2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
中国につきましては、軍事力の広範かつ急速な増強、あるいは海空域における活動の急速な拡大、活発化など、その軍事動向は、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要があると考えておる次第でございます。
中国につきましては、軍事力の広範かつ急速な増強、あるいは海空域における活動の急速な拡大、活発化など、その軍事動向は、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要があると考えておる次第でございます。
本声明は、関係国の防衛当局が結束して、ミャンマー国軍及び関連する治安機関による民間人に対する軍事力の行使を非難するとともに、ミャンマー国軍に対して暴力を停止するよう求めたものでございます。 過去にこのような形で統合参謀長が類似の共同声明を発出したという事実は承知をしておりません。あっ、失礼、我が国の統合幕僚長ですね、がこのような共同声明を発出したという事実はございません。
○内閣総理大臣（菅義偉君） インド太平洋地域においては、不透明な形での軍事力の拡大、さらには力を背景とした一方的な現状の変更、こうした試みなどによって安全保障関係が一層厳しいものになっております。特に米中関係や米ロ関係の緊張感の高まり、こうしたことも高まって不確実性が拡大していると思っています。
軍事力や経済力といったハードパワーのみならず、やはりソフトパワーというのはその国の魅力、それから価値観などに対する共感というところで生まれてくる部分が多いと思います。
そうした観点から、基本的な質問をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、まず茂木大臣に質問でございますが、政府として、中国はもう既に大国であり、今後、恐らくその大国としての地位を高めていく、あるいは軍事力、あるいは経済についてもいろんな形で国力を強めていくということが考えられるところでございますが、今後、中国が大国としてどのような姿を示し、また、どのような役割を果たしていくべきであるというふうに
また、このような国防費の高い伸びを背景に、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質、量、広範かつ急速に強化しています。例えば、公刊情報に基づけば、二〇二〇年には、最新鋭と言われる第四世代、第五世代の戦闘機を千八十機、近代的な潜水艦、駆逐艦、フリゲート、それぞれ五十二隻、六十七隻を保有していると承知をしております。
○伊波洋一君 中国のような強大な軍事力に対して、同じような軍事で対抗しようと考えるからやられっ放しでいいのかという発想になるんだろうと思います。ミサイルの射程距離については既に勝負は付いているのですから、困難であっても軍事力とは別の抑止手段を構想するしかないと思います。 日本政府は、米軍がグアムにイージス・アショアの整備を求めるに至った脅威分析をよくよく確認してはいかがでしょうか。
同志の力があれば、仮に中国のＧＤＰが二三％から二五％に広がり、それが更に広がってきても、今後、アメリカ、日本、そして多くの同志国が集まればＧＤＰは六割、七割というレベルに行くわけでありまして、短期的な軍事力の話もありますが、これからはやはり経済力、そして技術、あらゆる面でどう優位を保っていくかということが重要でありまして、そのための結束、これをバイデン政権としても日本としても重視をしていきたい、そんなふうに
その上で、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差に関しては年々拡大する傾向が見られるところ、防衛省としましても引き続き関連動向を注視してまいりたい、そのように考えております。
中国の軍事力増強によってインド太平洋での軍事バランスはアメリカと同盟国に一層不利になった、台湾への脅威は六年以内に明白になるだろう、つまり、人民解放軍創設百年に当たる二〇二七年までに中国は台湾を侵攻するだろうと、このように述べているわけであります。
やはり今まで強い国の統治形態を持って、そしてがむしゃらに経済成長と軍事力強化を遂げてきたその国が国際社会の枠組みでどう振る舞っていこうかということを考えた結果、恐らくＲＣＥＰに入ってきているんであろうし、かつ、ＴＰＰにも前向きなメッセージを示しているというのは、そういうことからも見て取れるんであろうと。
その上で、近年、中国が軍事力を強化し、急速に進めてきております。中台の軍事バランスについて見ますと、もう全体として中国側に大きく有利な方向に傾いておりまして、その差は年々拡大をしている方向にございます。 また、最近、中国は、台湾周辺の海空域において軍事活動を活発化させています。例えば、台湾当局の発表では、二〇二〇年九月以降、中国機による、中国軍機による台湾空域への侵入が増加をしているところです。
また、国防政策、軍事力の透明性を増してもらう、そして国際社会の懸念を払拭するように直接働きかけをしたところであります。 このような状況の中で、同盟国である米国との間では、茂木大臣からもありましたとおり、しっかり強固な信頼関係の下で更に意思疎通を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
その上で申し上げますと、中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化をしています。周辺海空域等における活動もまた活発、拡大化をしているところです。 例えば、先般公表されました中国の二〇二一年度の国防費は、対前年度比で六・八％の伸びでありまして、約一兆三千五百五十三億元であると承知をしております。
中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。東シナ海においては、我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。海警船舶によるこのような活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできません。
