2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
、まとまって数が報告されているということはありますので、そういったことの分析は必要でありますが、さらに、足下の人出が減ってきていることも、これもそうはいいながらまだ緩やかな減少にとどまっておりますので、こういったことを踏まえれば、分析をしっかりした上ではありますが、必要が、分析の必要がありますけれども、そうだとしてもこれだけの数が新規報告者数で出ておりますので、まさに一般医療、特に四十代、五十代で酸素吸入
、まとまって数が報告されているということはありますので、そういったことの分析は必要でありますが、さらに、足下の人出が減ってきていることも、これもそうはいいながらまだ緩やかな減少にとどまっておりますので、こういったことを踏まえれば、分析をしっかりした上ではありますが、必要が、分析の必要がありますけれども、そうだとしてもこれだけの数が新規報告者数で出ておりますので、まさに一般医療、特に四十代、五十代で酸素吸入
それから、いわゆる呼吸困難を伴って高濃度の酸素療法が必要な人も増えています。それから、入院調整をせざるを得ない人たちが増えています。それから、宿泊療養している人も増えています。それから、自宅療養している人は急増しています。
酸素吸入が必要な中等症患者が入院できない、こういう危険性、さらには新たな変異株が発生し、その感染リスクと、こういうことも高まる一方になってしまう。 ここで、総理が、重症化リスクを七割減らす新たな治療薬、これ強調したんですね、二十七日。確かに、状況を変える可能性は否定しません。しかし、その証明にも至っていないんですよ。 資料でお配りした一枚目見てください。その総理の言った新薬の添付文書なんです。
いずれにしても、人工呼吸器は装着しないけれどもＩＣＵなどに入っておられる方もおられますし、また、いわゆる四十代、五十代で、中等症で、先ほど尾身先生からもありました、ネーザルハイフローと言われる高流量の酸素を投入することが必要な中等症の重い方々が増えておりますので、こういった状況を都と共有しながら、厚労省を中心に必要な体制確保に全力を挙げているところであります。
本中和抗体薬の投与対象、これは軽症から酸素投与を必要としない中等症の患者でございまして、我が国では、これまで承認されている新薬、コロナ治療薬、いずれも中等症又は重症の患者を対象とするものでございましたので、軽症の患者に対しては初めての治療薬となる次第でございます。海外の臨床試験では、入院又は死亡に至った被験者の割合が約七割有意に減少したとの結果も得られているところでございます。
それぞれの知事とは日々もいろいろやり取りをしておりますが、今、尾身先生からもお話ありましたとおり、感染者の数が増えていること、これは抑えないと最終的には病床に影響を与えますので重要なことでありますが、足下の、重症化は、特に高齢者の重症者の数はワクチン接種でかなり抑えられていますので、まさに四十代、五十代の、先ほどのお話にあった、高流量の酸素吸入を必要とする四十代、五十代の入院が増えている。
酸素飽和濃度が低くなっていても、時に気づかないで重篤化する。ロングコビッドと言われる後遺症の懸念もある。だからこそ、早期発見、早期治療、早期保護が必要なのに、ＰＣＲ検査が抑えられ、空港検疫でさえ、最近まで抗原検査でした。明らかな政策の失敗なんです。 本当にこのまま秋まで国会を閉じるというのですか。
また、装備品として、消毒液、防護服、医療用の酸素ボンベなどを調達してございます。 こうしたものを活用いたしまして、事業実施に当たっては、参加者の安全、安心が確保されますよう、感染防止策への万全を期してまいりたいと存じます。 それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。
水そのものが生命維持に不可欠であり、酸素の供給源にもなります。地球からの補給が頻回にできない天体では最も貴重な資源と言えるでしょう。しかも、有限で希少な資源です。国際的なルールがないまま採掘許可を与えれば、初期開発で採掘可能な物質は枯渇する、そのおそれさえあると思います。
