1991-03-13 第120回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
それから今度は、自分が軍需産業を抱けなくて、ともかくもらうか、それから売ってもらうかして、近隣の諸国からの不安、内政上の不安を抑圧しようという発展途上国を主力とする部隊、要するに国家予算の中で、日本からもらったＯＤＡ以上の軍需品を買ってしまうような恐るべき経済的施策をとり続けている国家に対して、戦争しなくていいんだよという安心感を与えるための大きな外交政策が要るのではないかと思うのです。
それから今度は、自分が軍需産業を抱けなくて、ともかくもらうか、それから売ってもらうかして、近隣の諸国からの不安、内政上の不安を抑圧しようという発展途上国を主力とする部隊、要するに国家予算の中で、日本からもらったＯＤＡ以上の軍需品を買ってしまうような恐るべき経済的施策をとり続けている国家に対して、戦争しなくていいんだよという安心感を与えるための大きな外交政策が要るのではないかと思うのです。
こういうような意味で、アメリカの持っておる今のこの中身、華々しい戦争のテレビの裏に隠されておるアメリカのこの持病は進行しつつある、また進行する危険がある、今度の戦勝気分あるいはまた軍需品の在庫補てん等々から見て。だから歳出は増加する。こういうような意味で、この状態から景気回復を図って税収の増加を図らなかったら、アメリカだって何ともならぬと思うのです。
だから官房長官、日本側が輸送の提供とかそういう場合には、非軍事物資というけれども、もっとエスカレートしていった場合には、そういった軍需品を輸送させられる可能性は大いにありますよ。そのことがあるから、こういった在日米軍の展開の問題についても私たちは絶えず注視を持たなければいかぬということを指摘をして終わります。
それからもう一つは、軍需品ももう日本でつくるな、皆アメリカのものを買ってくれ、それから飛行機、これもアメリカのものを買ってくれ、こういうふうにすれば、これは市場の競争じゃないんだ。要するに、国が買うか大きな飛行機会社が買うかその他のものが買うので、市場の問題に関係がない。
人がいなければ、武器弾薬、軍需品であればいかに大量であっても構わない、こういうことですか。これは十個師団分であっても、いかに大量であってもいいということですか。
同時に、有事来援というシナリオをとってみましても、これももしこのシナリオが具体化していくならば、莫大な日米間における海の軍需品輸送のシーレーンを想定せざるを得ない。部分的なポンカスを日本国内において備蓄し得たにしましても、主要な装備、人員はやはり海を通って日本に来援してくるということになるでしょうから、今回は有事立法において海の有事立法もまた具体的な形をとってあらわれるだろう。
これは確かにこの法案の今回の修正にはなっておりませんが、第八条の「この協定の適用除外」というところに「この協定のいかなる規定も、締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要と認める措置又は情報であって武器、弾薬若しくは軍需品の調達又は国家の安全保障のため若しくは国家の防衛上の目的のために不可欠の調達に関連するものにつきその措置をとること又はその情報を公表しないことを妨げるものと解してはならない
○矢田部理君 アメリカの議会筋に、対米黒字削減の一環としてこのＡＷＡＣＳその他相当のもの、軍需品を調達すべきだ、買わせるべきだというような動きがあることは御承知でしょうか。
航空機、軍需品、兵員など、我々が抱く報復攻撃措置は脅威である。戦争になった場合は、敵はこの可能性を否定しようと試みることを論理が指摘する。我々は、下記のそれぞれ、あるいはその組み合わされた攻撃を受けやすいのである。生物化学兵器攻撃、核攻撃、化学兵器攻撃、通常兵器攻撃。 生きるための知識を持たなければなりません。それぞれの兵器のこわさを知り、生きるための最良の技術を知ること。
ｃ、共通の（一致した、または交換可能な）軍需品、構成部分、兵器、または器材。ｄ、対応する組織上の適合性を伴う、共通の（または一致した）戦術原則。」これが標準化の定義だと言っていいのじゃないかと私は思う。 今簡単に御説明していただいたわけでありますが、そういうふうに私は思っておるわけであります。いずれにしても、インターオペラビリティーのためには標準化をある程度やっていかなきゃそれはできない。
そのため慰安放送の本来的な意義はゆがめられ、軍需品の製造と同じような規格と統制のもとに追いこまれてしまって、人びとに感動を与え、文化的に貢献するような作品を放送に期待することはほとんどできなかったのである。 というふうにあるのですね。私は、決してむだ遣いを奨励しているわけでも、不要経費を使えなどと言っているのでは絶対にないわけです。
次に御質問申し上げたい問題ですけれども、極東有事において、マスコミの報道によりますと、アメリカのわが国に対する要望は自衛隊基地の日米共同使用あるいは軍需品の輸送手段の提供、輸送船団の自衛隊機による護衛あるいはわが国における武器の調達であるというふうに言われておるわけでありますが、自衛隊基地の共同使用については、安保条約、地位協定の二４（ｂ）で解釈をするようになるのでしょうか。
一方、日本の財界の方は、農産物の輸入拡大と防衛力の強化拡大を言っておるわけでありますから、農産物問題で勝負しながらやがては飛行機など軍需品を日本が購入をするというようなところにその着地点が求められる可能性が強まっていくのではないかと、このように考えます。
やっぱり総合経済安全保障というようなことで、高い米でもうんとつくろうという日本のいまやっているのと同じように、何かあったときには、こういうのは恐らく軍需品をつくる原料の一つになる可能性が非常に私はあるような気がいたしますけれども、高くても何でもこういうものは戦争のときに心配だから残しておこうというようなことでこういうスライド関税というようなことをしているんですかね・この辺はどうなんですか。
地位協定によって、在日米軍はいつでも完全に軍需品を調達することができる。そういう意味ではしり抜けといいますか、超法規的なものになっているわけであります。 そういう点で、一九六〇年代から七〇年代にかけて、あのアメリカの行ったベトナムにおける侵略戦争、どれだけ在日米軍がわが国の軍需産業から調達をしていったか、明らかであればお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（貢）委員 そういう点では、いま答弁があったように、在日米軍はいつでもどこでも、ほしいままに軍需品を調達することができる、海外に持ち出すこともできるということであります。これはきわめて重大であると言わなければなりません。
関係の技術者です、軍需品ですから。この人は市内の旅館に泊まっていました。旅館までわかっています。そして最後に熱処理の終わった品物は大屋運輸――大屋熱処理の厚木工場の敷地内に大屋運輸というのをつくってあって、わからぬようになっている。「大型トラックで大阪、神戸、横浜方面に運ばれたようです。
○渡辺説明員 先生御指摘の十四条（ｂ）及び（ｃ）の点でございますけれども、この点についても、核分裂性物質の問題あるいは武器、弾薬、軍需品の取引、軍事施設に供給するそのような関連の貨物等については、やはりガット三十一条の規定で例外にされている。
それから不思議でならないのが、あれだけ戦争中一般市民が竹やりを持たされたりあるいは何といいますか、火の粉を払うようなものがありますね、ああいうものを持たされて非戦闘員とはいいながらほとんど戦闘員と同じような仕事をさせられる、そしてその傍ら生産に従事して、もろもろの軍需品を外地へ送る、こういうような仕事をしていた人たちが一つも救済法がない。
○手島政府委員 ガットの第二十一条そのものが安全保障のための例外措置でございまして、各国が自分の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認めた場合には、「武器、弾薬及び軍需品の取引並びに軍事施設に供給するため直接又は間接に行われるその他の貨物及び原料の取引に関する措置」というものをこのガットの規定の対象から除外して、各国がそれぞれ自由に決定をしてよろしいということが決められておるわけでございます