2016-05-10 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
そこと、先ほどおっしゃっていただきました農研機構との連携は、さらに強化をしていくということではありますけれども、繰り返しになりますが、やはり、今ほど申し上げました浜地域農業再生研究センターの運営自体もしっかりと支える仕組みというのをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
そこと、先ほどおっしゃっていただきました農研機構との連携は、さらに強化をしていくということではありますけれども、繰り返しになりますが、やはり、今ほど申し上げました浜地域農業再生研究センターの運営自体もしっかりと支える仕組みというのをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
平成二十六年度に業界団体が実施した調査におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、約五割の事業者が整備士の不足、さらには、一割の事業者はそれによって事業の運営自体に支障を来していると、そういった回答を得ているところでありまして、整備士の人材確保は非常に緊急な課題であると認識をしております。
この地域医療連携推進法人という中に、その法人の中にいろんな大小様々な法人が参加した場合、やはりどうしても、その中でも大規模な法人の意見が特に強く反映されてしまって、中小規模の法人の意見がなかなか反映されないというようなことがあると、やや運営自体にひずみが出てくる危険性があるというふうに思います。
○政府参考人（新井豊君） 総務省行政評価局の行う調査は、行政運営自体の改善を促す役割を担っているものでございます。お尋ねのような個別の事案に係る責任追及とか、あるいは国家公務員の不正摘発、こういったものを目的とするものではございません。
今、准組合員の方の利用について、五年間の検証を経た後に結論を出そうということでありますけれども、仮にそのことが制限をされるということになると、農協の運営自体に非常に大きな影響があるというふうに思います。
まさに運営自体が強化されるということになりますので、それによって二〇二〇年がよりすばらしい大会になるということは間違いないと思いますので、是非そういった招致活動、誘致活動にも御協力をいただきたいというふうに思います。
そういう中で、もともと非常に経営環境が厳しいわけですから、今回のような、もちろん、上下分離で上の経営だけをやっていただくということなんですけれども、当然、下物を借りることによっての賃料を払っていったり、下をつくった自治体からすると、やはり下のインフラ整備にかかった費用を償還していくということも必要なわけですから、そういうことから考えると、運営自体黒になるという可能性は大きく考えられるとは思うんですけれども
あるいは、官邸の下のそのセンターに、下と言っちゃいけないのかな、済みません、危機管理センターにおきましても、この運営自体は危機管理側がやっているけれども、そこはうまく運用でカバーしてきたというふうに私は理解をしております。
ただ、一方で、委員会の運営自体はきちっとやっておりますということでございます。
任期付採用だとか外国人を管理職にするとか、全てのことを学長に権限持たせたりして運営自体させたから、ああいう大学ができたんですよ。 ところが、御存じのとおり、何というんですか、あの法律の中では七十条、二十一条二号によって公立大学法人は附属高校、附属中学校等を持つことができないと。で、学校教育法附則第五条を受けた規定と伺っているんです。
日本の医療安全と質の向上に資するための事故調査、再発防止を目的とする第三者機関の運営自体に公的費用補助を行い、国として医療事故防止、医療安全に真摯に取り組んでいただくことを求めます。そのため、遺族の負担する費用は当初は無料として開始すべきと、このように考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 日本におきましては、原発に関しては、国は安全性であったりとか適切な事業運営を確保すべく制度の整備、そして規制の実施、さらには方向性の決定、そういった役割を担い、原発の運営自体は民間事業者が責任を持って行う、こういう方針で進めてまいりました。
非常に丁寧にお答えいただいたので、時間がなくなってしまいまして、残りの質問ができないんですが、ただ、今の最後のだけ、少しだけお話しさせていただくと、非常に重要な観点で、私も、何も一律に外資を全部排除しろ、鎖国をしろというわけじゃなくて、むしろ海外の方もどんどん入っていただいて、新しい考え方を入れていただいて、関空の運営自体も効率的じゃないんじゃないかと言われるところもありますので、よりよいものにしていただくためには
○安倍内閣総理大臣 我が国においては、国は、原発の安全性や適切な事業運営を確保すべく、制度の整備や規制の実施、そして政策の方向性の決定等の役割を担い、原発の運営自体は民間事業者が責任を持って行うこととしてまいりました。福島第一原発事故後も、その方向性に変わりはございません。
それに対して、なかなか人員、予算は、昨今の財政状況の中でそう簡単にふやせないということで、消費者庁の運営自体、大変難しいハンドルさばきが必要であろうというふうに理解をしております。 その消費者庁の人員ですが、昨年八月時点で二百八十九名。そして、この二十六年度予算で、要求は二十八名の増員を求めましたが、実際の増員は十二名にとどまったということであります。
会長がみずからの編集権を行使して、ＮＨＫの番組またはＮＨＫの運営自体が何か変わったわけではないわけであります。 ただ、ＮＨＫのトップたる者が、その精神をきちんと遵守できるかということについて皆様からの御意見を賜っていること、これは重く受けとめ、また、ＮＨＫはそれをもって、自主自律のもとでしっかりとした運営をしていただきたい。
我が国においては、国は、原発の安全性や適切な事業運営を確保すべく、制度の整備や規制の実施、そして政策の方向性の決定等の役割を担い、原発の運営自体は民間事業者が責任を持って行うこととしてきました。 国による原発の一括管理については、行政の肥大化、事業の非効率化等、多くの課題があり、現時点で検討しておりません。 集団的自衛権についてお尋ねがありました。
それで、やっぱりこの運営自体も、本当に重要な、農業政策にかかわる、大きな影響を与えるような重大な法案を会期末ぎりぎりのところに来て、一気に、趣旨説明をやり、そしてその日のうちに質疑も入り、そしてあさってですか、参考人質疑もやると。参考人の皆さんには今日言って、あしたどうだという話にもなるわけで、大変失礼な話になっているわけですけれども。で、採決までと。
学校の箱物、建物を造るという今までありきのＯＤＡの形ではなくて、運営自体をどうしていくか、そこに日本独自のノウハウやあるいは組織のつくり方等といった、そうしたサポートの側面も含めたＯＤＡというのがいかに有効かということを痛感いたしましたので、これから、日本のＯＤＡの額もなかなか大幅に拡大をしていくことが難しいという展望である中で、いかに質を高めていくか、これは大きな側面であろうというふうに考えています
この有識者につきましては、今御指摘ありましたように、利害関係があるということになりますと運営自体がゆがむのではないかという御指摘、これまでにも受けておりました。私ども、特別の利害関係があるときには、当該事項については調査審議から外れていただくというふうな措置にしたい。これは、基本方針そして運営規則の中で明確化していきたいと思っております。