しかし、医療的ケア児に該当しないけれども、心臓病のお子さんである場合は常時酸素の携帯が必要で強度の運動制限があると、そういうことで親の付添いが求められるというケースも聞いております。また、看護師がいないと入園は断られるというのはよく聞くケースでもあります。親の付添いなく学校、保育園等に通えるということが基本だというふうに思います。
これも御承知の方は多いかと思いますけれども、幸せな低酸素と呼ばれるコロナの肺炎は非常に特徴のある症状があって、普通はそんなにＳｐＯ2が下がると息苦しくてたまらないんですけれども、それが自覚されないものですから、物すごいＳｐＯ2が下がってしまって、つまり肺の機能が落ちていても、本人は全然苦しくないものだから、自覚症状は分からない。
前回私が指摘したとおり、妊婦さんが低酸素に陥れば、胎児だって低酸素になる。健康なお子さんはそれでもくぐり抜けるんでしょうけれども、胎盤、臍帯などの予備能が低下している場合には、そのぎりぎりのところで障害を持って生まれてきてしまう子も中には出てくる可能性はあると思うんですね。 もう尾身先生の御見解ははっきり前回言われたとおりで、大臣もお聞きになっていたと思います。
マスクを着けて運動すれば、低酸素状態になって脳や心臓に届く酸素は減ります。判断力ももちろん鈍ります。脱水にも気付きにくい。それでも子供に判断を強いているというような状況もありますし、保護者だって、学校の校内の様子見ることができませんので、臨機応変な判断というのもできません。 ちなみに、さっきの高槻の場合は、クラスのおよそ三分の二の児童がマスクを着けて走っていたそうです。
森林全体ではなく、法的に根拠があるが、水源涵養保安林であると指定も行いやすく、重要土地として、水、酸素、土壌、持続可能な日本を次世代につなぐことが私はこの水源林に求められているというふうに考えております。このように、重要土地だけではなくて、日本国土の四分の三を占める森林やその地下の水源を求めた外国からの買収の話もあるのも事実でございます。 小坂森林整備部長にお伺いします。
一点は、心疾患で在宅酸素療法を行っている病児でも、現場での柔軟な対応があれば常時看護師が必要でないケースもあります。これまで看護師常駐でなくても保育園や学校に通えていた子供たちが、看護師が常駐していないことを理由にその保育園や学校に通えなくなるということが起きないかという心配の声がありました。そうした不利益が起きるようなことはないということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、先ほど触れました、事件において、産科の事件をよくやりまして、産科の事件は、これは低酸素、お母さんが低酸素になると胎児も低酸素になるわけですね。胎児心拍数図、ＣＴＧ図というのがあるんですけれども、そこが異常所見が出てくるとまず何をするかというと、酸素マスクで酸素投与を始めるわけですね。
また、在宅酸素療法を実施した場合には、在宅酸素療法指導管理料というのがございます。これを算定できると。こういったことも現場の声を踏まえながら対応してきているところでございます。
まず、大阪府などの医療逼迫状況が引き続き深刻で、酸素吸入が必要となっているような方も入院ができずに在宅で入院を待つという状況が四月から続いています。地域の医療機関が自宅を訪問して、酸素吸入の処置、ステロイドの点滴など懸命に治療に当たっていて、我が党は質問や要請で診療報酬上の特例というのを求めてきました。しかし、実質的には院内トリアージ実施料三千円の算定にとどまっています。
できるだけ繁雑な作業にならないようにしていただきたいということも併せてお願いしたいのと、今、在宅酸素の吸入器、念入りな消毒も必要になっている。酸素濃縮器も不足していて、酸素ボンベだけ貸し出すなどの事態では、これ配送の手間も増えていると、医療機器メーカーからの請求も増えると。こういう様々な特例が必要だということは改めて求めておきます。
しかし、医師法など医療関係法令で、医師や看護師の確保がお願いベースで困難であり、また、基礎のないプレハブ病棟設置は三か月間しか認めない建築基準法、酸素の取扱いを定める消防法などの数多くの法令に阻まれ、期待していた二週間以内での設置ができず、五月末に計画の断念に追い込まれました。
