文科省におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして児童生徒の端末整備を進めますとともに、障害のある児童生徒が端末の使用に当たって必要とする例えば入出力支援装置の配備を進めるなど、障害のある児童生徒一人一人がＩＣＴをしっかりと活用して質の高い教育を受けられるための環境整備を進めてきているところでございます。
キャンプ・シュワブを陸自が共同使用することが検討されていたわけですが、そもそも陸自の使用が可能であればキャンプ・シュワブを地元に返還するのが筋であり、新たな陸自配備は今以上の基地負担強化であり、受け入れることはできません。 本委員会でも、三月三十日の私の質問に対し、岸防衛大臣は、「三個目の水陸機動連隊を含めキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの水陸機動団の配備は考えておりません。
○伊波洋一君 資料の方ですけど、同じく穀田議員が、本年四月二十三日衆議院外務委員会で議論された、平成二十七年九月二十八日防衛部の陸幕施策等説明という文書には、南西地域における平素からの部隊配置の推進というページがあり、そこには平成三十年度以降、沖縄本島にも陸自部隊を配備する計画があることを示す図表が掲載されています。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員の御質問は、陸自水陸機動団の沖縄本島への配備計画、そのほかの陸自部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの配備の計画、そしてそのほかの陸自部隊の沖縄県内の陸自駐屯地への配備計画、こういう三点かと存じます。 一点目の、水陸機動団の沖縄県内への配備については考えておりません。
つまり、民間のドクターヘリよりも大きい、中型、大型の輸送用ヘリが、これだけの台数、日本に配備されているわけです。これは当然活用できるわけです。 防衛省さん、今日、お忙しいところありがとうございました。質問はこれで終わりですので、結構でございます。ありがとうございます。
全国各地に配備しているところでございます。 機動衛生ユニットにより、人工呼吸器の装着が必要な患者を輸送した実績でございますが、これを申し上げますと、平成二十九年度以降、計十一例の患者さんの輸送を実施してきているところでございます。
また、海上保安庁の監視体制の強化につきましては、錨泊船舶の走錨の予兆を早い段階で検知するシステムを本年度中に現場に配備するということを予定しておるところでございます。
海上保安庁では、日頃より様々な事象が発生した場合に備えており、また、中国海警局に所属する船舶への対応に当たっては、常に相手隻数よりも多い巡視船を配備するなど、尖閣諸島周辺海域の領海警備体制を確保しております。
また、搭載義務のない総トン数五百トン未満の巡視船艇につきましても、当該巡視船艇の配備海域や業務特性に応じ、ＡＩＳを搭載しているところでございます。
元々、千代田地区周辺の自治会は配備に反対の決議を上げておりました。弾薬庫を整備している保良の住民も、粘り強く反対の声を上げています。住民の意思を切り捨てて配備を受け入れた判断が、根底から壊れる事態であります。 このような状況の下で、何事もなかったかのように保良部落への弾薬の搬入を強行するなどということはあり得ないと思いますが、大臣、この点、どのように対応されますか。
○岸国務大臣 イージス・アショアの代替案としての、ブースターを海に落下させるという観点から、レーダーと指揮通信システムを陸上に、迎撃ミサイル垂直発射装置、いわゆるＶＬＳを洋上に配備するという陸上案も検討を行ってまいりました。
西村大臣、先月の緊急事態宣言発令時、私は、自宅療養による犠牲が出ないように、現場対応のガイドラインの改訂、酸素濃縮装置等の必要な資器材の配備、訪問診療、看護への支援金、そして病床の確保を求めました。それでも犠牲者は増加の一途をたどり、十七日時点で少なくとも七十七人が亡くなっています。国として、この事態をどう改善していくのでしょうか。 次に、コロナワクチン接種についてお伺いします。
○国務大臣（岸信夫君） 宮古島への陸自部隊の配備に関しましては、平成二十八年六月に宮古島市から了解する旨の立場を示される一方で、地元においては様々な御意見があったと承知をしております。その中には、今委員御指摘のような御懸念の声もある一方で、誘致の声もあったと承知をしております。
旧千代田カントリークラブへの陸自ミサイル部隊の配備を発端として、宮古島全体が対中国抑止の最前線の軍事要塞化していることについて、地元の宮古島市民からは不安の声が上がっています。この千代田カントリークラブへの陸自ミサイル部隊配備を発端とする宮古島への自衛隊配備について、当時の下地市長や市議会から誘致の声がある一方で、宮古島市民からは反対の声が上がっていました。
この市長発言を受けて、防衛省は、宮古島市長は自衛隊配備に関し賛成の立場であり、配備に向けた環境醸成についても協力的、千代田カントリークラブの使用方法については防衛省の専管事項として委任されたとして、千代田カントリークラブを取得する前提で部隊配備の構想を描いたわけで、候補地決定前に前市長から防衛省に働きかけがあったということがうかがえます。 そこで質問です。
しかしながら、この通達には、事案発生時の対処方法や配備する検査機器の具体的な性能など、航空保安対策を実施する上での実務面、技術面の詳細を定めております。そういう意味で、保安検査に係る現場の課題を今後どのように改善していくかなど、保安対策の在り方等については明記がされておりませんでした。
また、先ほど御質問の中にございました一二式地対艦誘導弾の能力向上型を含めて、現時点で具体的な配備先については決まっておりませんが、配備先の検討に際しましては、即応性や抑止力の確保、他部隊との連携、部隊練度の維持等の点を総合的に勘案してまいりたい、かように考えております。
そこで、資料三枚目なんです、先ほどわざわざ察していただきましたけれども、この三枚目の資料にありますように、防衛省は、奄美、宮古、石垣に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備を進め、沖縄本島への配備も検討していることは明白であります。 米海兵隊のＥＡＢＯ作戦は、そうした自衛隊のミサイル配備計画と一体の日米共同基地化であって、今回明らかとなった米海兵隊の島嶼要塞構想、そのことを明確に示しています。
