2020-04-03 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
塩川鉄也君紹介）（第四二四号） 同（田村貴昭君紹介）（第四二五号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第四二六号） 同（畑野君枝君紹介）（第四二七号） 同（藤野保史君紹介）（第四二八号） 同（宮本徹君紹介）（第四二九号） 同（本村伸子君紹介）（第四三〇号） 福祉職員の大幅な増員と賃金の引上げに関する請願（岡本充功君紹介）（第三一八号） 同（阿部知子君紹介）（第三三二号） パーキンソン病患者への難病対策
塩川鉄也君紹介）（第四二四号） 同（田村貴昭君紹介）（第四二五号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第四二六号） 同（畑野君枝君紹介）（第四二七号） 同（藤野保史君紹介）（第四二八号） 同（宮本徹君紹介）（第四二九号） 同（本村伸子君紹介）（第四三〇号） 福祉職員の大幅な増員と賃金の引上げに関する請願（岡本充功君紹介）（第三一八号） 同（阿部知子君紹介）（第三三二号） パーキンソン病患者への難病対策
さらに、難病対策についても、法施行後五年の検討規定に基づき、関係審議会における議論の結果を踏まえ、必要な対策を講じます。 国際保健の分野においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進のほか、高齢化及び薬剤耐性を含む健康危機への対応等のグローバルな課題に的確に対応します。 また、改正食品衛生法に基づき、広域的な食中毒事案への体制強化等に引き続き取り組みます。
さらに、難病対策についても、法施行後五年の検討規定に基づき、関係審議会における議論の結果を踏まえ、必要な対策を講じます。 国際保健の分野においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進のほか、高齢化及び薬剤耐性を含む健康危機への対応等のグローバルな課題に的確に対応します。 また、改正食品衛生法に基づき、広域的な食中毒事案への対策強化等に引き続き取り組みます。
今でも保健所の活動というのは、感染症等対策以外に、例えばエイズ、難病対策、精神保健対策、母子保健対策、さらには食品衛生、生活衛生等々多様な仕事に対応しておりまして、大変な負担がかかっているんですね。パンク寸前というところもあります。
難病対策について言うと、平成二十七年に施行された難病法の五年後の見直しという議論も進んでいます。難病指定のあり方、又は支援制度をしっかり充実をしていく、問題を解決をしていくということも大事ですけれども、病気に苦しむ方々にとっては、しっかり必要な医薬品を使える環境を整えていくということがやはり何より大事ではないかなと思います。
当時の内閣府子ども・子育て本部の参事官というのは、現在厚労省に戻っておられて難病対策課長をやっておられる竹林さんですけれども、竹林課長に本委員会に来ていただいて直接確認しようと思いましたけれども、現在の所管とは違う話ということですので、それは難しいということでしたので、きのう内閣府の方に、竹林さんがＷＩＮ代表だった川崎という人物に会ったことがあるか、また、あきもと副大臣から川崎なる人物を紹介されたことがあるかを
さらに、難病等の検討規定に基づき、今後の難病対策の在り方について議論を進めてまいります。 感染症対策については、昨年十二月に取りまとめた風疹の追加的対策による抗体検査及び予防接種を着実に実施するため、企業への働きかけや国民の皆様に向けた広報の強化に取り組みます。
さらに、難病法の検討規定に基づき、今後の難病対策のあり方について議論を進めてまいります。 感染症対策については、昨年十二月に取りまとめた風疹の追加的対策による抗体検査及び予防接種を着実に実施するため、企業への働きかけや国民の皆様に向けた広報の強化に取り組みます。
法制定時には、患者、家族の皆さんが、もっとたくさんの難病患者がいる、みんな困っている、その方々を一つでも多く同じ難病対策に入れるためには幾らか自分たちの負担が増えたってやむを得ないということで負担増を受け入れたという経緯がありました。 そこで、確認をしたいと思います。資料一ということで配付させていただいております。この間の推移を表にしたものです。
いずれにしましても、本調査の結果につきましては、研究報告書が提出され次第、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会に報告することとしてございまして、厚労省としては、難病対策委員会における議論も踏まえながら対策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
組織図を見て、私がざっと見ただけでも、厚生労働省の所管は、医療やがん、結核対策、虐待事案、難病対策、感染症対策、水道行政、食品安全、労働行政、雇用安定、保育や子育て支援に母子保健、障害者福祉、介護保険に高齢者支援、戦没者遺骨収集、保険、年金、資産運用に統計などなど、実に十一もの局があり、九十三の課が業務を遂行しています。 厚生労働省は、御案内のとおり、与野党の対決型になる閣法の提出法案も多い。
