2018-11-21 第197回国会 衆議院 外務委員会 第3号
実際、交渉の過程で、中国側から、将来的に再検討する可能性、雇用保険については排除しないという説明もなされておりますので、協定発効後も、雇用保険料の二重負担の問題の解消の可能性について、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
実際、交渉の過程で、中国側から、将来的に再検討する可能性、雇用保険については排除しないという説明もなされておりますので、協定発効後も、雇用保険料の二重負担の問題の解消の可能性について、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
そこで、事業主の皆さんが納めている雇用保険料を財源としている雇用二事業の中でキャリアアップ助成金というのがありますけれども、過去にもこの決算委員会でも取り上げさせていただきましたが、その中に処遇改善コースというのがありまして、ここで最近、平成二十八年度、平成二十九年度辺りから、いわゆる同一労働同一賃金を導入した企業に対してのインセンティブということがメニューとして盛り込まれております。
よく指摘されますのが、失業保険料とか、雇用保険料というんですね、雇用保険料ですとか、それから厚生年金の事業主負担とか、そういうものも中小にとって、赤字団体なんか特に非常に負担が重いというような指摘もございますので、是非、全体、この部分だけという話にはならないかもしれません、先ほど大臣がおっしゃいましたように連動した形で徴収という形になっておりますけれども、政府全体で中小企業負担の過重な負担にならないという
日本の職業訓練制度は主に雇用保険を財源にしておりますから、現に会社に雇われて雇用保険料を払っている方か、あるいは、今失業しているけれども、職業訓練を受けてちゃんと会社に入って後々雇用保険を払ってくれる人が、主にこの職業訓練の対象になっているわけであります。
そういった現実に対応して、これは、昨年八月に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策において、雇用保険料率の引き下げというのを盛り込ませていただきました。今国会で雇用保険法の改正法案が審議され、三月三十一日に成立をしましたので、平成二十九年度から雇用保険料は、労働者側、使用者側ともに〇・一％ずつ引き下げられました。 こういう取り組みをしっかり地道にやっていきたいと思っています。
でございますけれども、これにつきましては、リーマン・ショック時に設けました暫定措置が今年の三月末で切れるということなども踏まえまして、まず若者層の所定給付日数の拡充、それから雇い止めされた有期労働者に関する暫定措置を延長すること、それから賃金日額といいまして辞める前の平均賃金額の上下限額を法律上書いてあるわけですけれども、その上下限額を引き上げることによりまして基本手当の給付額を改善するということ、それから雇用保険料率
それから、先ほど来御答弁いたしております雇用保険料率の引下げでございますけれども、これにつきましては三年間の時限、三年間限りで実施するということにいたしております。
○行田邦子君 十六あったコースを合併させるということで、来年度からの人材開発支援助成金、手元に私もありますけれども、これなら私も事業主として雇用保険料納めていますので使ってみようかなという気にも少しなっているところであります。 それで、次、副大臣に伺いたいと思うんですけれども、ただ、雇用関係助成金については非常に改善の必要が大いにあるというふうに思っております。
財政面では、今回、雇用保険料率と国庫負担の時限的な引下げを行うこととなりました。雇用保険が失業の際のセーフティーネットであることを考えれば、その財政運営の状況は雇用情勢、経済情勢に大きく左右されます。経済情勢が悪く失業が多発するような状況下にありましては、労働者だけではなく企業にも余裕がありません。そうしたときに財政が悪化すれば保険料を上げざるを得なくなりますが、非常な困難を伴います。
どういうものがあったらいいですかというふうに言ったらば、いや、どういうものがあったらいいじゃなくて、こんなのだったら金返せと、自分たちが納めている雇用保険料を返してくれと、もっと有効に使ってくれということを言われてしまいました。このことをお伝えをしておきたいと思います。 それで、働き方改革、同一労働同一賃金で大変に重要だと思うことが職業教育であります。雇用保険二事業でも職業教育を行っています。
○行田邦子君 その同一労働同一賃金を実現するためには様々な施策を講じていく必要がありますけれども、それにはお金が必要、財源が必要となりますが、その主要な財源となり得るのが雇用保険料であります。 そこで、今日は、事業主の皆さんが納めていただいている雇用保険料を財源とした雇用保険二事業について幾つか伺いたいと思っております。 その中の雇用関係助成金について伺います。
また、我が国の経済を支える中小・小規模事業者につきましても、事業承継支援や下請取引対策を充実するほか、雇用保険料率の引下げ等を行い、その負担軽減を図ることとされています。 観光産業は今後の成長分野であるとともに、地方創生の鍵を握る産業です。私の地元でも、長崎港へのクルーズ船寄港回数は、訪日外国人客の増加に伴い、昨年百九十七回と過去最多となり、今年は約三百回もの寄港が予定されております。
失業率が下がって、雇用が増え、手取り収入が増えるということは、これはアベノミクスの目指すいわゆる経済の好循環であり、雇用保険料はそういう意味で今回もこれに大きく貢献することになると思います。 そして、雇用保険料は労使折半ということでありますから、企業側も保険料負担が軽減されることになる。
