1998-04-09 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号
御指摘のＳＢＩＲ制度でございますけれども、これはアメリカにおいで一九八二年から発足をした制度でございまして、外部研究資金が一億ドル以上の連邦政府機関が、その一定比率、現在では二・五％になっているそうでございますが、この資金を連邦政府機関が使用する可能性のある物品等の技術開発テーマを公告いたしまして、応募してきた中小企業を審査、選定してその基礎調査研究と本格研究、商業化と三段階方式で支援する研究開発制度
御指摘のＳＢＩＲ制度でございますけれども、これはアメリカにおいで一九八二年から発足をした制度でございまして、外部研究資金が一億ドル以上の連邦政府機関が、その一定比率、現在では二・五％になっているそうでございますが、この資金を連邦政府機関が使用する可能性のある物品等の技術開発テーマを公告いたしまして、応募してきた中小企業を審査、選定してその基礎調査研究と本格研究、商業化と三段階方式で支援する研究開発制度
○説明員（近藤隆彦君） お尋ねの中の研究開発テーマの総数の件でございますけれども、各省庁が所管しております総合的な研究開発制度、例えば科技庁で申しますと、原省庁に関連しますけれども、科学技術振興調整費という格好でテーマを募集しまして、応募を受けて採択するというようなものがあります。
そのために、現在ＩＳＯにおきましてライフサイクルアセスメントの手法の枠組みの標準化に向けた検討が行われておりまして、日本でも工業標準調査会で委員会をつくりまして、こういう検討をしているわけですが、先生御指摘のように、日本からもできるだけ積極的にこういう枠組みづくりを提案するということで、先ほど申し上げましたが、国際標準創成型研究開発テーマということで、ライフサイクルアセスメントの経済価値の評価手法を
基盤技術研究促進センターというのは民間が行う研究開発、テーマとしてはもう民間がやるべきだという、それを促進するために支援をしているということでございまして、そういう切り分けが一つあるということでございます。
○山口（憲）政府委員 まず、債務保証制度についての選定基準をどういうふうにするのかというお話でございますが、これは、選定基準といたしましては、研究開発テーマの先端性というものがまず決め手になるわけでございますが、この先端性というふうなものを一つの基準とします。それから同時に、そういうことを言われても、その会社が研究開発をやっていくだけの力を持っているか、能力を持っているかというふうな点。
したがいまして、その研究開発テーマというふうな面で見ますと、もう一歩で民間の皆様方のところに手が届くような、いわゆる橋渡し的な、そういう研究開発を機構の方でやる、そして、非常にアカデミックなというとあれですけれども、基礎的な部分というものを研究所の方でやる、こういうふうなことになっているということでございます。
それから、四点目が技術の研究開発でございますが、研究開発につきましては、情報通信の高度化に必要な研究開発という項目と技術創造立国に向けた独創的研究開発ということで、先ほどの科学技術基本法を念頭に置きました情報通信分野の研究開発テーマということで二点を整理しております。
国立の研究機関、大学あるいは民間の研究機関等との連携というものをこれからますます深めていく必要があるのではないか、その中から人的な交流というようなものも深まっていくのではないかというふうに考えておりまして、先ほど研究開発テーマ、研究開発体制ということをちょっと留意点として私ども考えているということを申し上げたんですが、それはそういう意味だというふうに御理解をいただければというふうに思います。
そこで整備されます施設あるいは設備というふうなものの具体的な内容につきましては、これは当然私どもが国という観点から見て研究開発テーマとして適当であるというふうなこと、あるいはまた整備を行う地域の特性、要望、そういったものを勘案いたしまして具体的な内容というものはそれぞれ詰めていくということになろうかと思います。この法律に基づきまして詰めていくということになろうかと思います。
この法案は、ウルグアイ・ラウンド対策の一環として、現場に直結した農業新技術の研究開発を促進するため、生研機構を通じて民間企業への研究委託を行う、こういうことですが、提示されている技術開発テーマは、ウルグアイ・ラウンド合意の影響を最も強く受ける農民にとって緊急に求められている技術とは到底言えないものだと考えます。
先生御指摘のように、福祉用具のマーケットというのは非常に小規模でございまして、しかも多品種少量生産型であるところから、この十五の研究開発テーマがすべて商業化に成功しているというわけではございませんが、何とか政策的支援と相まって、消費者のニーズに応じたきめ細かな供給ができるような体制に持っていきたいと考えておるところでございます。
