2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号
また、生活に困窮する子育て家庭に対しては、緊急小口資金の特例貸付制度など、個々のニーズに応じた対策を講じており、引き続き、自治体における様々な取組を支援してまいります。 三次補正予算及び来年度予算についてお尋ねがありました。
また、生活に困窮する子育て家庭に対しては、緊急小口資金の特例貸付制度など、個々のニーズに応じた対策を講じており、引き続き、自治体における様々な取組を支援してまいります。 三次補正予算及び来年度予算についてお尋ねがありました。
今後のことでございますけれども、御指摘のような給付金の支給という方法によらず、緊急小口資金等の特例貸付制度、さらには、資格取得のための訓練受講期間についての生活費を最大四年間支給する高等職業訓練促進給付金の活用、こうした個々のニーズに応じた支援策を一人親家庭の方が受けられるように、自治体における取組、これを支援していきたいと思う次第でございます。 以上でございます。
こういった方々については、貸付制度はありますが、この貸付制度だけではとても彼らの不安は払拭できない、生活は維持できない。 ぜひ給付金制度の御検討をお願いして、私からの発言を終わります。
その場合は貸付制度の方を用意をさせていただいておりまして、どうしても足らないという方に関しては、家族がおられる場合、おられない場合に関しては上限違いますけれども、そういう貸付制度の中において対応いただくということにさせていただいております。
○黒田参考人 このＥＴＦの貸付制度は、ＥＴＦの貸借市場の活性化を通じて、ＥＴＦ市場の市場機能の維持向上に資するという観点から導入を決定したものであります。
去年、ちょうどＥＴＦの貸付制度というのをやってみましたよね。六月からですか、これがほとんど効果がないじゃないですか。効果というより、借り手がいないじゃないですか。残高のたしか五％ぐらい、それくらいしかやはり借りていないんですよね。買入れ残高の五％では、これでは市場に与えるインパクトというのはほとんどない。
例えば、売上げが五％以上減少していれば低利、元本返済据置きの特別貸付制度ができ、一五％以上減少した小規模企業や二〇％以上減少した中小企業はこれを実質無利子といたします。また、二〇％以上落ち込んだ事業者には、納税や社会保険料の支払を一年間猶予するとともに、持続化補助金において事業完了を待たずに補助金を即時に支払うことで支援をさせていただこうとしているところであります。
資料三、一覧にしてみましたが、現在、経済産業省、中小企業庁等々で、日本政策金融公庫、それから商工組合中央金庫の融資や貸付制度、そして民間金融機関のセーフティーネット四号、五号などの制度によって資金繰りに苦しむその事業者の支援を様々に展開されようとしています。
例えば、売上高が五％以上減少していれば、低利、元本返済据置きの特別貸付制度も活用できます。二〇％以上が落ち込んだ方は、これを実質無利子とするとともに、納税や社会保険料の支払を一年間猶予させていただいてございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、従来の低所得世帯の要件を緩和した特例の生活福祉資金貸付制度を設け、貸付けを行っております。
中小・小規模事業者の円滑な資金繰り、これを支援することは大変重要でありまして、日本公庫等による実質無利子無担保の融資を含む特別貸付制度の拡充、また民間金融機関による実質無利子無担保の融資を可能とする制度の創設、様々な措置を講じてきたところでございます。
特別定額給付金というのを措置しておりますので、今般の二次補正においても、売上高等々に直面しておられる、いろいろ厳しい状況にあります事業者の事業継続を支えるという意味で、いわゆる家賃とかが固定費なんかに占める比率が大きな割合を占めることを踏まえまして、いわゆる最大限になりますと家賃で支援給付金約六百万円になろうと思いますけれども、それを創設することといたしておりますので、こうした給付措置と融資の特別貸付制度等々
十二 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による民間事業者への資金の貸付制度の運用に当たっては、公的資金を原資とするものであることを踏まえ、真に地域公共交通の活性化を図る目的に合致した事業に限定するとともに、選定基準の明確化を図ること。
今回の法案の中で、交通インフラに対する充実ということで、鉄道・運輸機構が新たな貸付制度で追加をされて、鉄道インフラと物流拠点の整備というのに対しても融資ができるという、特別な融資をするということで法案に載っているんですけれども、是非、今回のコロナでもそうでありますけれども、物流の大切さというのは全国の皆さんが改めて認識をしていただいたんだと思います。
