2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
総理は、高齢者の感染が減った、重症者は急増していないと強調してきました。しかし、重症というのは、ＩＣＵや人工呼吸器を使う、言わば瀕死の状況です。その手前の中等症でも、患者が増えれば医療は逼迫することになります。 日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。
総理は、高齢者の感染が減った、重症者は急増していないと強調してきました。しかし、重症というのは、ＩＣＵや人工呼吸器を使う、言わば瀕死の状況です。その手前の中等症でも、患者が増えれば医療は逼迫することになります。 日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。
○国務大臣（西村康稔君） これ、重症者の定義をどうするかということで東京都と厚労省でも様々議論をこれまでも重ねてきているんですが、まさに中等症と呼ばれる方々、この方々がいわゆる高流量の酸素吸入を必要とするということで、私はもう実質重症化に近い状態になっているというふうに考えておりますけれども、挿管をしている、人工呼吸器を挿管している重症者八十名という報告を受けておりますが、実はこの酸素吸入が百十名おられますので
○山添拓君 重症者と重症者に準ずる患者合計しますと東京都は約三百五十人と、既に第三波と同じぐらいの水準になっています。重症患者という氷山の下に予備軍の中等症が大勢いると指摘されております。高齢者が減った、重症者が増えていないと言えば言うほど、国民に対しては根拠のない楽観論が振りまかれるということになってしまいます。尾身会長が言うように、医療の逼迫は既に起き始めていると。
○佐藤（英）委員 現在の感染者の中心は二十代から三十代である一方、重症者は四十代から五十代が多いとされております。副反応などへの懸念から、若年層ほどワクチン接種に消極的な傾向が調査でも明らかになっております。
他方、繰り返しになりますが、感動したままの高揚感で活動が活発になると、これはちょっとした隙で感染が広がるということでありますので、そうしたことも含めて、この感染力の強い変異株、あるいは、若い方でも後遺症があること、そして、四十代、五十代の入院が非常に増え、重症化に近い方、重症化される方が増えてきていること、こうした危機感をしっかりと共有していきたい、そうした上で、国民の皆さんにも御協力をお願いしていきたいというふうに
自宅療養者が重症化、死亡することが決してないように、自宅療養者が直ちに医療を受けられる体制を整備することが急務ではないでしょうか。
○杉尾秀哉君 重症者は今減っているとおっしゃいましたけど、減っていませんよ。増えていますよ、少しずつですけど。違います。 そして、先ほど尾身会長が、これまでよりもより強い対策、今ここを逃すべきではないと、こういうふうにおっしゃっていますけど、何かあるんですか。もう打つ手がないんじゃないですか。
重症者も同じです。酸素吸入が必要な中等症患者が入院できない、こういう危険性、さらには新たな変異株が発生し、その感染リスクと、こういうことも高まる一方になってしまう。 ここで、総理が、重症化リスクを七割減らす新たな治療薬、これ強調したんですね、二十七日。確かに、状況を変える可能性は否定しません。しかし、その証明にも至っていないんですよ。 資料でお配りした一枚目見てください。
○国務大臣（西村康稔君） 少し言葉足らずだったところを補わさせていただきますと、ワクチンの効果もあって高齢者の感染あるいは重症者数は低く抑えられてきています。
○西村国務大臣 ワクチン接種が進む中で、高齢者の重症化、そして、そもそも感染者数含めて、かなり抑制されてきております。 他方で、東京を中心に、全国そうなんですけれども、若者の新規感染が非常に増えております。また、四十代、五十代の入院者数、そして、その方々が中等症から重症になる例も増加をしてきております。
その上で、重症者用の病床確保数に占める重症者数の割合は二十六日時点で五八・二％となっており、ステージ４に相当するという深刻な事態であります。医療提供体制の逼迫の危機に直面しているのではないのか、この点についての大臣の認識をお尋ねします。
○西村国務大臣 今後、様々な事態に備えて、いざ感染者の数の増加が続き、そして、まさに中等症から重症化する、この四十代、五十代の入院される方、あるいは重症者が増えた場合に備えてこうした要請を東京都で行っているというふうに承知をしております。
○大臣政務官（こやり隆史君） 御指摘のとおりでございますけれども、重症病床をコロナに使いますと、他の一般療養についてはひずみが出てきます。そういう意味で、感染状況も見ながら病床を確保していくということが重要かというふうに考えております。
○和田政宗君 そうしますと、新規感染者を抑え込むということもそうですけれども、これ、重症者用病床をしっかりと分母として確保すれば使用率は下がっていくということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君） 重症病床使用率についての御指摘がございました。 厚生労働省といたしましては、その分母となります病床の最大限確保、確実に確保するために計画の見直しを求めてきたところでございまして、全国で約五千床、病床、確保病床数の更なる積み上げが行われるなど、対応力の強化が図られているところでございます。