また、雇用保険制度については、未来への投資を実現する経済対策を踏まえ、平成二十九年から三十一年の三年間に限っては、雇用保険料を〇・二％引き下げ、国庫負担は本則の五五％から本則の一〇％へ引下げを行い、また育児休業の延長、教育訓練給付の拡張などを行うこととした。
現在の基準では、積立金残高などが失業給付費の二倍を超える場合に雇用保険料の引下げが可能となっています。今回の改正では、平成三十一年度の積立金残高が給付の二倍程度となり、三年間の引下げなら安定的な運営が維持される見込みとしています。 この二倍という数字の根拠は何なのか、保険数理などの考え方から導かれたものなのか、厚生労働大臣にお伺いします。
今回の雇用保険料や国庫負担の引下げについては、雇用保険制度の安定的な運営の確保の観点を踏まえ、最大限の措置として、三年間に限定して行うものでございます。 マルチジョブホルダーへの雇用保険適用についてのお尋ねをいただきました。
また、雇用保険料は労使折半ですから、企業側も保険料負担が軽減されることになります。この分が設備投資や賃上げに活用されれば、今後更に経済の好循環が加速化されると考えますが、この効果について、塩崎厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。 続けて、失業等給付の拡充に関連して伺います。
財政面では、今回の法案では、雇用保険料率の時限的な引き下げを行うこととしております。 雇用保険の財政に関しましては、積立金が多額に上っているという御指摘も多々いただいているところではございます。 私が考えまするに、雇用保険の積立金には二つの意義がございます。一つは、当該の年度に支給される給付の原資となるということでございます。
こうしたことで得られた果実、これを用いて、雇用保険料率、これは連続の引き下げになりますけれども、この時限的な引き下げ、あるいは給付の拡充などをしっかり行っていく。これに加えて、また一億総活躍社会の実現に資するようなさまざまな改革を行っていく。 これにつきましては、私ども公明党も今まで強く求めてきたところでございまして、昨年十二月、働き方改革全体に対しましても党として提言をいたしました。
本案では、雇用保険料率が〇・八％から〇・六％に引き下げられ、本則も一・二％から一・〇％へと再度の引き下げをいたします。 きょう問題にしたいのは、国庫負担の部分です。 資料の四枚目につけてありますけれども、国庫負担は本来は基本手当の二五％であるべきである、それが本則であるわけですけれども、今でもその五五％、つまり一三・七五％しか負担していません。
雇用保険料率の原則の保険料率を、三年間、時限的に引き下げを行い、弾力条項に、労使合わせた料率は〇・六％に下がるわけであります。これは、過去二十年間においても最小、一番低い保険料率となるものだと思います。これは、もちろん、アベノミクス効果等によって、失業、景況感の推移、上昇、改善ということが、それにはもちろん寄与しているのではなかろうかと思います。
政府は、昨年の通常国会で雇用保険法等の一部を改正する法律案を成立させ、雇用保険料率の引き下げ、育児・介護休業の見直し、マタニティーハラスメント対策など多岐にわたる改正を行いました。 雇用保険法は、平成に入って十四回も改正をされております。また、改正内容の中にはことしの一月一日施行のものも含まれていて、施行間もなく再び法改正すれば、国民生活に混乱が生じるおそれもあります。
雇用情勢の好転を背景に、本改正案において、雇用保険料率を暫定的に引き下げる一方で、基本手当の賃金日額水準の引き上げなど、給付の拡充が盛り込まれております。
雇用保険制度等については、雇用保険料率と国庫負担率の引下げ、教育訓練給付の拡充、職業紹介事業の機能強化、求人情報等の適正化等を内容とする法案を今国会に提出しました。法案には育児休業期間の延長も盛り込んでおり、仕事と子育ての両立、女性の活躍を一層推進します。 高齢者の就労促進については、六十五歳を超えた方の継続雇用、雇入れを行う企業に対する支援など、取組を強化します。
雇用保険制度等については、雇用保険料率と国庫負担率の引き下げ、教育訓練給付の拡充、職業紹介事業の機能強化、求人情報等の適正化等を内容とする法律を今国会に提出しました。法案には育児休業期間の延長も盛り込んでおり、仕事と子育ての両立、女性の活躍を一層推進します。 高齢者の就労促進については、六十五歳を超えた方の継続雇用、雇い入れを行う企業に対する支援など、取り組みを強化します。
また、雇用保険料率を引き下げ、中小企業、小規模事業者の負担を軽減する。 また、生産性向上に向けた取り組みについては、一定の要件を満たす経営計画を持った企業であれば赤字であっても活用できる固定資産税の軽減措置や低利融資等の支援を安倍政権において創設しました。今般、固定資産税の軽減措置の対象を製造業から小売サービス業にも拡大することで、商店街等における攻めの投資を促していきます。
また、雇用保険料率を引き下げ、中小企業・小規模事業者の負担を軽減します。 生産性向上に向けた取組については、一定の要件を満たす経営計画を持った企業であれば赤字であっても活用できる固定資産税の軽減措置や低利融資等の支援を安倍政権において創設しました。今般、これを製造業から小売・サービス業にも拡大することで、商店街等における攻めの投資を促します。
四月から、成長の果実を生かし、雇用保険料率を引き下げます。これにより、中小・小規模事業者の負担を軽減し、働く皆さんの手取りアップを実現します。さらに、賃上げに積極的な事業者を税額控除の拡充により後押しします。 生産性向上のため、今後二年間の設備投資には、固定資産税を三年間半減する。この仕組みを、製造業だけでなく、小売・サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促します。