2012-10-23 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第3号
それから、被災後の新規にどれぐらいかというのは、ちょっと手元にデータがございませんけれども、二十四年の九月三十日現在で申し上げますと、建築資金や機械購入資金あるいは長期の運転資金、全部合わせまして五百十九件、百八十八億四千万円の貸付実績となっております。
それから、被災後の新規にどれぐらいかというのは、ちょっと手元にデータがございませんけれども、二十四年の九月三十日現在で申し上げますと、建築資金や機械購入資金あるいは長期の運転資金、全部合わせまして五百十九件、百八十八億四千万円の貸付実績となっております。
フラット35につきましては、住宅の建設又は購入資金、このことについて、民間金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、これを担保に証券化していくという、そしてまたこの証券を民間金融機関に買っていただくということであります。このことによって、フラット35の名のとおり、長期固定での相対的に安価な金利のローンを提供していく、供給していくというものであります。
ただ、一方で、現行の賠償法に基づいて一義的には東京電力が賠償主体であるということ、そして政府においては、直接の賠償とそれから直接の賠償以外の、例えば牛肉等の検査のための機器について、これまだ不十分という御指摘が多々あろうかと思いますが、この購入資金等についての補助等を行うなどの形の、間接的に被害を大きくしない、あるいはできるだけ小さくするということについての財政支出はもう既に始めておりますが、いずれにしても
○井上哲士君 この陸山会による土地購入については、その購入資金について政治資金規正法の虚偽記載で立件をされ、そして先日、東京第五検察審査会が小沢氏に対して起訴議決を行いました。 我が党は小沢氏の政治的、道義的責任を明らかにするための証人喚問も求めておりますが、大臣は同じ雑誌の二月二十七日号でこう述べられております。
つまり、実際には、ここの点線で書いたとおり、二〇〇四年十月に小沢氏の資金管理団体陸山会が世田谷の土地を購入したにもかかわらず、左に示した購入資金四億円の出どころを隠すために、収支報告書にはそのようには書かないで、別の入金があった翌二〇〇五年の一月七日に、実線のとおりに、購入したと書いた、そういう疑いのある事件です。 一方、ことし七月八日に議決のあった東京第一検察審査会の事案は、左の２の部分です。
小沢前幹事長は、法的には問題ないの一点張りで、国民がひとしく疑問を抱いた土地購入資金の出どころについて国会の場ではただの一言も説明していません。辞任が何のけじめにもならないこと、それは昨年、代表辞任で説明責任を逃れた小沢氏を幹事長に据えたことからも民主党自身が証明していることであります。それを今回また同じことを許すのですか。もしそうなら、民主党の党ぐるみの疑惑隠しと言われても仕方ありません。
小沢前幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件については、小沢前幹事長の不動産購入資金の出所の説明が、政治資金、銀行からの借入金、自己資金と二転三転したことを菅総理はどう受けとめていらっしゃるのでしょうか。総理はこれで納得されているんですか。 小沢前幹事長は、幹事長職こそ辞したものの、国会の場でみずからの疑惑について何ら明らかにしていません。
それから、あとは、埋めたときの費用だとか、あるいは、今後立ち上がるときに、今度は新たに子牛、子豚等を購入してということになりますので、そういうときの購入資金等のための融資ということで、融資枠も二十億から百億にふやしまして、これも万全の体制。
一月二十一日に私が予算委員会で指摘したように、小沢氏は、自分の積み立ててきた金で世田谷の不動産を買うように石川氏に指示したと一方では言いながら、同じ金額を銀行から借り入れて当該不動産の購入資金とすることを了承して関係書類にサインしていたわけですから、どう考えても、小沢氏自身が前者のみずからの積み立ててきた金が収支報告書に記載されていないことを知っていたとしか思えません。
