2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
大臣は、国民を向いているのか、それとも経済産業省や関電を向いて仕事をしているのですか、どちらですかというふうに聞かれていました。大臣は、そのときに二者択一ということではないというふうに回答されていたわけですけれども、その意図といいますか、私はもう国民の方を向いてというふうに答えるかと思っていたんですけど、その意図をちょっとまず教えていただければ。
大臣は、国民を向いているのか、それとも経済産業省や関電を向いて仕事をしているのですか、どちらですかというふうに聞かれていました。大臣は、そのときに二者択一ということではないというふうに回答されていたわけですけれども、その意図といいますか、私はもう国民の方を向いてというふうに答えるかと思っていたんですけど、その意図をちょっとまず教えていただければ。
そういうことから考えても、やっぱり公平性、中立性を確保するということが非常に重要になっていますし、自主的な取組の難しさと限界が関電の原発マネーの還流問題でも明らかになっているということで、完全に独立した機関が求められているということを述べておきたいと思います。 最後に、二〇二一年度以降のインフラシステム輸出について、今後の方向性を検討する有識者会議の中間取りまとめが経産省から公表をされました。
もし関与せずにできるんであれば国民の方を向いている、関与してやっていくんであれば関電の方を向いているというような、そういう問いかけでありました。 ですから、そういう二者択一ではありませんよと。私は当然国民の方も向いておりますし、この件だけでそういう決め打ちをされるのはちょっと違うんじゃないですかという意味で申し上げたわけであります。
これ、大山からは約二百キロ、関電は厚さは十センチと想定しておりましたが、同じ距離にある京都市左京区越畑で三十センチの火山灰層厚が確認されたことを受けてのものです。 関電が再評価を経て昨年九月に行った設置変更許可申請では、資料一ページにありますが、美浜で十五センチ、高浜で二十五センチ、大飯で二十二センチとされました。その後、審査はどうなっているでしょうか。
ところが、活火山でないということで、大山は活火山じゃないから関電は止めなくてよい、これは矛盾しているんじゃないでしょうか。
現在、関電も設置変更許可が必要だとしてその申請をし、むしろその関電の想定が甘いかもしれない、こういう状況かと思います。基準不適合であることは明らかです。 ところが、大山は活火山ではないから止めなくてもよい、こういう判断をされています。それはなぜですか。
関電の問題もありました。ちょっと中身は違いますが、やはり、原子力発電、この事業に対する信頼を揺るがせる一つの事象であるのは変わりないと思います。受けとめをまずお聞きをしたいのと、私は、これはまた規制委員会の範疇とちょっと異なるのかもしれませんけれども、報告徴収だとか何かしら、やはり、何が起きているか、こうした書きかえを認める、経営全体の課題、問題をどう捉えているのか。
ですので、平場を切り開いたんだったらそこは関電が使わせてほしいと言って、賃貸契約を結んで、美浜三号機の安全資材置場にしました。
私は関電と同じだと思います。関電問題もやはりお金ですよ。 それで原発というものがゆがめられていく、この事業自体がゆがめられていく、この実態はやはりゆゆしき事態だと思いますので、本来、とめていただきたい。もし、再稼働だ、そういうお話をするのであれば、こういった事態を徹底的に追及して信頼回復に努めていただかなければ、再稼働はありません。強くお訴えをしておきます。
森本新社長、関西電力の新社長に参考人招致までして、関電不祥事がなぜ起きたのか、我々は探求を、調査をいたしました。そして、森本さんに午前八時に手交した業務改善命令書、手続ミスを資源エネルギー庁の職員が隠して厳重注意処分、戒告処分を受けた。この二つの不祥事をどう防止していくのかというのが、今国会、この経済産業委員会の大きな課題になったと私は思っているんです。まずその認識は、大臣、ありますか。
なので、そういった思いがあれば、私は、みずからここに、この電取のあり方に関して、というか、不祥事、この関電問題、原発マネーの不正な還流問題、そして業務改善命令のミス隠しの問題、こういったことを、みずから、不祥事を防止するという決意があるんだったら書き込むべきだったなと思うんですが、なぜ書き込まないんですか。御自身で閣法を出すときに、そこは優先順位が極めて低かったということでしょうか。
○梶山国務大臣 関電の不祥事、再発防止ということで、しっかりとしたコンプライアンス、ガバナンスを求めていくということでありますし、また、経産省側、エネ庁側の不適切な手続ということも、再発防止のためのさまざまな方策を立てて実行しているところであります。
関西電力問題の、この問題の徹底的な真相解明というのは、もはや関電一社だけ、電力会社のみの問題ではなくて、経産省にとっても重要だということで、なぜかといえば、この業務改善命令の発出をめぐって問題がありました。偽造公文書の作成問題で、電力事業を監督する経産省の信頼そのものがある意味地に落ちたということがあるからであります。
