2001-10-30 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
つまり、申し上げたいのは、拓銀以来かなり銀行破綻が続きました。長銀、日債銀、国民銀行、挙げれば切りがないですけれども。大体共通している問題点というのが、融資規制そのものにひっかかるかどうかは別として、かなり大口融資、特別のところに、特定のグループに大口融資をして、それが破綻の要因の大きな一つになったというふうにこれは言えると思うんですよね。
つまり、申し上げたいのは、拓銀以来かなり銀行破綻が続きました。長銀、日債銀、国民銀行、挙げれば切りがないですけれども。大体共通している問題点というのが、融資規制そのものにひっかかるかどうかは別として、かなり大口融資、特別のところに、特定のグループに大口融資をして、それが破綻の要因の大きな一つになったというふうにこれは言えると思うんですよね。
そこで、実はこういう問題に関連して金融監督庁にお尋ねしたいんですが、四月十六日にテレビ朝日の「サンデープロジェクト」という番組で放映された話なんですが、朝鮮銀行破綻の真相という番組で、これを見まして大変私は驚いたんですが、特に大阪府の吹田市ですか、ここの土地をめぐる不正融資問題、あのテレビを見ますと、もう証拠も明確じゃないか、素人ですがそう思うんですが、これがいわゆる法律違反の問題として立件されていない
それからもう一つ、モラルの面からいけば、このつぶれるというような銀行、破綻するような銀行が、放漫経営をやっていてつぶれそうになった場合と、ちゃんとしたある程度の経営はやっていたんだけれども、ありがちな経営判断のミスによって、余り道義的には非難できないようなミスによってつぶれそうになっている、この辺のところで、一般の国民からすればそれに対する同情心というのは違ってくるんだけれども、経済的な面からいけば
お手元に、「米国におけるＦＤＩＣによる銀行破綻処理の流れ」という二枚つづりの紙をお配りしてございます。これは、実は私が二年前の金融国会のときに、いわばブレーンストーミングでお配りをした紙なのでございますが、要するにこれはアメリカの破綻処理の流れなんですね。 最小コストテストとか不可欠性の原則とかいう大原則があるわけでございますが、実際の処理方式というのは二つのやり方に分かれるわけでございます。
ただ、その後発生した銀行破綻、そういうものがもたらした不良債権というものの中には、やはりその大半が中小企業が対象になっているというのもまた事実ではないかという気がいたします。 そういう意味で、自分が今までつき合っていた、取引をしていた銀行さえつぶれなければ何とか生き延びられた、言うなれば善意のといいますか、そういう借り手もその中にはたくさんあるのじゃないかという気がいたします。
先生御指摘のとおり、この善意かつ健全な借り手の保護というのが非常に重要なことでございまして、そういう意味におきまして、善意かつ健全な借り手でいる限りは、新潟中央銀行、破綻したとはいえ、現在金融整理管財人のもとで経営されている銀行でございまして、そういう善意かつ健全な借り手への融資を維持継続することが新潟中央銀行の価値を維持することにもなって、また受け皿が出てくるということにもなるわけでございまして、
十三兆円が銀行破綻の穴埋めに使われるわけであります。こういう状況に対して、経済誌の中でも、金融危機は既に公的資金の乱発などによって財政危機へと変質してきていると指摘しているわけです。 そこで、この六十兆円の銀行支援の問題で質問したいと思います。 ことしの一月現在、六十兆円の支援枠のうち二十二兆七千億円もの公的資金の使用が確定しております。
それから自己資本規制も、あれは本当に間違っているんで、中小企業に貸してそのリスクに見合う金利をちょうだいできる、リスクに見合った金利を受け取っているということが銀行破綻を防ぐ根本的な一番大事なことなんですね。そこをやらないで自己資本を縛るというのはとてもおかしいということでございます。あくまで適正金利ということなんですね。 金融の役割というのが非常に大事だ、おっしゃるとおりでございます。
