2009-04-03 第171回国会 衆議院 本会議 第20号
また、経営する農地が分散している状態にある中で、転用期待等により農地価格が農業生産による収益に見合う水準を上回る傾向にあるなど、効率的な利用に必要な集積が困難な状況にあります。 このような農地をめぐる課題を克服し、将来にわたって食料の安定供給を確保していくため、我が国農地制度を抜本的に見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
また、経営する農地が分散している状態にある中で、転用期待等により農地価格が農業生産による収益に見合う水準を上回る傾向にあるなど、効率的な利用に必要な集積が困難な状況にあります。 このような農地をめぐる課題を克服し、将来にわたって食料の安定供給を確保していくため、我が国農地制度を抜本的に見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
つまり、担い手に対して農地の利用集積を図り、農地の遊休化防止と効率的な土地利用を実現することにありますが、生産条件格差是正対策の面積支払、緑ゲタにつきましては、過去に、つまり基準期間となります平成十六年から十八年までの三か年ということでございますが、この三年間に品目横断的経営安定対策の対象作物の生産実績を持たない農地の場合には、農地の売買、賃借に際して、農地価格の下落や小作料水準の低下などが懸念されているところであります
それから、さらに、農地保有合理化法人が、農地価格がどんどん下がっていく中で安心して農地保有合理化事業に取り組めるように、売買価格の差損を補てんするための資金を助成するといったような事業をやっているわけでございます。
「緑ゲタが農地と結びついた受給権のような性格を持ってしまうことになりますと、」、省略しますけれども、平成十六年から十八年までの三か年に「品目横断的経営安定対策の対象作物の生産実績を持たない農地の売買、貸借に際して、農地価格の下落や小作料水準の低下などが懸念される」と。
○政府参考人（井出道雄君） 現在、北海道を除きますと、農地の権利移動につきましては、やはり高い農地価格、あるいは農家の資産保有意識が影響いたしまして、近年は売買よりも賃貸借による移動が大きく増加しているのが現状でございます。
今回の生産条件格差是正対策の面積支払い、いわゆる緑のゲタが農地と結びついた受給権的性格を持つと、基準期間の三年間に、品目横断的な経営安定対策の対象作物の生産実績を持たない農地の売買、貸借に際して、農地価格の下落やそういうものが懸念されるんだというふうに私は思うんですね。
そこで、生産条件格差是正対策の面積支払い、緑ゲタが農地と結びついた受給権のような性格を持ってしまうことになりますと、過去に、つまり、過去にと申しますのは、基準期間となります平成十六年から十八年までの三カ年ということでございますが、この三年間に、品目横断的経営安定対策の対象作物の生産実績を持たない農地の売買、貸借に際して、農地価格の下落や小作料水準の低下などが懸念されるところであります。
恐らく十年後は、農地価格は今の十分の一以下に下がるのではないかなと予測いたします。そういたしますと、農林中金でも貸し付けを変えますと不良債権になってしまう、地元農協が融資をしてあげようと思っても、不良債権となってしまう。
したがって、自社所有農地を拡大し経営の安定を図ることが理想ではありますけれども、高い農地価格や長期の返済を考えますと、長期、低価格でのリースや公的機関その他による現物・金銭出資の方が有効だと思います。 また、農地の利用集積においては、当社も地域の信頼は得ているとはいえ、自ら農地を集めるには限界があります。点在する農地や条件の悪い農地をすべて引き受けるわけにはいかなくなっているというのが実態です。
まず、今回、推薦母体に土地改良区を加えた理由でございますけれども、現在各地で農地価格が下落をして、また、取引も低迷をしております。その原因の一つには生産価格の低迷が指摘されていますけれども、もう一つの原因としては、農地の権利関係が錯綜して集積が進まない結果、農地の生産性が上がらない一方で、この農地の維持管理費用は引き続き所有者が負担することになっているというのも挙げられています。
農業委員、今、公選制度になっているわけですけれども、これは恐らく、農地の転用なんかを審査するに当たっていろんな意味でやはり公平な立場で物を判断できる人、こういう観点からなされているんじゃないかと思うんですが、かつて農地価格が相対的な意味合いで非常に高くて財産的な意味合いが非常に強い、そういう時代ならまだしも、今は非常に農地価格が下がってきて、そんな農地の財産的な価値というのは必ずしも高くなくなってきている
農地価格より五倍以上も高い地価を計上しています。 私は、説明を受けて、算定の基礎に使った売買実例はどうなのかということを説明受けたんですけれども、何かどっかの統計数字がぽっと来るぐらいで、よく分からないんですね。 そこで、委員長にお願いしたいんですが、算定の基礎に使った売買実例の資料と算定方式の資料、これを是非当委員会に出していただきたいと思うんですが、お願いしたいと思います。