したがいまして、当面のリサイクル法への指定は見送ったわけでございますけれども、先ほど申しましたように大きな問題でございますので、鉄スクラップを活用できる新製鋼法というものを技術開発テーマに上げまして、私どもの方からも補助金を予算でとりましてそれを進めていく、やや中長期的な課題であろうか、こんなふうに現在思っておるところでございます。
こういう技術開発テーマにつきましては、ＣＷＭ、ＣＣＳにつきましてはそれぞれ実用化に入り得る段階に来ていると私どもは思っておりますが、何しろ原油価格が非常に安い状況にございますので、需要先をどう確保するかというような問題がございまして、今非常に苦しんでいる状況でございます。これから実用化を推進するため何か知恵を出していかなければいけない、こう考えているわけでございます。
しかし、それはそれとして、当面は工業技術院としても今まで蓄積してきたたくさんの産業技術情報、これを新ＮＥＤＯに提供する、あるいは整備すべき研究基盤施設等の選定だとか研究開発テーマの評価だとか選択だとか、そういうことについては工技院はノーハウがたくさんあるわけですから、新ＮＥＤＯの自主性を決して損なってはいけない、尊重しながらも、適時的確なアドバイスというのはしていく必要が当面はあるのじゃないかなと思
これに加えて、御指摘のように機構の自主性を十分に尊重しつつ十分な予算の確保に努力するとともに、御指摘の産業技術情報の提供あるいは研究基盤施設の選定、研究開発テーマの選択あるいは評価など、的確に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
例えば研究開発テーマ設定のための調査会、委員会等もあるわけでありますが、これへの他省庁あるいは専門分野からのかみ方の問題もこれあると思います。
そういう面で私ども通産省、技術開発で中小企業を初めとする関係業界、関係者が御活用できるような技術開発テーマというものにかなり取り組んでいるつもりでございまして、例えば資料にもございますが、リフォーム用のＣＡＤシステムの開発、現在六十一年度、六十二年度の二カ年事業で取り組んでおりますが、これはインテリアショップとか、あるいは中小の工務店でも手軽に活用できるような小型のマイクロコンピューターを駆使した住空間
そういったことで、アメリカの開発投資が一千億円というのは多少推測が入っておりますのですけれども、そういったことでいろいろ開発テーマを並べまして、アメリカの政府は非常に熱心にこのセラミックエンジンの開発を推進いたしております。
そこで、境界の外にある技術開発テーマにつきましては、これは先ほど来申し述べております、これまでの一般的な技術開発施策、技術改善費補助金もございますし、技術指導もございますし、その他の異業種交流施策など多々あるわけでございます。さらには、税制では新たに六十年度から中小企業技術基盤強化税制というのを導入いたしておりますけれども、こういったものの施策で支援をしていく、こういうふうに考えております。
ですから、これはまた先ほどの議論に戻るわけですけれども、この委託機器の予算のパイ自体が大きくならなければいわば間口の広い研究開発テーマの採用というものも行われ得ないということになるわけです。今の答弁によりますと、若干研究開発が当初の計画よりもずれ込んで、改良を加えるための期間措置が必要であるというケースもあるようでございます。 そこで、現在開発を進めているテーマの問題です。
医療機器開発テーマに人工臓器なども含まれているわけであります。これまで臨床用人工心臓装置の研究がありました。五十五年十二月に開発を終了し、五十七年に薬事法による認可申請を行っているわけですけれども、厚生省より時期尚早との理由で受けつけられず、現在に至っているのが実情です。
通産省としては、六十年度予算の編成に当たりまして、次世代産業基盤技術研究開発制度でございますとか大型工業技術研究開発制度等につきまして、新たなニーズにこたえるための新規研究開発テーマに着手するなど、国が主体となって推進する研究開発を一層拡充することとしたほか、民間の技術開発を円滑に推進するための資金供給等を行う新たな中核組織として、今御提案を申し上げております基盤技術研究促進センターを設立いたしまして
具体的には、短中期の開発テーマとそれから中長期の開発テーマがございますが、短中期の開発テーマとしましては、御承知の流動床燃焼技術、高濃度スラリー技術、コール・カートリッジ・システム技術、石炭灰の有効利用技術等の開発を推進中でございまして、中長期の方のテーマといたしましては、石炭のガス化技術、液化技術の開発を推進中でございまして、今後も石炭の利用拡大の重要性にかんがみまして、この技術開発を積極的に推進
また同時に、これは最後になりますが、部会がいま検討をし、骨子なるものが新聞によると報告をされておりますけれども、たとえばそういう中で開発テーマを今後は選別をして重点的にやっていくんだというようなことが言われている。それはそれで一つの方法でしょうけれども、だれがどこでそれを選別するのかということがつまびらかじゃない。