2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
これらの活動に対して定額助成しているほか、研修講師としての国職員の派遣、オンライン研修等を通じてその執行体制の充実を支援することとしております。 農林水産省としては、防災重点農業用ため池の防災対策が円滑に講じられるよう、ため池サポートセンター等の活動を引き続き支援してまいります。
これらの活動に対して定額助成しているほか、研修講師としての国職員の派遣、オンライン研修等を通じてその執行体制の充実を支援することとしております。 農林水産省としては、防災重点農業用ため池の防災対策が円滑に講じられるよう、ため池サポートセンター等の活動を引き続き支援してまいります。
制度面では、先ほど申し上げました専門業務型裁量労働制、これは、明文としては講師まで適用ということになっていて、助教はまだ検討ということになっていて、助教への適用が明文化されておりません。この辺も明確にしていただきたい。あるいは、裁量労働の場合には宿日直ができないというような読み方になっておりまして、この辺もなかなか裁量労働の適用を難しくしているところではないかなというふうに思います。
文科省としては、各教育委員会の教師不足解消に向け、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げ等による講師のなり手確保に向けた取組、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、出産、育児等で離職し、免許状の有効期限が経過している者等が復職する場合、一定の要件の下、臨時免許状の授与を行うことができることの
そして、やっぱり、研修会に出たら、防災という言葉を使っちゃいけないんだというふうにある講師が言っていまして、防災と言うと他人事になっちゃう、だけど、命を守るとか、あしたも笑顔でいようとか、そういう防災という言葉を使わないところ、言葉に置き換えると、何となく、あしたも元気にとか、あしたも孫の顔を見ようとか、あしたも友達の顔を見ようとか、そういうことに置き換えると関心を持ってもらえるというのも一つ手ですよなんという
医学部を卒業された方は御案内のとおりかと思いますけれども、多くの私立医科大学では国家試験のために予備校の講師を雇うんですね。そして、ビデオを見たり、過去問をひたすら解く、ひたすらもう受験生みたいな、医学部生の六年生の後半は特にそういう時間を費やされていて、私はそれは健全ではないと思っています。本来はＣＢＴできちんとこれはもう資格を与えるわけですから、ある意味、今回は特に。
これらの取組に際しましては、民間事業者が実施するスマホ教室の講師など、既に能力を有している人材を活用するとともに、新たに研修などを行うことにより教える人材を育成をするということを想定をしております。
今、小学生や中学生の学習指導要領もＳＤＧｓとか地球環境問題を充実をさせてやるようになりましたし、私、この前、東京のある小学校に頼まれまして、その小学校のＳＤＧｓの授業にリモートで私が講師をやらせていただきました。
直接、人件費的な運営経費をこの交付金で措置するということは困難であるというふうに整理はしていますけれども、先ほど申し上げましたような手続で、自治体から計画出てきまして、アイヌの方々のお話を聞いて、この事業が認定されるという中で、事業の中でそういう講師の派遣でありますとか、やはり後継者を育てる、人を育てるということもこの交付金の大きな目的の一つでございますので、そういったものはしっかりと見れるような内容
その研修のカリキュラムですが、例えば法医学教室教授による法医学、解剖学等の講義、ゼミ、あるいは事例研究、また法医学教室や東京都監察医務院での解剖時の研修、また検視官による実務的な講義などであり、日本法医学会からは、専門的な知見のある講師の推薦でございますとかカリキュラムの作成などにつきまして多大な御協力をいただいているところでございます。
窓口ができたということで、随分意見交換しながら進んできていて、例えば丸木舟を造る計画になったりとか、サケの採捕を量を増やしてもらったとか、そういうふうに今進みつつはあるんですけれども、ところが、出ていた話は、アイヌ協会の運営に関わって事業を進めるための運営費、例えば言葉の講習会をやるので、講師を呼んできて受け入れて、それにも全部参加して対応するのに、若手のアイヌの方にそこを担当してもらって、一緒にいるとそれだけですごい
専門委員時の肩書でございますけれども、こちらホームページにも記載しておりますが、日本メディカルビジネス株式会社代表取締役、東京女子医科大学第二外科非常勤講師でございます。
こちらは今も規制改革推進室のホームページに掲載されておりますが、日本メディカルビジネス株式会社代表取締役、東京女子医科大学第二外科非常勤講師でございました。
教師不足を生じる主な要因としましては、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加によりまして見込み以上の必要教員数が増加したということですとか、あるいは、人口構造の変化に伴いまして生産年齢人口が減少するとか、あるいは、近年の採用倍率の低下などを背景にしまして正規教員として採用が進んでいるということ等によりまして、講師のなり手のプールが減少している等が考えられるところでございます。
というのも、現場でいうと、常勤講師、非常勤講師は三月の末とかに正式に決まるんですよね。そうすると、いきなり不足が出たり、さっきの育休や病休にもつながりますけれども、そういうときに機動的に対処したり、人材の流動性を担保した上で機動的に対処するということの足かせになっていると思うんですよ。