情報公開の制度もなく、官僚はすべての事実を隠してきたことが今回の金融不安となり、相次ぐ銀行破綻につながり、約七兆五千億円の公的資金投入になったわけであります。この責任をだれ一人とらず、国民に負担のみを押しつけることがまかり通る官僚国家が無責任国家にしてしまったのではないでしょうか。
○松下参考人 私としましては、日債銀の経営自体に不安がないというふうに判断したということではございませんで、今御指摘もございましたように、平成七年四月の日債銀の抜本再建策を講じますまでの間に既に、前年の阪和銀行破綻をきっかけといたしまして、非常に我が国の金融市場、資本市場における不安感が高まっていたのは事実でございます。
道内の経済は、昨年十一月の北海道拓殖銀行破綻の影響を受けて、企業の連鎖倒産が相次ぐなど、雇用を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にあります。特に、本年八月の有効求人倍率は〇・三七倍となり、十七カ月連続で前年同月を下回っていることや建設業を初め各業種で軒並み新規求人数が減少していること、さらには倒産・リストラなど事業主都合による離職者が大幅に増加していることなど、深刻な状況にあります。
○堺屋国務大臣 当時、私は全くのちまたの物書きでございましたから、そのときの感想というのは全く個人的であることをお断りして申し上げますが、国際的にも通貨危機が起こっておりましたし、日本の銀行破綻もあったから、大丈夫かなという気はいたしました。だから、ちょっとタイミングが悪いんじゃないかという気はしておりましたけれども。まあそんなことですね。
先ほど申し上げましたように、金融機能再生法案は、基本的に、破綻した銀行、破綻した金融機関の処理の問題、そして再建の問題、こういうことを中心につくられていると思いますし、また政府が提案いたしました最初の金融再生法案におきましても、公的資金の早期注入と別に、破綻時におけるその処理ということを目標としたものであったと思います。
死んでいる銀行、破綻している銀行に公的資金を入れて、生きたまま住信に渡す道が開けたというのは三党合意に違反しているというふうに思っております。 次に、これはそのまま生かされて、私ども自由党としては大変うれしいのでありますが、私ども野党三会派の案には、例の十三兆円の枠を決めた金融安定化緊急措置法、これは廃止するということを決めております。
そのために、史上最大規模の銀行破綻と言われた北拓でございましたけれども、この北拓の破綻は、世界の金融システムに対しましては、システミックリスクをもたらすという事態にまでは立ち至りませんでした。
次に、北海道拓殖銀行破綻を例に挙げて、破綻前に何らかの対応が必要ではないかというお尋ねがありました。 政府・自民党が言う破綻前処理とは公的資金を資本注入して銀行を救済することであり、私ども野党三会派が掲げる原則、すなわち経営の健全性の確保が困難な金融機関を存続させないという原則に反するものであります。公的資金を幾ら投入しても、不良債権を抱えたままの銀行が健全になることはありません。
私は、皆さんのお手元に一つの頭ごなし、ブレーンストーミングでありますけれども、アメリカにおける銀行破綻処理の流れという紙をお配りをしておきました。 御案内のように、アメリカの破綻処理の大原則というのは、いかに納税者のコストを下げるか、そして、それ以外にほかにとり得る手段がない、そういったことが原則になっております。
宮沢蔵相も、大手銀行破綻の処理策としてはいかがなものかと一度は発言されたわけでありまして、この時期にこのスキームで事足れりという認識自体、現下の危機を軽く見ているということではないか。
情報開示と同時に、銀行破綻に関する経営責任の追及が不可欠です。バブルの不良債権のもとを築き、その後始末として巨額の償却負担の原因をつくった旧経営陣を、いまだに厚遇しているような金融機関もなお存在しています。国民の不満は、実態がわからないままに巨額の税金が投入され、一方では関係者の責任が極めてあいまいにされています。これは到底容認できません。総理の見解を求めます。
銀行破綻に関する経営責任の追及が不可欠であるとのお尋ねでございますが、金融機関が破綻に至った場合には、これまでも、経営者は退任し、さらには民事、刑事上の責任を厳格に追及していくとの方針に従いまして対応してきたところであり、今後とも同様の方針により対処していくことといたしております。