一つは、農地価格が下がったこと。もう一つは、やはり新食糧法の導入で米の価格が下がったことであろうと思います。それと、農協の貸出金利が高かったということはありませんか。
今回の農地法の改正による株式会社の農業への参入は、農業生産法人など農業内部からのみと限定していても、家族農業の崩壊と農地価格の暴落など、事態の変転につれ、次の段階には、経団連などから、外部からの参入禁止は論理的にも現実的にもおかしいとの恐るべき改悪への攻撃が開始されるものと思われます。
そこで、私がいつも市町村の方々から伺った点は、やはり農地保有合理化法人の持つ、市町村レベルの農地保有合理化法人、都道府県でも結構ですけれども、農地のやっぱり中間保有ですね、特に昨今のような農地価格が下落していく中で、また市町村財政が非常に厳しい中で農地を中間保有するということはリスクがありますね、これは経済的な。
念のため申し上げれば、現在の農地価格というのは十アール当たり大体百三十万から百四十万ぐらいでありますので、億単位の金あるいは十億単位の金があれば、いざというときには間に合うというふうに考えております。
委員会の中でこの議論をいたしまして、配分予定価格を既に完成をした揖屋、安来工区の農地価格並みの十アール当たり百七十万円として計算をいたしますと、一戸当たり平均で千百万円の所得が期待できるというのがこの委員会の結論でございました。もちろん、これは農地取得にかかる償還金は控除した後の数字としての議論でございました。
先生が御指摘になられた固定資産税がじりじり上がってくるというのは、多分、昭和三十八年まで固定されていたものが五十年以降、農地価格の上昇に伴って一定の猶予措置をとった、それをだんだんに近づけていくという傾向の中で、最近の農地価格が下がっているにもかかわらず固定資産税が上がる、こういうことじゃないかと思うんですが、計算をいたしますと、通常の価格に、通常の税額に追いつくまでに二十年ぐらいかかる計算になります
今先生から御説明があったわけでございますけれども、言ってみると、農地価格のうち五分の一相当額を助成するということと結果としては同じだろうと思うのです。率直に申し上げて、青森県も随分思い切ったことをやられたなという印象を受けております。
○政府委員（渡辺好明君） 農地価格が低下をする、あるいは低下傾向にある、この二つはちょっと違うと思うんです。 低下傾向にあるということになりますと、やはり受け手の方の農業者というのはなかなか取得をしづらい、先まだ下がるんだからということになります。
一方、北海道以外の土地につきましては、挙家離村ということではなくて、在村型での農業の縮小ということでございますから、必ずしもそこで担い手の方々に農地を手放すという形もとり得ませんでしたし、また農地を利用する側の担い手の方から見ますと、高度経済成長の過程にありまして農地価格が非常に高騰した、農業採算価格を超えて大幅に高騰したということになりますと、農地を取得して営農したのでは採算に合わないということが
農地の流動化についてもそうなんですが、これまで農地が流動化しなかった背景はさまざまあると思いますけれども、私は、農地価格がほかの土地と同じく高くなってきたということも一つの原因として挙げられるのじゃないかと思っているわけであります。
農業をめぐる状況について申し上げますと、そういった経済成長を背景にいたしまして、農地価格が上昇した、農地の資産的保有傾向が強まったということがございます。そのために経営規模の拡大が停滞したという側面がございます。
その後、想像を超えた経済の高度成長により、所得、生活水準が上昇するとともに、土地価格も高騰いたし、農地価格は昭和三十五年当時に比べると十倍にもなり、通勤兼業が一般化し、北海道を除いては構造改革は思ったとおり進まなかったのであります。 さらに、近年、若者の農業離れ、担い手の不足、高齢化が進むとともに、農地の減少に加えて、耕作放棄地が全国的に発生をいたしております。
そのために、農地の相続税の問題を抜本的に考え直したらどうかというお話でございますが、農地の相続税問題は、現行は、御案内のように、農業の相続人が将来長期にわたって農業経営をやっていくということを明らかにした場合には、農地としての利用の期間はいわゆる農地価格による課税をする、もし予定期間の間に農業としての土地利用をやめたら、これはさかのぼって宅地課税をやる、そういう考え方でやっておるわけであります。
だから、簡単に自給率向上、自給率向上と言っても、この現況の中で、しかも後継者がいない、しかも農地の流動化が図れない、ということは農地価格が暴落しているということ、経営が逼迫している、そういう中でもって自給率を一％上げるというその難儀、それをだれがやるんですかということです。だから、農業者にそれなりの所得というものをあげるだけのものがきちんとされれば、やはり自然的に自給率は上がるんですよ。