免許更新制度、更新の講習を受講しようと思うと、講師登録していないとできないんですね、いわゆる休眠状態の人。私も教員免許を持っていまして、受けようと思ったら、講師登録してからじゃないと申し込めない。これは必要なのかなというふうに思いまして。 そもそも、今見直しの検討をされていると思うんです。
私も読みましたけれども、例えば、出勤七時、退勤二十一時、基本的に休憩なし、小学校初任者四日目でこの状況、もう限界ですとか、育児時短勤務を申請したら、無理ですと即答、人員が足りないから不可能とのことだそうですとか、非常勤講師一年目ですが、校務分掌ばりばりすることになりました、手取り十万円じゃ無理などの声です。
教師の任用につきましては、各教育委員会の責任において適切に行われるべきだというふうに考えておりますが、文部科学省といたしましても、各教育委員会の教師不足の解消に向けて、例えば、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げ等による講師のなり手確保に向けた取組や、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革
また、令和元年度には抽出で聞き取り調査をいたしましたところ、年度当初における小学校の学級担任の不足に対して、非常勤講師も充てられず、教頭、主幹教諭等の他の教員で対応する事例などがございました。 このように、教師不足に関して厳しい状況が生じていることも踏まえ、全国的な実態を把握するために、今年度、任命権者である全ての教育委員会に対し調査を実施することといたしたところでございます。
令和二年度におきましては、新型コロナ対応として、オンラインでこれらの講座を実施したため、可能な場合には海外から、大使を含めまして在外公館の職員が講師を務めて、任国の魅力や見どころも交えた臨場感のあふれる講座を行うことができておりまして、なかなか幸い好評を得ております。
ただ、准教授とか助教、講師だと、いつか、どこかにおまえは行けと言われて、人事異動にのせられる。それで開業しちゃったりなんということがあるので。 一生勤務医を続けるためには、現実的に、国公立大学で、やはり万年助教授とか、万年准教授ですね、今だと。
また、外部講師の活用としては、消費者生活相談員の方ですとか弁護士の方についても御協力をいただくようにしてございますし、さらには、教員の養成、研修の段階におきましても、消費者教育の充実について盛り込んでございます。 さらには、広報啓発の一環といたしまして、消費者教育の専門家を地方公共団体へ派遣する事業ですとか、消費者教育フェスタ等の開催、各般の取組を進めているところでございます。
しかし、生活費も含めてやりくりをしている状況であるけれども、コロナ禍でアルバイトを見つけるのが難しくなって、五月にやっと始めた塾の講師のアルバイトでも、初めは月二万円程度にしかならなかった。収入が減ったということです。しかし、食料支援にも助けられ、何とか生活をしてきたということであります。 コロナが直接的な原因になっています。
それから、その講座の今度は中身を更に充実させていくという意味で、外国人の方、実際に交渉の現場で海外の方で活躍されている人材なんかを講師として招くというのも一つの手法ではないかなというふうに思うんですけれども、こうした点について経産省さんのお考えをお伺いしたいと思います。
そのほか、御提案のございました外国人講師の活用なども含めまして、人材育成制度の改善については必要な取組を精査をいたしまして、支援の内容の充実化を図っていきたいというふうに考えてございます。
活動の内容としましては、経営層に求められる知見を深め、視座を高めるということを目標、目的に、政府関係者あるいは企業の経営者、有識者等をお招きして、講師としてお招きして勉強会を開催するとか、あるいは持続可能な経済社会を実現するために我が国が直面する課題を取り上げまして、解決に向けたその具体策を検討するグループ別の政策研究という二部構成でやりまして、実施しまして、約一年間にわたって開催をしております。
幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、特別支援学校の相当する各部の主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となることができると。 ちょっとここで、この条文の「当分の間」の解釈を確認させていただきたいと思います。
インスタグラムの特性上、私の友達で、佐々木恵子ちゃんという大学生でインスタグラムの講師なんかをやっている子がいるんですけれども、その彼女にこのアカウントをどう思うと言って見せたら、説明が英語で、フォロワーもみんな外国の人で、若干鼻につくと言われたんです。確かに、それは側面としてはあると思います。
具体的には、臨時的任用の講師ですね、いわゆる臨採講師等を現に経験されている方については、採用試験において一定の、その経験を鑑みて一定の試験内容を免除したりとかいうことも行われているところでございますので、そうした工夫なんかについても良い事例をしっかりと展開をしてまいりたいと思っております。 以上です。
委員御指摘のように、臨時的任用教員等の講師の確保ができずに学校の配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる教師不足につきましては、平成二十九年度に十一県市の教育委員会にアンケート調査を実施いたしております。この中では、年度当初においては、小学校が計三百十六人、中学校で計二百五十四人の教員の不足が見られたところでございます。
年度途中に二人が産休に入って、また更に二人が体調を崩して退職して四人が欠員になったわけですけれども、この産休代替が見付からず、副校長と英語の専科の専任、先生が担任に入って、退職した二人分は欠員のままで、元々いる講師が時間数を増やして、更に校長まで指導して対応して、新しい時間講師が来てくれたのは三か月後だったという事例も聞いているわけです。