関電問題の最後に、山地参考人に伺います。 関西電力の第三者委員会の報告書では、役員十八人に対して、報酬カット分の補填約二億六千万円に加えて、追徴課税分の補填を行っていたことまで明らかになりました。 電気料金を長年にわたって食い物にしてきたという重大な問題でありますが、二〇一六年四月の電力小売自由化で、ようやく一般家庭も電力会社が選べるようになった。
○本多委員 自民党さんはこれでよしとおっしゃっていますけれども、見ていただきたいんですね、断片だけと言われるので、きょう、ちゃんとずっと１から７まで、そしてその後の、わざわざ関電への命令文までこの会議でやっているときの委員長の発言。 いいですか、２のところでは、原発稼働の差止め訴訟ということが出ているんですよ。差止め訴訟なんかだと基準に不適合という論理を生みやすいと。
関電がどういう態度だからどっちをとろうかというのは、それは情勢的にいろいろあるかもしれないけれども、一番の違いは、一案だと、現在の状態が基準に適合していないというポジション、二は、もうあした噴火するかもしれないんですよ、規制委員会は基準の適合性について判断はしていないというポジション、ここじゃないですか。だから委員長はすっきりするとおっしゃったんじゃないんですか。
事務方からは、関電のずっと態度がこの何年か悪かったので、こんな指導をしたって出してこないから命令をかけたんだと。一見、二の方が厳しそうなんですけれどもね。だけれども、違うんですよ。関電の状況に基づいて、科学的じゃないんですよ、全く。勝手に、関電の状況があるから。 しかし、委員長、私がもし規制委員会に、委員長だけじゃないですよね、あと四人、委員いらっしゃいますよね。
では、今、自由化時代だから、関電が不祥事を起こしたら大阪ガスから買えばいいじゃないかと大臣はおっしゃるかもしれない。でも、違うんですよ。 数字を見てください。今の新電力と、旧一般電気事業者の電力供給に占める契約数、これ、日本平均で今、八六％ぐらいかなが旧一般電気事業者から、国民は、企業も、電力を買っているわけです。新電力と契約している人というのは一四％しかいないんですよ。寡占状態なんですね。
ただ、今回の関電の不祥事、またさらに手続で不適切な件があったこと、十分に反省をしておりまして、この再発防止のためにしっかりとした形にあらわしてまいりたいと思っております。
関電が私が質問主意書を出した翌日に延期を決定したので、お答えの三点に関しては御質問に答えられませんという閣議決定がなされましたけれども。
今、経産委員会では関西電力の問題も取り上げられていますが、エネ庁と関電、電力業界とのなれ合いがあるんじゃないかということも電力分野でも言われてきました。この問題も、歴代の事務次官が社長であったら、中企庁長官でさえ後輩なわけですから、なかなか厳しく言えなかった。やはりなれ合いがあった。こういった中で大きな事件が起こってしまったわけでございます。
○梶山国務大臣 いえいえ、関電の通報が果たしてこの通報窓口があれば来たかどうかということ、別なところに置いてあれば来たかどうかということも問題はあると思いますけれども、関電側が閉ざしていたということもありますし、これは国税によって明るみに出たという思いであります。
○笠井委員 大臣は四月三日の答弁で、二日間かけて精査したというふうに述べておられますが、関電から報告書を受け取ったのは三月十四日の何時ですか。そして、関電へ弁明付与の通知を出したのは何時でしょうか。
国民の利益を保護するといいながら、一切、アメリカの場合にはじゃんじゃんこうやって市場参加者とかから内部通報が来るのに、関電疑惑に関しては来ない。では、誰が今回、問題が明らかになったかというと、マスコミじゃないですか。 一説によりますと、これはわかりません、金沢国税局の職員じゃないかとか言われておりますけれども、いろいろな怪文書が出回りましたね。
例えばこのことでいうと、関電も頑張ってやるんじゃないかなと。すぐに規制を、いわゆる原発をとめなくても、ちょっと待ってこれを直してもらえばという、今回のことでの問題になったことでありますが、そうではなくて常に想定しろと。 「その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて」、国際的な基準、このことが基準です。
つまり、一を出すと基準の不適合だと、この関電の原発は。こういう論理を生みやすい、だから二なのかな、そういうふうなやりとりが出てきている。 さらに、こういう言い方もしています。 一の案が成立しない見解なのであれば、なかなか一という道は通りにくいよな。
まず、きょう取り上げる課題というのは、関西電力、関電ですね、高浜、大飯、美浜の三原発、福井県でありますが、これに関連してであります。 二〇一八年十一月の二十一日の原子力規制委員会の会議でありますけれども、大山噴火時における想定される火山灰の最大層厚の想定、これに関する評価が過小と認定をされたわけであります。新しい所見だということであります。
