2021-03-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第3号
被収容者の死亡事案が発生したことにつきましては重く受け止めておりまして、先ほど出入国在留管理庁、今、調査チームということでございますけれども、この死亡に至る経緯、また対応状況などの正確な事実関係を速やかに調査するよう指示をし、それに基づいて、今、実施しているところでございます。
被収容者の死亡事案が発生したことにつきましては重く受け止めておりまして、先ほど出入国在留管理庁、今、調査チームということでございますけれども、この死亡に至る経緯、また対応状況などの正確な事実関係を速やかに調査するよう指示をし、それに基づいて、今、実施しているところでございます。
これを受けまして、出入国在留管理庁本庁におきまして、出入国在留管理部長を責任者とした本庁の職員による調査チームを立ち上げたところでございます。
厚生労働省内に調査チームを設けて、外部のＩＴ専門家などを招いて検証作業を進めていると認識をしております。今後、日本に入国する世界中の人々がＣＯＣＯＡを利用するわけですから、もうトラブルは許されないわけですね。内閣官房のＩＴ総合戦略室とも連携をして、システムを抜本的に見直すことも視野に入れた改修、アップデートを強く望みたいと、このように思います。
それから、倫理法、規程違反は、従来、調査チームと称しておりましたが、これに外部の方、検事の方に入っていただいて、常に外部の方にチェックいただきながら調査をすると。そういう意味では、倫理規程違反の調査と行政をゆがめるかどうかの検証委員会と、これを二つつくるということでございます。
今回の鳥インフルエンザ、それから豚熱も同じでございますけれども、必ず発生農場には疫学調査チームが入りまして、疫学の調査結果を報告するということになっております。今回も、飼養衛生管理基準の遵守それから施設の状況につきまして、全ての農場で疫学調査について結果を報告しているところでございます。
この報告書でありますけれども、この事案が表に出た段階でですね、調査チーム、すぐに倫理審査会とも指導を仰ぎながら調査に踏み切りました。今回、国会でも数々の御指摘を受けながら、そのインナーというか、内輪内輪のそうした調査ではなくて、検事経験のある方にも入ってもらい、外部の視点をしっかりと入れながら調査をやっているわけであります。
○木戸口英司君 大臣は答弁で、東北新社の接待問題の際、調査チームにできる限りの調査をしてもらったと信じていると答弁をしています。しかし、結果として、週刊誌報道等で更なる問題が判明し、調査は不十分であることが明らかになった、あるいは事実が変わってくる。今回の調査をもって、同様の問題、他の放送事業者、通信事業者との倫理規程に反するような事案があるかどうか、全て明らかになると断言できますでしょうか。
○国務大臣（武田良太君） 数々の国会の御指摘というものを重く受け止めて、先ほど官房長から答弁あったように、客観性のある、また公正なそうした調査チームというか調査委員会を立ち上げる旨、もう既に指示を出しております。その下でしっかりとした真相が究明されること、これを目指して励んでまいりたいと思います。
○国務大臣（武田良太君） 次官を倫理監督官として、弁護士の方も交えて調査チームをつくっておりましたが、国会の数々の指摘を受けて、第三者による副大臣をキャップとした新たなる調査委員会というものを立ち上げるよう指示を出しているところであります。
調査チームの報告によれば、現段階までに全ての当事者の方々から複数回にわたりヒアリング等の調査を行ったその結果でありますけれども、現段階では、行政をゆがめられたという事実というものは確認できておりませんが、今回の事案により、衛星基幹放送の業務の認定そのものに対して国民から強い疑念の目が向けられることとなったことを重く受け止めております。
東北新社との会食について、記憶と東北新社様の方のデータとを突き合わせて一応五件の確認をいただいておるわけなんですけれども、自分といたしまして、非常に記憶がおぼろげで曖昧で大変恐縮なんですけれども、それ以外に、自分が情報流通行政局の総務課長に着任して以降、三件程度、その五件とは異なるものがあったようなちょっと記憶がありましたもので、今回の事案の性格に鑑み、ちょっと曖昧なものではありますけれども、これは調査チーム
○武田国務大臣 当時、次官を監督官とする調査チームを立ち上げまして、倫理法令に抵触するか否かの調査を進めてまいりました。また、それとは別に、行政がゆがめられたかどうかということについて、会社側そして総務省側、この事案に携わった全ての方々からヒアリングを受けております。
○武田国務大臣 今回、事務次官を監督官とする調査チームを発足させたわけですけれども、これは身内による調査で、公平、透明性、客観性というものが欠けているという御指摘を受けました。そういうふうな御指摘を受けることももっともだと私は思っております。
まだ防疫調査チームの報告書というのはいすみの方しか出ていませんけれども、そのいすみの報告書を見ると、ネズミが侵入した足跡みたいなのがあるからその可能性は否定できないということのようではございますが、多古の方がいすみのやつより最新ですから、新しいですから、その多古の結果をちょっと私は注目したいと思うんですが、ただ、なかなかこれ、原因究明するのは難しいんじゃないかなとみんな思っているんですよ。
○武田国務大臣 事務次官を監督官とします調査チーム、いろいろとその調査の能力というものにも限界がある中で、そしてまた、こうしたものというのは、取調べと違って相手の人権にも相当配慮していく中で、最大限努力して調査をつくったわけですね。その中において、全ての当事者の方々に対してヒアリング等の調査を行ったところ、そうした事実というものは現時点でも認められておりません。