日本政策金融公庫におきましては特別貸付制度を創設いたしまして、中小の小規模事業者に対する実質無利子無担保等の融資を、強力に資金繰りを支援しているというところでございます。五月二十一日現在でございますが、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症に対する融資決定件数でございますが、これが約三十一万件となっているところでございます。
政策金融公庫による実質無利子無担保の融資、特別貸付制度、民間金融機関における実質無利子無担保の融資制度を可能にする制度等、その措置を講じております。 その中で、返済免除については、貸付金が補助金や助成金と異なり債務者から御返済いただくという性格があるというのは、これは我々が一貫して申し上げていることであり、返済免除等を行うことについては慎重な判断を行う必要があります。
これにつきましては既にＱアンドＡを出しておりまして、現在、生活福祉資金貸付制度による債務を償還中であることなどによりまして機械的に貸付けの可否を判断することは適切でないこと、あくまでも個々の相談ごとに貸付けの判断を行っていただきたいなどにつきまして、ＱアンドＡを出して対応を周知しているところでございます。 ただ、先生御指摘のありましたように、運用が徹底されていない社会福祉協議会ございました。
あわせて、歩行者利便増進道路における無電柱化について、無利子貸付制度を創設することとしております。 第四に、自動車の自動的な運行を補助するための施設である自動運行補助施設を道路の附属物及び占用物件として位置付けることとしております。あわせて、民間による自動運行補助施設の整備について、無利子貸付制度を創設することとしております。
今般の新型コロナウイルス感染症によって被害や影響を受けた中小企業向け支援といたしましては、日本政策金融公庫等による無利子無担保融資を含む特別貸付制度の拡充や、民間金融機関による融資を実質無利子無担保とすることができる制度の創設など万全の金融措置を講じているところでございます。 加えて、最大二百万円の持続化給付金や税、社会保険料の納付の猶予などの支援メニューも手当てしております。
そういう中で、例えば公的資金を、よくよくこの経済情勢を見ていただいて、公的資金投入をして、新たな無利子の貸付制度の創設など、そういうこともお考えをいただきたいと私は思っているんです、このコロナに関してですけれども、もちろん。
そうした中で、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯につきましては、一人親世帯も含めまして、返済免除も可能な緊急小口資金等の特例貸付制度を実施しているほか、緊急経済対策で、一人当たり十万円の特別定額給付金あるいは子供一人当たり一万円の一時金ということで支援を行っているところでありまして、まずはこれらの施策をしっかりと実施してまいりたいと考えております。
一人親家庭を含む子育て世帯に対しては、緊急小口資金等の特例貸付制度を実施するほか、緊急経済対策で、一人当たり十万円の特別定額給付金や子供一人当たり一万円の一時金により、支援を行っていく考えです。 その上で、今回の感染症の影響によって子供たちの学びの機会が奪われるような事態は決してあってはなりません。
一人親家庭に対しては、八十万円までの、返済免除も可能な緊急小口資金等の特例貸付制度を実施するほか、緊急経済対策で、一人当たり十万円の特別定額給付金や子供一人当たり一万円の一時金により、支援を行ってまいります。 生活保護制度については、資産、能力、その他あらゆるものを活用いただくという基本原理は維持しつつ、現下の状況を踏まえた運用の弾力化等により速やかな保護決定を促してまいります。
よく私が聞くのは、生活福祉資金貸付制度を利用した緊急小口資金の貸付けですね。この資金の制度を使って支援を受けている一人親世帯の数というのを、これは政府として把握していらっしゃいますでしょうか。御意見いただきたいと思います。
また、今回措置をさせていただきます無利子貸付制度も活用するとともに、やはり、一つは電力事業者、経済産業省と電力事業者、しっかりとこれは足をそろえていかなければいけませんし、有識者の皆さんも入っていただいて、関係省庁による委員会を設置し、検討を進めていきたいと思っております。
また加えて、今回も、無利子貸付制度も活用してそういう体制をつくりながら、国交省だけではなかなか進みませんので、これは電力事業者を所管している経済産業省とも手を組みながら、これからのあるべきまちづくり、また、災害に強いという両方の側面から、無電柱化は具体的に、着実に進めていかなければいけないと思って、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。