それは、ＥＡＢＯが正式な作戦構想となった二〇一九年二月、海兵隊総司令官による可及的速やかに長距離対艦ミサイルを選択し配備したいとの意向に基づいて具体化されたんですね。またそこで一々来んでもええねんけどね、この間も二〇三〇、まあ、ニゼロサンゼロと言ったりいろいろ言っていましたけれども、その前提となっているのがこの構想なんですよね、基本にある。
配分量の増加によって冷凍庫の追加配備についても正確な情報を求めておりました。温度管理は気温の上昇とともに特に重要となってきますので、実施主体となる自治体、市区町村への周知について混乱のないようにお願いを申し上げまして、私の質問に入らせていただきます。 まず、新型コロナワクチンの国内開発について厚生労働大臣に質問をさせていただきます。
そういう面では、いよいよ義務教育段階から一人一台情報端末配備が進められて、発達段階に応じて、プログラミング教育であったり、コンピューターを活用した技術、そして高校段階には情報科という新たな必修科目がいよいよスタートしようとしているわけであります。
さて、もし台湾有事になって、日本が軍事的に米国と共同歩調を取るということになれば、真っ先に戦場になるのが南西諸島であり、犠牲になるのは南西諸島に配備された自衛隊と基地が集中している沖縄県の住民です。台湾パインの購入運動が石垣パインの苦境につながることも想像力の問題です。
○国務大臣（岸信夫君） 今お問合せの附属文書ということでございますけれども、キャンプ・シュワブでの自衛隊の恒常的な配備に係る計画図の有無も含めて、日米間の具体的なやり取りや検討状況については、相手方の関係もあり、お答えは差し控えさせていただいております。 元々、その合意というものが存在をしておりません。
○国務大臣（岸信夫君） キャンプ・シュワブへの自衛隊の恒常的な配備に係る計画図の有無を含めて、日米間の具体的なやり取りや検討状況については、相手方の関係もありますから、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。 いずれにせよ、日米の政府間での合意ではなくて、合意された図というものも存在をしないというところでございます。
御指摘の通信ネットワークのバックアップ電源の配備も含めて災害への対応を万全に期すことによって、非常時においてもシステムやその運営に支障が生じないような取組をするということは非常に重要です。
そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、停電してシステムが稼働しないことによる社会混乱を避けるために、通信ネットワークのバックアップ電源の配備を含む災害停電対策に関する法整備が必要ではないか、このように思いますけど、いかがでしょうか。また、デジタル庁が統括、監理する情報システム機器に停電時に対応する機能を持たせる仕様ですね、仕様にすることが必要ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
日本は、既に、第一列島線にある南西諸島に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備が進められています。これまで、奄美大島と宮古島に地対艦、地対空ミサイル部隊が既に配備され、石垣島にもミサイル両部隊を配置しようとしています。 それでは、沖縄本島はどうなのか。 それを示す資料があります。皆さんのところには、二枚あるんですけれども、一枚物にして配らせていただいています。
○中山副大臣 在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たりましては、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきておりますが、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセンを始めとする在沖米軍基地への自衛隊の配備について、現時点において何ら具体的に決まった計画があるわけではないということでございます。
問題は、この沖縄本島の黒塗り部分、ここに何を配備しようとしているのかということであります。 二〇一八年の二月に、沖縄本島へのミサイル部隊の配備と題して、各紙が一斉に報道を行いました。これですね。
国が責任を持って必要な器材を配備すべきです。また、訪問診療は医師のみならず看護師にも支援金を出して対応すべきです。 そして、病床確保です。今回の基本的対処方針案には、どう医療体制を確保、整備するのか、具体策が何も示されていません。奈良では、改正感染症法に基づき、知事の要請を受けて民間病院の病床を確保することができました。この要請は厚労大臣もできます。
そういう中で、例えば河川の上流域において流木の発生を抑制するための治山ダムを集中的に配備するとか、例えば渓流沿いの危険木を除去するような対策であるとか、また、保水機能を維持するための森林整備を重点的に実施する、そういったことを下流の治水対策と連携して進めていくこととしているところでございます。 さらに、近年、降雨形態非常に変わってきました。
しかも、この資料六に書いてありますように、これ、防衛省自ら、やっぱり、北朝鮮情勢だけではなくて、この中国ということをにらんで、この情勢により柔軟な配備が可能と矢印を引いているように、これは防衛大臣も前回の委員会で、やっぱり情勢を踏まえていろんな正面に転用する、運用の柔軟性は重要だと、もう議事録にも載っています。ということを考えたときに、本当に多胴船でいいのかと。
今年の夏までに、米国は、世界的な米軍の配備態勢を見直すグローバル・ポスチャー・レビューを発表します。二〇〇六年にライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の２プラス２で承認された在日米軍のための日米ロードマップから十五年、また、在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還の行程を示す統合計画から八年が経過しました。
米軍の中距離ミサイル配備や日本政府による敵基地攻撃能力の保有が取り沙汰されていますが、このような軍事体制の強化は、地域の緊張を更に高め、軍事対軍事の悪循環に陥るだけではありませんか。 沖縄の基地負担と軍事費、思いやり予算の更なる拡大をもたらす日米軍事同盟の強化は、断じて容認できません。 さらに、共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことを明記しました。