続きまして、難病対策についてお伺いしたいと思っております。 平成二十七年の難病医療法の施行によりまして、医療費助成の対象となる指定難病の数は、それまでの五十六疾患から三百三十一疾患へと大幅に増加をいたしました。これは難病対策における四十一年ぶりの抜本改革であり、これにより医療費助成の対象となる患者が増えることが期待されていたところであります。
今般、都道府県の協力を得まして、経過措置適用者の経過措置終了後の認定状況について調査を行いまして、十月十八日の難病対策委員会に報告を行ったところでございます。
それでは次に、難病の問題なんですけれども、資料の５、これは六月二十日の難病対策委員会で示された資料であります。 昨年の特別国会の十二月六日の委員会で取り上げました。 これは、二〇一五年一月一日施行の難病法が始まりまして、重症度分類で軽症とされた方、その中でも医療費が高額ではない方が助成対象から外れるということで、激変緩和の経過措置がとられていて、それが昨年末で終了しました。
それで、まず、きょう一つだけ聞きたいのは、同じ日の難病対策委員会で、指定難病でもない、研究班の対象にもなっていない疾患について、患者からの申出を起点として指定難病につなげる方策についてまとまったと聞いておりますので、高木副大臣にぜひ伺いたいと思います。
その結果については、取りまとまり次第、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会にも報告をさせていただきたいと思います。
また、受動喫煙防止対策、がん、肝炎、難病対策を推進するとともに、医薬品、食品の安全対策の確保、強靱、安全、持続可能な水道の構築などを推進します。 第三に、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくりとして、待機児童の解消に向けた子育て安心プランに基づく保育の受皿の整備や子供を産み育てやすい環境づくりを進めるとともに、児童虐待防止対策の推進、社会的養育の充実を進めます。
また、受動喫煙防止対策、がん・肝炎・難病対策を推進するとともに、医薬品、食品の安全対策の確保、強靱、安全、持続可能な水道の構築などを推進します。 第三に、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくりとして、待機児童の解消に向けた子育て安心プランに基づく保育の受皿の整備や子供を産み育てやすい環境づくりを進めるとともに、児童虐待防止対策の推進、社会的養育の充実を進めます。
また、受動喫煙防止対策、がん、肝炎、難病対策を推進するとともに、医薬品、食品の安全対策の確保、強靱、安全、持続可能な水道の構築などを推進します。 第三に、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくりとして、待機児童の解消に向けた子育て安心プランに基づく保育の受皿の整備や子供を産み育てやすい環境づくりを進めるとともに、児童虐待防止対策の推進、社会的養育の充実を進めます。
次に、どうしても続けたいことがありまして、難病対策について質問いたします。 権利条約にも照らして関係があることだと思いますけれども、二〇一四年五月に初めて難病法が成立し、翌年の一月一日から施行されております。指定難病は、三百三十疾患まで拡大をされました。 ただ、拡大と引きかえに、重症度分類によって、軽症者は助成対象から外されることが懸念をされていたわけです。
これは、原口さんにとっても私にとっても、難病対策はライフワークであると考えておりますので、今後とも、これらの取り組みを通じて、難病患者の方々が安心して暮らせるように、対策の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
御指摘の劇症肝炎でございますが、今委員御紹介ありましたように、難病対策の見直しにより成立いたしました難病法におきましては、指定難病の要件である長期の療養を必要とするという要件を満たさなかったことから指定に至らなかったわけでございますが、平成二十六年末までに特定疾患治療研究事業の対象となっていた患者さんに対しては、激変緩和措置として引き続き医療費助成の対象としております。
二年前、御指摘をいただきまして、難病対策委員会においても、御議論はいただいたようではありますけれども、ちょっと基本的方針に反映をするようには至っていないというのが、今、正直な経緯でございます。
厚生労働省では、難病などの診断に関する遺伝子関連検査の実施体制等の検討を行うために、本年一月の厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会におきまして、一般社団法人日本衛生検査所協会から、同協会の会員施設で実施している診療報酬上評価されている遺伝学的検査の検査項目、検査方法などについての御報告をいただいたところでございます。先生御配付いただいた資料でございますけれども。