などの相談体制の拡充に努めておりますほか、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労相談などを行っているところでございまして、今後ともそういった総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
つまり、どういうことかというと、ＷｉＦｉ環境の中でＳＮＳを使ってのやり取り、お金の掛からないようにやり取りをしていらっしゃるということでありまして、したがって、それが何を意味するかというと、パソコン、ホームページでの労働相談の窓口やいわゆるＮＴＴ回線を使った電話相談ということだと、多くの技能実習生の方々を始め経済的に逼迫していらっしゃる方々はアクセスできないということなんです。
○政府参考人（橋本泰宏君） 自殺は、その多くが心理的に追い込まれた末の死でございますので、様々な悩みが原因で心理的に追い詰められた方を具体的な支援につなげるためには、電話相談ですとかＳＮＳ相談、これ大変な重要なインフラであるというふうに考えておりますし、また、それらを担っていただく相談員の方々、この方の養成を進めて体制を拡充していく、そういったことが大変重要でございます。
いずれにいたしましても、非常に女性の方々、非常にお困りということもありますし、最近は女性の方々の自殺も非常に増えておられるという状況がございますので、それに対しても、これ、やはりアウトリーチ型って非常に重要でございまして、ＳＮＳなんかでいろんな悩み相談、電話相談なんかだと今は二十四時間で、世界中で対応いただいて二十四時間であるんですが、地域地域でＳＮＳで、何かあったときに、危険なメッセージが出たときにもうすぐに
また、多言語で、十四言語によりましての電話相談、これも実施しておりまして、かなりの相談を全国からいただいているところでございます。また、個々の相談内容に応じまして、法務省で実施している支援策、あるいは各省庁で実施している様々な支援策を御案内をさせていただいております。九月の、昨年九月一日からの運営開始から今年一月末までの相談件数一日二十件。
それで、どのような対策をしているかということでございますけれども、厚生労働省では、これまで、自殺を考えている方に対する電話相談ですとか、あるいは女性や若者の方に利用が多いツールであるＳＮＳを使った相談等の相談体制の拡充に努めております。 それ以外に、やむを得ず職を失った方に対するきめ細かな就労支援ですとか、あるいは生活資金でお悩みの方に対する支援を行うなど、総合的な対策に取り組んでおります。
政府として、これまでも電話相談あるいはＳＮＳ相談等の充実に努めておりますし、また、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで夜間、休日を含めて二十四時間対応の体制を整備するなどして、自殺対策推進しているところであります。
いずれにいたしましても、これ分析はこれからしてまいりたいと思っておりますけれども、この対策としては、例えば電話相談、それから、女性等々、ＳＮＳ等々を御利用いただく方多いものでありますから、子供もそうでありますけれども、ＳＮＳでの相談、こういうものを強化をしていきながら、しっかりといろんな相談につなげられる、そういう対策を取ってまいりたいと考えております。
しかし、現状は相談数がもう急増しておりまして、もう一般に電話相談は返答率一割ぐらいではないかと。あるいは、ＳＮＳ相談でも返答率は二割ぐらいではないかという指摘もあります。返答率の向上は急務です。また、相談員、この確保のためにも、処遇改善など踏み込んだこの支援というのも必要だと思います。
相談内容に応じて必要な助言であるとか適切な機関につなぐということの対応を行っておりまして、例えば、今、六十九か所の福祉センターで昨年の十一月ですと千三百十一件の電話相談等を受けている次第でございます。
是非そうした負荷を少しでも軽減できるように対応してきているところでありますけれども、例えば一次補正、二次補正で、電話相談に係る人員の雇用に係る経費の助成、あるいは外部委託、縮小や延期が可能と考えられる業務のリスト化、あるいはＨＥＲ―ＳＹＳの運用改善を行って打ち込みの業務の削減、こういったことも行ってきているところでありますし、支援のために自治体間で専門職を応援派遣し合うスキームの構築、そして、学会等