調査チームの調査は、この事案の当事者一人一人、個別に複数回にわたって調査をいたしました。法令違反に対する調査もさることながら、やはりその会合において行われたことが法律をゆがめることにつながったのではないかというような調査も併せて行いました。その当事者、双方共に、そうした事実というものは確認はされておりません。
その旨、調査チームには厳しい指示を出しました。
御指摘のとおり、最初、令和二年一月二十四日、令和二年十二月二十日、具体的にはこの二件報告し、ただ、そのときも、正確な日時等は明らかではございませんでしたけれども、記憶はありましたもので、省の調査チームの方には、その時点で、それ以前にも木田由紀夫氏と複数回会食し、毎回ではないが、その場に菅正剛氏が同席することもあったという申告はしておりまして、その旨、原官房長の方からも言及があったというふうに記憶をしております
○武田国務大臣 本事案当事者については、決して包み隠すことのないよう、真実をしっかりと、調査に協力するよう申し伝えましたし、また、次官を、監督官として、始めとする調査チーム、この中には、私の部下だけではなくて、弁護士の方も含まれております。その方が自分たちの能力を遺憾なく発揮して、できる限りの調査をしてもらったことと私は信じておるところであります。
今おっしゃいましたように、内閣府としても、早速、調査チームをその日のうち、翌日未明ですけれども、送りまして、そのときの現状の把握をさせていただいて、言われましたように、本日、福島県が被災市町村を対象として開催しております現地の説明会がございます。内閣府から調査の実施方法等について説明も行っておりまして、引き続き、迅速な調査の実施に向け支援を行ってまいりたいと思います。
そこは努めていただきたいと思いますし、ただ、最終的に何一つ間違いない状態にまでして持ってこいと言われたら、それこそ調査チームの方が何をもって、その後に何一つ新たな事実が出てこない、そんな保証なんてどこにもないじゃないですか。
東北新社側の話ですけれども、これは大臣、もう既に調査は、菅総理の御長男は、調査チーム、事務次官以下は面会なりして調査を行ったのか。大臣、御存じですか。大臣が御存じかどうかをお答えください。
そうした中で、今回の、今回というのは、昨年末、暮れの接待問題ですね、この接待問題について、国家公務員倫理法や倫理規程違反が疑われるような件に関し、総務省としては調査チームを立ち上げているんだろうと思います。いつ、どのような調査チームを立ち上げ、どのような事項を調査し、どのようなメンバーで対応しているのかについてまずお答えください。これは官房長で。
これは、日本、ロシア、ノルウェーの共同調査チームが参加していました。残念ながら、当時はまだまだ氷が多い時代でして、すぐには使えないということになりましたけれども、もう調査が始まったと。 次のカラムのところには、政府方針ということで、二〇一五年以降急速に固められた日本の北極政策、海洋基本計画、あと参与会議での意見書、そういったものがあります。非常に加速してきたというものがあります。
偉い人ばかりですから、秘書課長さんが偉い人に何か聞くのも遠慮するでしょうから、ちゃんとチームをつくって、調査チームをつくって調査して、その報告書なども国民に公開して、その上で倫理審査会で審査をしていただくというような手順を取るのがよいのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
これまで、農林水産省といたしましては、総理指示を踏まえまして、県が行う迅速な防疫措置の実施を支援するための人的、物的支援、それから、疫学調査チームの現地派遣によりまして感染経路を調査、分析する、それから国民への正確な情報提供ということを行ってきたところでございます。
○田村智子君 佐賀県警の今の調査なんですけど、県警本部長の指示の下に内部調査チームをつくりましたが、結局その調査結果は、今公安委員長言われたとおり、遺族の相談は身に危険が及ぶことを訴えるものではなかったなどとして、当時の対応に不備はなかったと結論付けているんですよ。結果として被害者が亡くなったことは重く受け止める、本件を今後の教訓としていくというんですけど、一体これで何を教訓にできるんですか。
疫学調査チームにつきましては、発生の都度、現地に派遣をいたしまして専門家の調査をしているところでございます。これによれば、ウイルスがネズミ等の小型の野生動物の侵入から入ったということ、それから農場におきます防鳥ネットの破れ、あるいはいろいろな隙間といったところから入ってきたということ、さらには、人、物の疫学関連による伝播の可能性というのが指摘されているところでございます。
この計画を踏まえまして、今年の七月豪雨においては、内閣府調査チームを始め関係省庁や電力・通信事業者は直ちに被災地に職員を派遣して、被害状況や課題、ニーズ等の把握、国、被災自治体、事業者間の連絡調整を行うと。また、関係省庁は、ヘリコプター等で収集した被害の映像を、中央防災無線網を活用して、国と被災県等の間で情報共有等を行ったところでございます。
また、被災地において災害発生時の初動対応や早期復旧に必要な人員については、内閣府調査チームや、被災状況の迅速な把握などに対し技術的支援を担うテックフォース等、各省庁の専門能力を有する職員を直ちに被災地に派遣することや、応急対策職員派遣制度を活用して、他の自治体からの被災自治体へ応援職員を派遣するなど、国と自治体が連携して迅速に被災地の人員体制を整える仕組みを確立してきていると認識しています。