内閣のトップであります鳩山総理は、平成脱税王、このように言われましたし、また、民主党の中核的存在であります小沢幹事長の政治資金について、不動産の購入資金の疑惑、こういうことがあります。今まさに確定申告の時期でありまして、もうばからしくて税金を払えるかい、また、この怒りをどこへぶつけたらいいのか、このような声が聞こえてくるわけであります。
さて、民主党の小沢幹事長の資金管理団体陸山会の土地購入資金をめぐる問題では、小沢氏は嫌疑不十分として不起訴処分になりましたが、土地購入代金四億円の原資などについて国民の納得が得られる十分な説明は、今日まで全くなされておりません。
小沢幹事長の陸山会につきましても、この四億円の土地の購入資金のことのために二十一億六千九百万の虚偽記入。陸山会における、平成六年から十一年間で、十億二千万で十二物件の不動産を購入する。こういうことは本当に、庶民の感覚からいったら、これは考えられない巨額のお金が動いている。 今、国民年金だけでお暮らしの方は、本当に五万ちょっとですよ。
そこで、問題の土地を取得した原資については政治献金が原資であり、そして、十七年の陸山会の事務所費の内訳を記した配付資料の中に、「深沢事務所・寮・作業場地代」に三億四千二百六十四万円支払ったと小沢氏が説明をしておりますけれども、しかし、ことしの一月の説明によれば、それは政治献金が原資ではなくて、自分と妻子の名義の口座から引き出し、金庫に保管していた金を購入資金にしたということであります。
また、小沢幹事長の資金管理団体による土地購入資金疑惑について、小沢幹事長自身が二度にわたって事情聴取を受けたことが明らかになりました。捜査に進んで協力することは政治家として当然ですが、あらゆる機会を通じて、みずから積極的に説明責任を果たすべきだと思います。 総理、小沢幹事長自身に対しても、しっかりと説明責任を果たすよう、党の代表として毅然とした態度を示すべきと考えますが、いかがですか。
四億円の土地購入資金の原資の一部がゼネコンからのやみ献金だったのではないか、公共事業の受注を通じて国民の税金が還流しているのではないかという問題の核心を解明することが必要です。 疑惑の全容を解明し、その政治的道義的責任を明らかにすることは、国会の責務であります。小沢幹事長を参考人として招致し、集中審議を速やかに行うよう、強く要求するものであります。
○赤嶺委員 信じたい、こういうことなんでしょうけれども、この問題の核心は、四億円の土地購入資金がどこから出たのかという問題、そして原資の一部がゼネコンからのやみ献金だったのではないかと疑われていることです。もしそうなら、公共事業の受注を通じて国民の税金が還流していたことになります。
また、小沢氏側は、土地購入資金の原資についても説明を二転三転させております。当初は事務所費であるとしておりましたが、その後、銀行からの借入金となり、さらに直近では、個人資産を信託銀行の口座に積み立てていたものと説明をしております。 ここまで一連の金の流れを見ていきますと、小沢氏からの資金は、銀行融資を隠れみのにして不動産となり、最後は資金管理団体からの表の資金として小沢氏に戻ったと見られます。
購入資金にこの資金が使われた可能性は本当にないのでしょうか。 まず、菅財務大臣、または国税庁に確認します。仮に、この購入資金が建設会社などの企業から小沢氏個人に寄附されたものであった場合、それを表にしないと、小沢氏に課税上の問題が生じるのではないですか。
四億円もの土地購入資金の出どころについて、世論調査では九割の国民が説明に納得をしておりません。そんな中、あろうことか総理は、検察当局と全面対決を主張する小沢幹事長に、どうぞ戦ってくださいとおっしゃったそうですね。 行政の長である総理が、行政機関の一つである検察批判に同調するなど前代未聞、余りに不見識ではありませんか。
問題の核心は、政治資金収支報告書の虚偽記載の疑惑とともに、四億円の土地購入資金がどこから出たのかという問題であります。土地購入の原資の一部がゼネコンからのやみ献金だったのではないか、公共事業の受注を通じて国民の税金が還流しているのではないか、これらの問題が問われているのであります。
先生御指摘のとおり、住宅の建設購入資金に対する融資というものにつきましては、人的保証、無制限に返済責任を負うというやり方が今普通でございます。