まさに電話相談やＳＮＳ相談などの拡充を努めておりまして、今全国八十の団体で対応を行っておりますが、まさにこうした団体や社会福祉協議会、あるいは福祉事務所、皆さん、年末年始にも是非対応していただければということをお願いしております。 様々課題があるかないか、しっかりと把握をして、そして改善が必要な点については関係省庁に働きかけていきたいというふうに考えております。
電話相談あるいはＳＮＳ相談なども含めて拡充をしておりまして、現在、全国で八十の団体で対応を行っていただいております。厚労省から各自治体にも、年末年始も、やはり生活困窮者を始めとしてさまざま相談があると思いますので、相談窓口を開設するようお願いをしているところであります。 あわせて、意欲があり能力がある女性の活躍をぜひ推進していきたいと考えておりまして、後押しをしていきたい。
また、ＳＮＳ、メール相談、電話相談、面談などによりまして、延べ約四万一千件の相談支援を実施もいたしました。 また、虐待や性暴力、家出などを主な理由として一時的な保護が必要とされる方につきましては、五十一名の方に居場所を提供し、日常生活支援、相談支援を実施したところでございます。
一日の本委員会でも私の方からも伺いましたけれども、新型コロナウイルスの感染者が今急増する中ですけれども、年末年始は診療を休診する医療機関が多くなりますから、発熱患者がどの病院で電話相談やＰＣＲ検査を含めた受診ができるのかというのがやはり大事だと思うんですね。やはり、体制の整備をしっかりしておくことが必要だと思います。
そのため、年末年始においては各医療機関等が平時と異なる体制を取ることが想定されることも踏まえ、地域の医療機関や医師会等の関係者と事前に調整した上で、発熱患者等の診療、検査や電話相談に対応できる体制を確保しておくこと、新型コロナウイルス感染症患者の入院体制や搬送体制を確保しておくこと、医療用物資の買い増しや搬送体制の確保をしておくことなどについて十二月二日に事務連絡を発出し、各都道府県に対して依頼したところであります
そこで、都道府県にも、一定程度やっぱりしっかりと開けていただいて、診療や検査ができる、そして電話相談ができるような医療機関を確保していただきたいというようなお願いをさせていただきつつ、一方で、その受診相談センターや保健所等で確実な電話相談や受診の調整ですね、これができるような体制もお願いをしております。
年末年始においては、各医療機関等が平時と異なる体制をとることが想定されることも踏まえ、各都道府県に対しては、地域の医療機関や医師会等の関係者と事前に調整した上で、発熱患者等の診療、検査や電話相談に対応できる体制を確保しておくこと、新型コロナウイルス感染症患者の入院体制や搬送体制を確保しておくこと、医療用物資の買い増しや配送体制の確保をしておくこと、また、発熱時にどこに連絡したらいいかということをホームページ
○政府参考人（正林督章君） 発熱等の症状がある方が確実に医療機関を受診できる体制を構築するため、御指摘のように、以前は保健所にまず連絡してでしたが、そうではなくて、症状のある方はかかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みを導入しています。 各都道府県においては、今月十日時点で二万四千の医療機関を診療・検査医療機関として指定しているところです。
そうすると、例えば住民がこの指定を受けていない医療機関に電話相談をした場合、スムーズにこの診療・検査医療機関を教えてもらえるのかということがあると思います。 実際に、この指定を受けていない医療機関に電話してみたんですね。その病院は、検査が可能な医療機関のリストを実は持っておりませんでした。
二十四時間外国人にも対応する、電話相談の担当者の負担軽減効果もあるということで、当初、四月スタートの十日間だけでも一万三千件の相談があったというふうにも聞いておりますので、引き続き、相談窓口の対応という意味でも、こういったものを支援していただきたいと思います。 次に、国の相談窓口としては、総務省行政評価局が実施する行政相談というのがあります。
厚生労働省といたしましては、これまで都道府県等を実施主体として、全国八十四カ所にございます女性健康支援センターというところでさまざまな支援を行っておりまして、その中では、御指摘のありました助産師さんも含めて、専門職による相談支援ですとか、あるいは、場合によっては医療機関等への同行支援、さらには、匿名による電話相談、ＳＮＳ等を活用した相談支援など、さまざまな専門的な支援を行っているところでございます。