また、感染者あるいは重症化する割合が若い世代でも広がっているという事態を受けて、ファイザーはなるべく全国一律に自治体が接種できるような配付方法をする。一方で、緊急事態宣言が出ている、あるいは蔓延防止の対象になっている自治体、そこについては職域で対応をする。 職域は、社員名簿あるいは大学の学生名簿で打てますので、自治体が接種券を出すのを待たずに打つことができるということ。
大臣の発言の一方で、複数の委員の方からは、「東京では人流の増加が始まっている」、「七月末にかけて感染者数、あるいは重症者数が増加する可能性が非常に高い」といった指摘、東京が増加局面に向かっている状況で本当に解除していいのかと多くの懸念が示されていました。
重症者もじわじわ増えてきておりますし、四十代、五十代の入院者の数も増えてきておりますので、言わばそれを、先手で医療提供体制を守るという観点から緊急事態宣言を発出させていただいております。御協力いただきながら、医療をしっかりと守っていく、全力を挙げたいというふうに考えております。
昨日の東京の新規感染者は九百二十名、一都三県のスクリーニング検査でデルタ株の比率は三割、入院患者も重症患者も今増えています。重症患者数は第四波を超えています。これは深刻だと思うんですよ、これ。しかも、ワクチンは、東京では一回接種者でも一八％ですよ。 大臣、今、命と安全にとって深刻な状況だという認識はありますか。こんな状況で五輪を開催して、国民の命と安全を守れると断言できますか。
今回、ワクチン接種が進む中で、高齢者の方々の感染者の割合あるいは重症化する割合は一定程度抑えられていますが、若い方の感染が増え、四十代、五十代の入院が増えてくる中で、医療提供体制を守るために、緊急事態宣言という強い措置をお願いすることとしたものであります。 いずれにしましても、御協力をいただきながら、何としても感染拡大を抑え、医療提供体制を確保していければと考えております。
最近、ワクチンには発症予防、重症化予防、感染予防などの効果があるとされていますけれども、イスラエルで、デルタ株に対するワクチンの効果が下がるのではないかといった報道がありました。 この件について、分かりやすく御説明をお願いいたします。
オリンピックを契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療提供体制に大きな負荷がかかる懸念があります。 コロナ対策に全力を集中すべきで、オリンピックは中止の決断をすべきではありませんか。
さて、この新型コロナウイルス感染症との対応で、感染抑制、重症化予防の鍵はやはりワクチンが握っていると思っておりますが、実はもう皆様のところにもそれぞれお声が届いていると思います。私のところにも、実は三週間ほどぐらい前から、接種が早く進んでいる自治体からまずお声がいただいております。
今回のワクチン、発症予防、それから重症化予防の効果が期待されていて、ファイザー製のものであれば九五％発症予防効果あると言われています。海外では一定の感染予防効果を示唆する報告も見られていますが、感染予防効果についてはどの程度の効果あるかというのは十分に明らかになっておりません。引き続き様々な情報を集めていこうと思っています。
三つ目はワクチンについてですけれども、これは皆さん、国、自治体、関係者の人の多大な努力で、高齢者へのワクチンが随分進んで、確かにここに来て高齢者における重症者あるいは感染者数は減ってきています。 しかし、実際に、これから感染者の総数が増えますと中年層の重症者が増える可能性があって、ひいては医療の逼迫というのが起こるということがあり得るので。
入院の数も増えていますし、重症者の数も増えてきている。効果的な対策を早く打たなきゃいけないというお話がありましたけれども、具体的には、効果的な対策というのはどういうことを現時点では尾身先生としてはお考えなんでしょうか。
○正林政府参考人 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に関して、新規感染者数のみならず、重症者数や死亡者数についても大変重要な指標と考えております。
○伊波洋一君 今の答弁のように、ワクチンを接種したからといって、本人の重症化はもう一応証明されているけれども、必ずしも感染若しくはそれをうつすということについての検証はされていないと、ですからマスクは必要だということだと思います。
ワクチン、この新型コロナウイルスに関するワクチンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の発症の予防あるいは重症化の予防の効果が期待をされております。臨床試験の段階で、現在接種に使われておりますファイザー社あるいはモデルナ社のワクチンについては、この発症を予防する効果約九五％という報告がされているところでございます。
例えば、一つ、二つ申し上げれば、国立感染研の鈴木基先生のグループは、一定の条件を置いた上で、七月上旬に千人を超えるという試算を出されておりますが、仮に緊急事態宣言を発出すれば八月の重症者を三百五十人程度には抑えることができるという試算、あるいは、東京大学の仲田先生、藤井先生の試算では、デルタ株が増加した場合、八月末に九割に達したという場合に、八月上旬に新規陽性者が千人に達するという試算がありますけれども
そうした中で、いわゆる発症予防、そして重症化の予防は、リスクのある高齢者が重症化することはかなりの程度抑えられるんではないかというふうに、これは専門家も含めて見ているところでございます。