私、今回のこの経産省の規制の問題というのは、関電の問題とこれは非常に似ているなというふうに思っております。それが、関電さんの旧経営陣、岩根社長が指名をした但木敬一第三者委員会チームによって今回の最終報告書がつくられているという点です。
○藤野委員 終わりますけれども、本当に、引き続き、関電に来ていただいたりあるいは但木委員長に来ていただいての集中審議を求めて、質問を終わります。
そこで、まず、第三者委員会のこの調査報告書では、吉田開発さんやあるいは柳田産業さんに対する発注金額、関西電力直接あるいは関西電力のグループ会社からの発注というものの金額が詳細に調査をされておるんですけれども、実は、昨年の十月、共同通信配信の記事がございまして、その記事の中では、関電によると吉田開発は二〇一三年から二〇一八年度に関電側から六十四億七千万円の工事を受注している、一方、柳田産業は二〇一四年度
関西電力の原発マネー還流疑惑の原因は、原発の運営、稼働を強く重視する関電の企業風土にある、第三者委員会報告でもこのことが指摘されました。事もあろうに、監督官庁たる経産省が、業務改善命令の手続を怠った上、虚偽の公文書を作成し、その隠蔽を図るなど、言語道断であります。 大臣、経産省の根本姿勢が問われる重大事態との認識はありますか。明確な答弁を求め、質問を終わります。
○本多委員 最近、安倍政権は、不祥事が起こると、いろいろなところで調査委員会をつくって、四カ月も五カ月もほっぽらかしたあげくに、ほとぼりが冷めたときに報告書を出してちゃんちゃんという、関電問題もそうですよ、あの稲田大臣のときの日報問題もそうですよ、国会が閉じているときに報告書が発表されてくるんですよ。
稲田報告書、関電報告書、調査していますから途中では何も議論できないと。そして、必ず国会が閉じた後に出てくるというパターンを繰り返して、行政監視の、そして我々は我々で調査しますよ、本当に関係先なんじゃないのかということを。しかし、出てきてからそれを突合する、国会が閉じている、これじゃやはり困るので。
ちなみに、関電の調査、身内で調査したのとその後第三者委員会で調査したのと、全く違う結果になりました。お金もらっていた人の数も全然違うし、共犯関係認定しているし。やっぱり第三者委員会じゃないと、この問題の真相究明できないですよ。 そして、亡くなられた赤木さんは、奥様に、亡くなる前にこう言っていたんです。内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた、俺は犯罪者や、こういうふうにおっしゃっている。
関西電力の第三者委員会報告書は、元助役の金品提供の目的が関電からの工事発注約束などの見返りにあったと認定し、原発マネーの還流がいよいよ明らかになりました。その構造的問題を改めることなく再稼働ありきは許されません。 中小企業対策費は過去最低、文教予算も更に削減し、乏しい農業予算では自由化による深刻な打撃や自給率の低下を食い止めることができません。
適切に支出しましたよという浜田さんの言い分をなぞって、要するに、関電から直接お金を受領した、いわゆる収賄側とも言われかねない側の言い分をそのままなぞって報告書にしている。実態としては、森山さんと一緒に漁民に配っていった、それで黙らせた、そういった肝心の実態が全く書いていない。 でも、当時の新聞記事にも、福井県の地方課長の高浜町総務課長に対する聞き取り記録もございます。
送電部門に関して、発電、小売自由化以来、二〇一六年に設けられた委員会ですけれども、例えば、関電地域において大阪ガスが参入したい、新電力が参入したい、その大阪ガスはビッグコンペティターだから、競争相手だから、力があるから、そこの託送料金は高く請求してやれ、でも新電力の方はまあまあ低くてもいいよ、そういった新電力同士、新規参入者同士で託送料金を変えないように、不利な、不公正な競争操作を関電ができないようにするのが
関電の金品の授受問題について、三月十四日に第三者委員会の報告書が提出をされた。私も、先ほど宗清委員から質問がありました、同じ大阪の議員として、今回のこの問題は本当に残念でならないというふうに思っております。
関電の報告書を見てくださいよ。内部調査、その後、第三者の調査をしたら全然違った調査になったじゃないですか。結論も変わっているじゃないですか。ああいうことを何で関電には命令できて、自分たちはできないんですか。おかしいでしょう。
関電はやりました。関電以下ではないですか、どうですか。
やはり、この所管省庁である経産省の責任も極めて重いものがあり、関電以外の他の電力事業者についても同様の癒着がないか、厳しく精査するべきだと指摘をしておきたいと思います。 そこで、北村大臣にお伺いしたいんですよ。 この第三者委員会の調査報告書、四十四ページからは、このような記述があるんですね。よく聞いてください。
今回、関電の報告書が出ていましたけれども、あれでも不十分だと思いますが、第三者委員会がやったら、関電がやっていた調査報告書は余りに甘いと断罪しています。これ、調査報告書、財務省の中でやったやつでしょう。何でそんなことをベースに話をするんですか。お手盛りになっているから私は申し上げているんですよ。遺書だと、もっと厳しいことが書いてありますよ。