今後も中国の不透明かつ急速な軍事力の増強や活発化する活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけていきます。 韓国は重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、地域の安定には、日韓、日米韓の連携が不可欠です。しかし、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況に陥っています。
中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。東シナ海においては、我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。海警船舶によるこのような活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできません。
その上で、やはり私は、中国の軍事力の増強あるいは海警法に見られるような、勝手に自分たちでルールを作って、そしてそれを行動していくという法の秩序のチャレンジをしてきている。北朝鮮も核、ミサイルを含めて、日本のこの戦略環境というのは非常に厳しいものがあるわけですね。そうなると、日米、そして日米韓、この二か国、三か国の連携というのは極めて大事なことになると思うわけです。
委員御指摘のとおり、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な近代化、海空域における軍事活動等の急速な拡大、活発化などは、我が国を含む地域と国際社会の強い懸念となっております。 これまでも、安全保障上の懸念につきましては、様々なレベルで中国側に申し入れてきております。力による一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。
私は、学生時代に一九二九年の大恐慌の研究をしていた時期がありますが、あのときも、この株価は異常じゃないかとみんなが思っているその先に起こったことでありますので、この点もしっかりと目配りをしていかなくちゃいけないし、安全保障も、尖閣始め、中国は圧倒的な軍事力をつけて、日本がううんと手足も出なくなった頃には私はやってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、こういう可能性にも備えていかなくてはいけないということで
その中で気になるのは、我が国を抜いて世界第二の経済大国となり、その力を背景として軍事力や科学技術力を急速に強化している隣国チャイナに対して我が国からの人材や技術情報の流出が問題化をしております。いわゆる経済安全保障問題です。
中国の経済力、軍事力が増し、国際社会における地政学上の力関係が変わりつつある現状において、覇権をめぐる米中新冷戦ともいうべき深刻な対立が深まろうとしています。これは、欧州を起点としたかつての冷戦と異なり、太平洋からインド洋を含むシーレーンにかけての海を挟んで自由主義陣営と権威主義陣営が向かい合う、海洋をめぐる冷戦を特徴としています。
先般は、軍事力というか、あるいは国力というか、あるいは経済力というか、そういうものが背景にあって、米中の関係みたいなことを質疑させていただいた記憶がありますが、きょうは、島嶼防衛と、あと防衛力の研究といったようなテーマで質問させていただきます。 それでは、まず二つほどちょっと別の話をしますが、きょう、領土・主権展示館というのに行ってきました。これは虎の門三井ビルの一階であります。
そうした状況に加えて、我が国の周辺には、北朝鮮の核・ミサイル問題、それから中国の透明性を欠いた軍事力の強化の問題、東シナ海、南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、そして大量破壊兵器の拡散、国際テロ、サイバー空間や宇宙空間、こういった新たな領域、この課題の顕在化などが出てきているというところだと思います。
だから、でないと、ここまで北朝鮮の軍事力の脅威というのを感じるというところまではいかないはずなんです。だから、この点、もっと今まで以上に厳しく取り組んでいただきたい、いただきたいと思っております。 それで、もう時間が余りありませんので、この間の河野行革担当大臣のレビューについてお尋ねしていきたいと思います。
日中の経済関係、米中の経済力、軍事力バランスなどの現実を直視し、米軍の軍事戦略をきちんと理解すれば、日中の懸案を解決するためには、米軍の軍事戦略に追随するのではなく、中国との話合いで外交決着を図る以外ないのではないでしょうか。 日中平和友好条約締結四十周年の二〇一八年には、安倍総理は日本の総理大臣として約七年ぶりに訪中し、李克強国務院総理、習近平国家主席と会談しました。
○国務大臣（岸信夫君） 厳しさを増します安全保障環境の中で、軍事力の質、量に優れた脅威に対する実効的な抑止力及び対処を可能にするためには、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域と陸海空という従来の領域、この両方の組合せによります戦闘様相に適応することが死活的に重要であるという状況になっております。
中国について申し上げるならば、その軍事動向について、急速な作戦遂行能力の強化、活動の活発化、拡大などが、国防政策や軍事力に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の強い懸念となっております。強い関心を持って注視していく必要があると、こう考えています。
中国軍事力に関するアメリカの国防総省の報告書では、今や中国の戦闘艦艇数は既に約三百五十隻に達していて、二百九十三隻体制のアメリカを抜いて世界最大の海軍国になっているということであります。
近年、中国が軍事力を強化させている中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化をしている、そして、その差というものがどんどん毎年広がってきているという厳しい状況になっているということでございます。 そういう意味で、防衛省としても引き続きこの関連動向というものを注視してまいりたい、こういうふうに思います。 そして、今台湾有事となれば重要影響事態になるかという御質問がございました。
中国が軍事力の強化を急速に進めている中で、この中台の軍事バランスというものも全体として中国側に有利な方向に推移をしているということでございますので、台湾をめぐる中国の状況、動向について引き続き注視をしてまいりたいというふうに思います。