赤潮による漁業被害防止のための対策としては、関係機関と連携して、赤潮プランクトンを駆除する粘土の散布手法、赤潮発生時における養殖魚のへい死を減少させる餌料や、高濃度酸素の使用方法などの技術開発に取り組み、一定の成果が得られている状況にございます。
琵琶湖におきましては、気候変動の影響により、特に湖水の全層循環が未完了という大きな問題がありまして、それに伴いまして、底層溶存酸素量の低下や、植物プランクトンの特異的な増殖による水質悪化などが懸念されている状況というふうに考えております。
それで、ただいま委員から御指摘ありましたように、その影響もありまして、ナルトビエイやアイゴといった南方系の生物が増加して二枚貝や藻場などの食害が生じている、あるいは、秋冬に植物プランクトンが増殖して栄養塩類の不足が生じる、あるいは、底層の酸素量が減ることによって貧酸素水塊が発生する期間が長期化する、こういったような影響が生じてございます。
これもプラ新法のときにもお話しさせていただきましたけれども、かなりイノベーションというものが技術開発という形で進んでいるところがありまして、例えば漁具の件については、深海、酸素濃度が少ないところに到達すると、それがトリガーになって微生物に分解されるというような技術を開発している。私の出身の群馬県で、群馬大学の粕谷教授がこういったことをやっているわけですね。
また、診療報酬につきましても、例えば、酸素吸入を行うなど呼吸不全管理が必要だよという患者さんの場合には、重症患者さんだけじゃなくて中等症の患者さんも含めまして、診療報酬の救急医療管理というものを五倍相当と、かなり大幅に引き上げるなどの対応を行っております。
これは、人工呼吸器をつけたままということではございませんで、実際には、当該患者の方は、気管切開、気管を開いて酸素投与、俗に言う吹き流しという状態でありますけれども、酸素投与が行われている状態でございました。 その状態で戻られたものを、人工呼吸器をつけたままの状態で戻られたというふうに私どもとしては認識をしておりました。これは事実誤認でございましたので、この場をかりまして訂正をさせていただきます。
これは、私の地元の群馬県、群馬大学の粕谷教授は、この海洋分解性プラスチックの研究開発に携わっているお一人で、例えば、酸素濃度が低い海底に沈むと分解が始まるというような、微生物分解ですね、そういった研究もされているわけなんですが、この漁具の対策、これはもう絶対にやらなきゃいけないというふうに思うんですが、今後、漁具による生物被害の防止のために具体的にどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
西村大臣、先月の緊急事態宣言発令時、私は、自宅療養による犠牲が出ないように、現場対応のガイドラインの改訂、酸素濃縮装置等の必要な資器材の配備、訪問診療、看護への支援金、そして病床の確保を求めました。それでも犠牲者は増加の一途をたどり、十七日時点で少なくとも七十七人が亡くなっています。国として、この事態をどう改善していくのでしょうか。 次に、コロナワクチン接種についてお伺いします。
それから、さらに、酸素投与センターというのもつくりました。まだ稼働はしておりません、今必要がないということで。だから、そういう意味においては、非常に前倒しでやっていって、感染が上がっていないから神奈川はそういうことができたけれども、それでも第三波のときには、この百八十床が満床になる、近い形でした。
私の場合は軽症で済んだからよかったんですが、中で伺うと、いや、すごく苦しいですということもおっしゃって、ああそうですか、酸素はどれぐらい、九十幾つですかというのを聞いて、そうですか、もうちょっと、あと一日苦しかったらまた言ってくださいとか。 薬だって、自分で持ってきてくださいと言われたんです、保健所に。
原告や家族の訴えを何度も聞く機会がございましたが、酸素を常に携帯していたり、ずっとせきをしている方がいます。どんなに苦しいだろう、また家族もどんなにか大変だろうと思うわけですが、昨年来のコロナで、電車の中でも、せき込むと周りに嫌な顔をされるので、私はコロナではありません、アスベストですという札を提げているという話を聞きました。何ともつらい話だと思いました。