しかしながら、ワクチン接種も進んでいきますので、重症者の病床使用率は五〇％程度に抑えられるという、こういう分析もあります。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のとおりでありまして、感染状況、特に病床の状況ですね、ワクチン接種が進めば、重症者、高齢者が重症化しにくくなるというデータもありますので、そうしたことで、病床の安定には、ワクチン接種が進めば病床安定につながってくると思いますので、特に病床の状況をよく見ながら、必要とあればもう機動的にまん延防止等重点措置も活用していきたいというふうに考えております。
しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに、新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に多くの貴い命が失われました。このことは、現行制度の問題点を私たち政治家に厳しく突きつけています。 総理自身も、四月二十三日の記者会見で、緊急事態には、民間病院に対しても国や知事が患者受入れの指示や命令を出せるよう、法律を改正しなければならないと痛切に感じていると明言されました。
そうなれば、重症者が増え、亡くなる方が増えることも避けられません。私は、六月九日の党首討論で、総理に、国民の命を危険にさらしてまでオリンピックを開催する理由は一体何なのかとただしました。総理からは、全く答弁がありませんでした。 オリンピックは自然災害ではありません。人間が行うイベントなんです。
検査につきましては、感染した場合に重症化しやすい高齢者等のいる高齢者施設等への定期的な検査の実施につきまして三月以降新たな取組を行っておりまして、これにつきましては、検査体制整備計画というものを策定をいたしまして、体制の整備に努めているところでございます。
このほか、この協議の場を通じまして、丸川大臣より、時期や地域によっては、確保している病床を重症患者が上回るという状況もあるといったことを伝えるとともに、国民は地域医療への影響に不安を感じており、国民の理解を得て大会の開催を実現するためには、地域医療に支障を生じさせない形で医療体制を構築することがいかに重要であるかなどといったことを再三申し上げてきたと承知をしております。
そういう中で、なぜ、あの緊急事態宣言の時期にそうした人々の制限、あるいは飲食店というのは、実は医療の逼迫がもう起きちゃっているので、我々は、やはり一番今大事なのは、委員おっしゃるように、医療の逼迫を、何とか負担がかからないようにするということで、もちろん感染者がない方がいいですけれども、極端なことを言えば、非常に軽症なあるいは無症状の感染者だけがいれば、このことは、例外的に一部、その中で重症化するということはあり
○田村国務大臣 東京の状況、確かに重症者は減ってきつつあるんですが、担当者に、アドバイザリーボードにお聞きしたら、このうちのかなりが新規の重症者という形らしいんです。ですから、まだ重症者は発生しているという状況があると思います。 それから、ちょっと、委員のいろいろな資料もよく分析させてください。
台湾は、二〇〇三年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）で三十七人の死者を出した教訓から国際感染症の防疫を極めて重視しており、新型コロナウイルス発生直後から検疫体制の強化や感染症指揮センターの設置の他、マスクの生産増強や流通管理などを先駆的に実践してきた。こうした迅速な取り組みによる成果は、世界が注目するところとなっている。
御指摘のワクチンの接種の順位でございますが、これは新型コロナワクチンの重症化リスク、医療提供体制の確保等を踏まえまして、医療従事者がまず一番最初で、その次は六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する者などという形で順次接種できるようにすべきであるということを政府の分科会で御議論をいただいた上で決定をしたところでございます。
副反応について、死者、重症者などについて、最新の件数をお示しいただくとともに、国民が接種について主体的に選択できるよう、副反応に関する情報ももっと広く知らせる必要があるのではないかと考えますが、厚労大臣の見解を求めます。
医療機関というのも、元々は、指定感染症になれば病院に隔離をして予防と蔓延防止をするというのは、それは最初の考えとしてはあったと思いますけれども、だけど、現実的にはもう重症の方しか最後入院ができないわけですよね。 だから、そういう意味では、予防と蔓延防止をしっかりやるんだったら、ホテル療養とか自宅療養の方にできるだけ外へ出ないでくださいねと。
それで、最後に、一番最後のページに、歯周病と新型コロナ感染症の、これは予算委員会でも出した資料ですけれども、ジャーナル・オブ・クリニカル・ペリオドントロジー、歯周病に関するジャーナルと、世界でトップクラスの学術書に出ていた今年二月の論文によると、歯周病がある人とない人はコロナの重症化の率が違うと。
新たな感染拡大が起これば、それに伴って重症者が増える、そして亡くなる方も増えるんです。 そこで、総理に聞きます。 そうまでしてオリンピックを開催しなければならない理由は一体何なんでしょうか。
重症化しやすい高齢者の皆さんは七月中には接種完了する、千七百を超える日本の市町村の中で九八％が七月いっぱいで超えられる、そうした報告を受けております。そして、重症化しやすい高齢者の皆さんは七月いっぱいで終えるわけ、終えるという方が大部分ですけれども、現場の逼迫というのはそうしたことによって大幅に改善をされると思います。